●民主は自民を乗せた馬？ 将を射んとする者はまず馬を射よ

	「存在の現れ」の政治―水俣病という思想
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●民主は自民を乗せた馬？　将を射んとする者はまず馬を射よ

この政党、わが国の民主党だが、数年前に痩せても枯れても政権政党だったなんて、信じられようか。無論、信じられないが、不都合な史実なのである。来夏の民主党参議院の有力候補がどれだけいるのか、既に勘定は出来ているだろう。おそらく、改選数の半分の当選がやっとの状況と聞いている。つまり、国民から見放された政党というイメージが強い。党内の保守系議員は、受け入れて貰えるなら自民党か大阪維新に行けばいいだろう。官公労主体の連合が、御用組合化しているのも、周知の事実。公務員党とでも名を変えて、国民の敵性政党になるのも奇抜で良いではないか。

よくよく考えてみると、反戦争を掲げ、立憲主義を尊重しようという大きなうねりは、必ずしも現在の民主党が体現しているわけではない。最悪の場合、来夏の参議院選が三つ巴になることも覚悟した方が良いだろう。無論、野党側の票が割れるわけだから、自民・公明に酷く有利な選挙戦になる。しかし、長期的な論理的に考えた場合、自民党のような法律を守らず捻じ曲げる私利私欲政党を潰すには、並大抵の業では通用しない。民主党や維新の会との連携が上手くいかず、自民公明を大勝させても、それはそれで良い。中々これ以上、反国民的為政をなすことは新たにないのだから、８０点悪い政権が９０点悪くなるだけで、１％のための政治をするのは確かなのだから、驚くに値しない。

それよりも、現在の民主党が野党第４党くらいに落ち込んでしまう方が、戦いは明確になる。ほんの少し前に“みんなの党”や“橋下維新”が自民党補完政党と見られていたが、今となっては、民主党も、実は自民党政権に対して補完政党である疑いが濃いわけで、無くなることが、国民に選択の明確化を提供できるのだと言える。考えてみれば判るが、ＴＰＰと消費税とマイナンバー制度（共通番号制度）を叫んだ一番乗りは菅直人だ。そして、それを実現化させたのが、野田佳彦と安倍晋三だ。つまり、安倍晋三は民主党のレールの上を、安保法制を割り込みさせて突っ走った暴走機関車に過ぎない。アメリカ宗主様と崇めすぎたの、民主党が言い出しっぺだとも言える。今さらだが、鳩山由紀夫がもう少し小沢一郎を使う器量があったなら…であるが、死んだ子の歳を数えるのも…だ。

２１世紀の今日において、世界的な傾向だが、富の偏在化も著しく、１％対９９％の闘いは、中立穏健と云う中間層を喪失させ、右か左か、右翼か左翼かと云う、東西冷戦時以上のイデオロギー闘争が、世界中で起きている。教養を駆逐する感情の劣化こそが、強さなのだと云う奇妙な空気が地球上を覆う時代に突入したと云うことだろう。こういうカオス時代に中庸ってのは、驚くほど、力が発揮できず、左右の間に埋もれてしまうのだろう。であるならば、極めて自民党的、極めて既存の枠組みの権益に守られている、現民主党の体質そのものが、もう時代の要請に応えられない集合体になっている、そう云うことだ。

であるならば、「共産・生活・社民＋国民連合体」だけで連帯関係をぶち上げる方法も残されていると考える。一回の選挙で雌雄を決する積りになるから、幾分焦り気味になる。しかし、ＴＰＰによる日本の社会システムの破壊や、１％の強者の論理が国民生活に刃を向けるのは、実はこれからだから、その現象を止めるために戦うわけだが、一気に名乗り出る必要もない。現時点だと、国民の８割が阿鼻叫喚と云うわけではない。衣食住に事欠く実感が６割近くなった時、それを改革するぞと云う政党が存在する意義は大きい。２１世紀は、共生にと云うイメージにはほど遠い底打ちを見た上で、社会は反発する。その力学に勝負を賭けるのも選択肢として大いにある。筆者は、そのように考えている。自民を潰す前に、馬を射よ。それが民主党じゃないのか？こういう考えも成り立つ。

