東京地検はなぜ暴走するのか？

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東京地検はなぜ暴走するのか？

今夜は「不景気は永遠なり」と云う御題のつもりだったが、下記掲載の朝日新聞の記事を目にして、ひとこと言いたくなった（笑）
今回の鳩山首相の虚偽献金記載問題の法的悪質性がどれ程のものか、すでに国民は承知の事実である。重箱の隅を突けば「罪は罪」だと云う理屈も成り立つのは事実。しかし、東京地検特捜部がわざわざ動き出す話としてはあまりにも瑣末な罪状である。その点が奇妙だ。

マスメディアへのリークも各社に時間差をつけたり、各社も時間差で記事を掲載と云う念の入れようだ。一斉に検察リーク垂れ流し記事ではないところが面白い。（笑）
まさかこの程度で、リークと垂れ流し批判を免れようとは思っていないだろうが、案外本気で検察と記者クラブは上手に振舞っているつもりかもしれない。

いずれにしても、国民の70％が現在の鳩山連立政権、首相はじめ各閣僚が眉吊り上げて政務に励んでいる姿にハラハラしながらも拍手を送っていると見るのが世論の主流であろう。
このような状況であるのも関わらず、敢えて東京地検特捜が正体不明の団体からの告訴状に沿って操作を開始したのか？これは大いに疑問である。

今更評判を落とし、「正義と云う名の不正義」をする検察庁という汚名を晴らすために、鳩山首相の虚偽献金記載問題を起訴したとして、評判が上がるどころか、国民的検察不信に拍車をかける事態になることは誰が考えても想像がつく。

それでは何故だ？

＊神奈川、静岡の参議院補選で自民党が有利になるべく援護射撃をしている？谷垣総裁就任祝いの捜査着手か？馬鹿マスメディアが書けば、一定の有権者の用票行動に影響はあるだろうが、不利に働く可能性もあるので、自民党支援とは言い難い。

＊臨時国会において、検察の捜査が入っていることを理由に、鳩山首相が答弁を拒絶できるというメリットにおいては、鳩山連立政権への一ひねりした贈答品と云う見方もできる（笑） しかし、それはないだろう？

＊千葉景子法務大臣の指揮権発動への柔軟姿勢、取り調べの可視化、死刑廃止論等への警告的捜査。或いは連立政権による検察司法の予算削減、天下り禁止などへの抵抗。時には官僚を敵に回すと、これだけのことが出来ると云う示威行動とも思えるが、検事総長までが承知となると検察の生き死にを掛けた謀反という見方も出来るわけで、そこまでの勇気があるとは思えない。

＊告発を受けて何もしないと云うのも拙いので、形式的に参考人聴取を行い、帳簿の提出などを実行し、不起訴という落とし所と云う線が最も強いのだが、国民に何だ？何だ？と云う疑問を強く持たれる捜査を敢えてする点では疑問が残る。

＊問題は鳩山首相虚偽献金問題を告発した名称不明の団体と云うところに、今回の捜査の本筋があるような気がする。単純に正義感豊かな国民が行った告訴ではないのかもしれない。一部報道によると右翼団体らしいと云うことだが、この告訴状を検察が受け取らざるを得ず、且つ捜査に着手せざるを得ない状況に追い込まれた可能性は非常に高い。
たかだか右翼に？と思ってはいけない。総会屋等と同様であるが、彼らが検察庁の上層部又は特捜の主たる検事のスキャンダルを握っているとなると、話は複雑だ。捜査したが立件は無理だったと云う落とし所を求めている可能性もある。

さてはて、最後の結末や如何に？2009年東京地検特捜の暴走？迷走？逆走？謀反？自己保身？そのカラクリや如何に、皆様もお楽しみください。

≪『鳩山「故人」献金、捜査開始　告発受け東京地検』鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる虚偽献金問題で、告発を受けた東京地検特捜部が、政治資金収支報告書に名義が使われた「寄付 者」の参考人聴取を始めたことが３日、わかった。特捜部は今後、秘書らからも事情を聴き、年内をめどに実態の解明を目指すとみられる。 この問題をめぐっては、都内の団体が７月に政治資金規正法違反容疑で鳩山首相らを告発している。告発対象は、鳩山首相のほか、友愛政経懇話会の会計責任者の政策秘書と、事務担当の元公設第１秘書。 告発状によると、元秘書らは、０４～０７年の収支報告書に、実際には寄付をしていない故人の元大学教授らの氏名を記載した。また、鳩山首相は会計責任者の選任と監督についての注意を怠ったとしている。 鳩山首相は６月３０日の記者会見で、故人や献金していない人の名義を使った虚偽記載を認めた。虚偽献金は、資料が保存されている０５年からの４年間に計１９２件あり、総額は２１７７万８千円に上る。約９０人が氏名を使われたという。 一方で、「公設第１秘書が一人でやった」と強調。虚偽献金の原資は、政治資金が不足した時などに備えて秘書に預けていた首相個人の資金だと弁明した。 民主党は、小沢一郎幹事長の秘書が逮捕された違法献金事件を受け、総選挙のマニフェストで、企業・団体からの献金やパーティー券購入を３年後に禁止し、個人献金を促進するための税制改革を行うとしていた。（朝日新聞）≫