共産党志位委員長の重大な決意表明に漸くマスメディアが動いた。筆者は、執念深く、一連の日本共産党の動きをウォッチし、コラムに書いてきたが、珍しくジャーナリスト精神に目覚めたのか、ネタ不足で取り上げたのか不明だが、政局を作る新聞社として、一矢報いたい心根もあるのだろう。どの新聞社よりも早く、日本共産党の動きを大きく報じた意味は大きい。ビデオニュースドットコムで、神保や宮台が糞メディアを腐していたが、秘かにウォッチしているマスメディアの連中が動いたのだろう。その意味でも、ビデオニュースドットコムの功績は大きいのだと思う。以下、参考までだが、朝日の一連の記事を掲載しておく。

≪　暫定政権で安保法廃止目指す　共産・志位氏インタビュー
　共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、安全保障関連法廃止に向けて提唱する「国民連合政府」を実現するため、次期首相指名で民主党代表を推す可能性に言及した。これまでは選挙結果に関係なく、自党の党首を指名する独自路線を原則としてきたが、安保法廃止に向けて野党の結集を最重視する考えを示した。 志位氏は、提唱する国民連合政府について、安保法廃止と集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月の閣議決定撤回の二つに目標を絞った「暫定政権」だと説明した。民主党など他の野党との連立政権を念頭に、首相指名についても、「一般論」としつつ「第１党が首班を担うことが一般的だ」と指摘。民主党代表が首相になることも容認する考えを示した。
　共産党は野党共闘の一環として、１９９８年の国会での首相指名投票で民主党代表だった菅直人氏を推した。だが今回の発言は焦点を絞って政権への参加を前提にしたもので、従来の姿勢から一歩踏み出した。
　連立政権への関与についても「閣外協力もありうる。そのときの状況を見てベストの選択肢を採る」との姿勢を示した。政策については、すでに暫定政権下では「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」する考えを示したことに加え、消費増税など各党間で意見が異なる課題についても「欲張りすぎない」と言及。安保法廃止など２大目標以外は、柔軟に対応する考えを強調した。
　そのうえで「（暫定政権の）目的を達成したら、その先の針路は国民に問うて決めることが基本だ」とし、安保法廃止と立憲主義の回復後はただちに衆院選を行い、改めて国民に信を問うべきだと述べた。 　一方、２００５年と０７年に「たしかな野党」のスローガンを掲げるなど、他党との選挙協力を避けてきた点について「政党である以上、政府（政権）をめざす必要があるとの意見もあった」と述べ、「非常事態」として方針転換するとした。
　安倍政権に対抗するため、本格的な野党間の選挙協力が不可欠と改めて強調。「（来夏の）参院選が衆院選より先にあった場合、参院選が非常に大事になってくる」と指摘した。野党共闘で参院選に勝利し、参院で野党が与党の議席を上回る「衆参ねじれ」の状態に持ち込み、政権を衆院解散に追い込んでいきたいとの考えを示した。