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トヨタ社長、懺悔が先だろうが！

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トヨタ社長、懺悔が先だろうが！

なんともはや銭儲け命のトヨタ社長らしいコメントだ。エコカー補助金で売れに売れまくっているのはトヨタのプリウスのみと云う現実を物語る。
エコカー補助が継続されれば、内需でもトヨタの独り勝ちが目指せる。何と言う厚顔な企業経営者などだろう。
輸出が厳しいから、奥田、張らが舵取りをした米国市場主義をあらため内需に目を向けると云う言い草は最もだろうが自力でやれよ。
トヨタ銀行と揶揄されるほどの内部留保を要するトヨタと云う一私企業に国民の血税をこれ以上使われることはまかりならぬ！ふざけるな！

派遣社員をキャノンとトヨタ等経団連大企業が、株主利益・企業利益一辺倒で切り捨て、マスメディアへの電通を通じての影響力を行使し、自民党を影に日向に応援しまくった悪の権化のような企業群に一滴の水も与えるべきではない。

奥田（トヨタ）前経団連会長などは、社会保険庁の「消えた年金問題」を執拗に追及するマスメディアに対し「広告やめたろか！」と公言し脅し言論封殺を試みた人間をトップに抱く企業、それがトヨタだ。
自社の利益追求の為に、下請けを徹底的に虐め、時間待ちの為にトラックに排気ガスをまき散らかせた「かんばん方式」（ジャストインタイム）、「カイゼン」など国内外の製造業に相当の影響力を及ぼしたが負の遺産も相当なのだ。
国内マーケットを無視し、米国市場一辺倒がおかしくなって、大政奉還で豊田家から社長が出たからと言って、そんなこと全国的な国民には関係ない！

輸出産業は歴史的に大大がつく踊り場に来ている。これからの産業と云うイメージを民主党は早く打ち出し、このような私企業を利する政策を平気で口に出来る情勢を打破させることが重要だ。
おそらく電通がらみで、各マスメディアはこれら大広告主の思惑ニュースを流すだろう。そして言うことを聞くか聞かないかで、民主連立政権へのマスメディア総出のネガキャンを加速乃至は低減する戦略に出てくるのだろう。

トヨタよ、自ら血を流し、人を人として扱う経営姿勢を先に見せろ！
信長方式がいつまでも通じると思うな。筆者はウイロウが大嫌いだ（笑）

≪『トヨタ社長「経営どん底に近い」エコカー補助延長求める』
トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、日本記者クラブで会見し、同社の経営状況を「どん底に近い」と表現し、依然厳しい状況が続いているとの認識を示し た。そのうえで、来年３月が期限の政府のエコカーの買い替え補助制度について、「もうちょっと続けていただけるとありがたい」と話した。 豊田氏は自動車業界の現状について「１００年に１度の変革を求められている。ハイブリッド車を普及させることが我々の使命だ」と述べた。 鳩山由紀夫首相が温室効果ガスを９０年比で２５％減らすと国連で宣言したことについては、「（産業界に）ブレーキとならないためには、（政策的な）お手伝いをしていただかないと難しい」と話した。 米国で販売した車で、運転席のフロアマットがずれてアクセルペダルが戻らなくなる疑いが発覚したことに関しては、「米当局と協力して、原因追及を やっている。今のところ具体的な対応は決まっていない」と述べ、米国で大規模なリコール（回収・無償修理）をするか、明言を避けた。 豊田氏は６月の社長就任以来初めて記者会見に臨んだ。（朝日新聞 2009年10月2日20時37分）≫

PS：以下のニュースは鳩山首相の25％削減とも相まって、嬉しいニュースだ。

≪『三菱のジェット機、海外から初受注　米へ１００機』　国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）の開発を進める三菱航空機（名古屋市）は２日、米国の航空会社からＭＲＪを １００機受注した、と発表した。これまでの受注は全日本空輸からの２５機だけだった。今後の受注拡大につながる可能性がある。…（朝日新聞）≫

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頑張れ亀井のモラトリアム（徳政令）

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頑張れ亀井のモラトリアム（徳政令）

マスメディアは亀井金融大臣の中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策を暴論だとか閣内不一致だとか面白おかしく記事を配信している。

全銀協の永易会長は「自由主義経済のもとで一律的な長期にわたるモラトリアムは発動された例がない」と批判。さらに「中小企業への資金供給は精いっぱいやってきている」と銀行に対する貸し渋り批判に反論し、制度導入に反対を表明している。

今まで嘗て一度も実施したことがない制度の導入はおかしいと云う評価を銀行のトップから聞くのは珍妙だ。
あの麻生前首相の言う通り「百年に一度」の未曾有の今回の経済危機、何度も経験していたら国家はなくなっている（笑）だから未体験は当然だ！
自由主義経済に国家が制度的に口を出すことは如何かと云う識者の意見も多数ある。
しかし、かつてバブル崩壊後、金融業界は軒並み破綻状態に陥って青息吐息の時、前代未聞の１２兆円もの公的資金（俺たちの税金）を投入して貰い、救われた事実・歴史を忘れたとでも言うつもりなのか？

彼らに亀井のモラトリアム法案程度ににケチをつける資格はない！１２兆の公的資金導入は自由主義経済に影響はなく、高々数１千億になるかどうか判らん政策予算にケチをつけるいわれ等ないというものだ。

バブルに火をつけ、バブルに乗りまくり、我々の預金を湯水の如く、投機に注ぎ込み、挙句の果ては、バブルがはじけ、経営を破綻させた。
銀行自らが無茶苦茶やった尻拭いを、我々国民にさせた。そして税金を食って立ち直ったのだ。誰のお陰で生き残ったと思っているのだ。
立ち直ったと思ったら、喉もと過ぎて熱さを忘れるのも早く、大手サラ金を傘下に収め、今度は高利貸しをしているのだ。
日銀からのゼロ金利政策に便乗、国民には高利で金貸しをしておいて、今更「自由主義経済のもとで一律的な長期にわたるモラトリアムは発動された例がない」「中小企業への資金供給は精いっぱいやってきている」等と言えた義理ではない。

亀井が救いたがっている我が国の中小企業とは日本経済そのものなのだ。我が国の中小企業は約430万社（全企業 数の99.7％）であり、約2800万人（全従業員数の71.0％）が働いているのだ。赤字体質の中小企業を救うとは亀井も言っていない。黒字体質だが資金繰りに苦慮している企業に支援の手を差し伸べ、そこに働く７１％の国民を救いたいと言っているだけだ。１２兆円も使う話ではない（笑）

下記に国民新党のこのモラトリアム法案の骨子を読売新聞が紹介しているので掲載しておく。

≪『返済猶予、一律義務化せず…国民新が骨子案』国民新党は１日、中小企業や個人を対象にした返済猶予制度の骨子案をまとめた。金融機関に一律に返済猶予を義務付けることはせず、返済猶予期間は最長３年とする。将来、業績の回復が見込める企業向け融資や個人の住宅ローンを対象とし、借り手企業と金融機関が合意の上、元本と金利の支払いを猶予する仕組みとする。政府は、民主党の大塚耕平・金融副大臣をトップに与党の代表者を交えた作業チームで制度設計を進めており、国民新党案はそのたたき台になるとみられる。国民新党案によると、同制度は時限措置。返済猶予を行ったことで金融機関が損失を被らないようにするため、猶予期間中に金融機関が得られない利子を国が補給したり、猶予中に支援企業が破綻して元本が回収できなくなった場合は国が損失を補填したりする。一方、対象企業の選定基準をどうするかや、猶予期間中の追加融資がスムーズに行いやすいようにする仕組みをどう設けるかなど課題は山積している。作業チームは、９日までに最終案をまとめる方針だ。（2009年10月1日14時01分 読売新聞）≫

亀井のモラトリアム法案に特別重大な齟齬があるようにはみえないのだが、今後のマスメディア、銀行、藤井財務相の対応が楽しみだ！デカイ顔をし始めた銀行首脳はつまらぬことで国民を敵に回すものではない。今に借り手が居なくなるぞ！

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朝日の狙いは鳩山から岡田へ

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朝日新聞の狙いは鳩山から岡田へ

なぜ朝日は執拗に鳩山の粗捜しに奔走するのか？今朝、急に思いついたので一筆したためておく（笑）早い話が、鳩山を民主党代表、連立政権の首相から降ろしたいのだろう。

勿論自民党に政権を戻したい等とバカな考えはないのだが、米国、財界、官僚、マスメディアにとって鳩山はイカン、岡田が最適だ。
朝日新聞は日本の舵取りがしたくて堪らないようだ。小沢の代表辞任時に鳩山岡田対決でも朝日新聞は岡田を全面的に支援した。その流れが未だに消えていない。岡田前原ラインにどうしてもしたいという意図が赤裸々だが、ここまで朝日新聞が執拗な理由は自社だけの判断とは思えないのが気色が悪い。
つまりはネオコン・市場原理主義思想に蝕まれた巨大メディアが生き残っているのだ。自民党は下野したが、朝日新聞は下野していないのだ！（笑）
以上、取り急ぎ追伸のようなものでした。

メディア、必死の民主ネガキャン！

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マスメディア、必死の民主ネガキャン！

100日ハネムーン期間等あったものではない。日本のマスメディアは新聞もテレビも鳩山連立政権を倒すべく、死に物狂いであら探しに奔走している。
嘗て自民党政権において此処までネガキャンに全社あげて狂ったことがあっただろうか？何かがおかしい？
此処まで来ると、鳩山政権であることが、とてつもなく都合が悪い何かが彼らにあるか？乃至は都合の悪い誰かから命じられているとか思えない節がある。

まぁだからと云って、このような必死のネガキャンで自民党に政局の流れが行くとは思えないので、どうするつもりなのだろう？
あくまで国民に知らせる義務に目覚めたと云うのであれば、自民党時代にも傾向は現れているはずだが、このような粗捜し記事は記憶にない。まさか、自民党が清潔政治だったなどと嘯くのではないだろう。

何だか日本のマスメディアはアナーキズム国家を目指しているのかと疑いたくなる。そして、言論の自由、表現の自由、取材の自由、国民の知る権利などという言葉を駆使して、メディアファシズムの支配を画策しているのかもしれない。だとしたら笑いものだが、破竹の連立政権快進撃に嫉妬しているのかもしれない。

おそらく、神奈川、静岡の参議院補欠選挙に向けてのネガキャンと読むのが正解だろう。ではマスメディアは自民党に勝たせたいのか？いや、電通と経団連が自民党谷垣総裁に再生の糸口を作らせたいというのが思惑なのだろう。
まぁ泳ぎ切れるか鳩山政権？馬耳東風で小沢幹事長は補選の準備怠りなしのようである（笑）

しかしこの幹事長、本当に首相にならなくて良かったと、本人含め日本中の人が思っているような気がする（笑）

30、1日に目にしたネガキャンのお題目を羅列しておく（笑）

＊鳩山首相関連団体、ビル格安入居　母親所有、月１０万円（朝日）＊高速無料、減収３０億円　ＪＲ四国「鉄道網維持できぬ」（朝日）

＊閣僚ら政治活動費で酒食「襟正して」　３０日の鳩山首相（朝日）

＊民主政治活動費：４議員　０８年も韓国クラブなどへ支出（毎日）

＊民主党：５議員団体、歓楽街で「政治活動費」　「行きたいという後援者がいて…」（毎日）

＊返済猶予制度：モラトリアム法制化で迷走　副金融相「義務化は困難」（毎日）

＊全トヨタ労連側、古本政務官側へ９７５０万円寄付（読売）

＊献金額でも鳩山内閣の労組依存鮮明に　パイプある議員重用か（産経）

＊補正予算見直し、１兆円超の財源確保　目標「３兆」達成は困難（産経）


まぁチョイと見ただけでもこれだけある。内容を読んでみると推測の域を脱していないもの、枝葉末節な重箱の隅記事のようだが、読者にはそれなりの記憶を残すのは確かだろう。
八っ場ダム、水漏れ大蘇ダムの一方的被害者一辺倒報道など被害者だと主張するが利権が絡む話であり、単なる被害者でないことを報道解説するのも「国民の知る権利」としては重要だ。その前に、そういうダムを計画推進した政権そして行政の責任を一言も発していない。大変不思議な日本のマスメディアの正義である。（笑）

2011年には日本のマスメディアの幾つかが消滅すると云う噂も嘘とばかりは言えないここ最近のメディアの情報発信能力である。

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