■連携の先行きは不透明
　志位氏は、日米安保条約廃棄の「凍結」といった柔軟路線を次々と打ち出す理由について、「安倍政権への批判が野党支持に結びつかないのは、野党の結束が見えないから」と説明した。安保法に対する批判的な世論が根強いことを強調し、「強力な受け皿が見えたら国民の状況はがらっと変わる。野党の決意次第だ」とも語った。
　積極的な発信を続けるのは、共産党が近年の国政選挙で政権批判の受け皿として党勢が回復傾向にあることも大きい。２０１３年参院選では改選３議席から８議席、１４年衆院選は８議席から２１議席に躍進した。
　今回、全選挙区に候補者を擁立してきた基本戦略を変える点については、民主党などから「供託金没収を避けるための大義名分だ」との声も上がる。だが、志位氏は「これまでの躍進で衆参ともに全選挙区で擁立できる党の力量はある」と反論。反安保法の世論こそ、共産も含めた野党を結び付ける唯一のテーマであり、政権交代の展望が開けると訴える。
　しかし、志位氏の「一点共闘」構想が実現する見通しは立っていない。民主党の岡田克也代表は１８日、仙台市内で記者団に「共産との協力は大事だが、政権を共にすることが前提だとハードルが高い」と否定的な考えを改めて示した。
　民主内では、保守系議員を中心に共産との選挙協力そのものに反対する声が根強く、民主の支持母体の連合も共産党との連携には否定的だ。民共が共闘すれば、自民から反共キャンペーンなどの攻撃にさらされると懸念するからだ。
　志位氏は「誤解されている面もあるが、アレルギーを取り除くために努力する。互いにそれを乗り越えて未来のために結集すべきだ」と呼びかけるが、先行きは不透明だ。　≫（朝日新聞デジタル：星野典久、村松真次）


≪　共産・志位氏「第１党が首班担うのが一般的」
共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じた。詳しいやり取りは次の通り。

　――「国民連合政府」を呼びかけた狙いはなんですか。

　安全保障関連法、戦争法をそのままにできない。戦後６０年余り続いた集団的自衛権は行使できないという政府解釈を一内閣の専断でひっくり返し、立憲主義も破壊された。戦争法は廃止し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定も撤回する。野党がバラバラでは安倍政権が続くことになるので、大義のために野党間の基本政策の違いを横に置いて勢力を結集すべきだ。国民の声に応えるためには、共産党も変わる必要がある。

　――いつから構想を練っていたのですか。

　夏の盛りの頃から色々と考えてきた。きっかけはやっぱり国民の声だ。国会前の抗議行動で若者のみなさん、学者のみなさん、ママの会など諸団体が集まり、戦後かつてない新しい国民運動となっている。それは「野党は一致結束して欲しい」という声であり、痛いほどずっと感じていた。

　――８月には岩手県知事選での野党共闘の動きがありました。

　岩手のこともあるが、安保法案の国会審議が始まった５月以降、衆院審議の段階で２回、参院審議の段階で４回、計６回の党首会談をやっている。それを通じて互いの信頼関係ができるし、（安保法が成立直前の）９月１８日の野党党首会談では一致して内閣不信任案 の提出も決めた。わたしはその席上、「もし仮に不信任案が可決されたらここにいる５党とそれに賛同した勢力で連立政権を作ることになりますね」と発言したが、理論的にはそういうところまで野党共闘が大きく進んだ。国民の皆さんの運動が後押ししてくれたから野党共闘が前進した。

　――どうやって国民連合政府構想を実現するつもりですか。

　まず、参院選で野党間の選挙協力が大事になる。特に３２ある１人区は全部野党が勝利する構えで本格的な協力ができればと願っている。（具体的な）やり方はこれからの話し合いだが、一番力の出る、国民に野党の本気が伝わる協力をやりたい。衆院選でも選挙協力して自公政権を退陣させ、安保法廃止と立憲主義の回復に限った暫定的な特命政権をつくる。連合政府だから、第１党が首班を担うのが一般的ではないか。それを達成したら、その先の針路は総選挙で国民に問うて決めていくのが基本だ。

　――その一歩として、党綱領にある日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消の目標を「凍結」すると打ち出しました。しかし、自衛隊について違憲から合憲に政策変更した社会党のように批判される心配はありませんか。

　当面は自衛隊を活用する党方針は２０００年に決めている。国民合意で一歩一歩やっていくと以前から決めていた。安保は１９９８年に暫定政権の場合は凍結すると決め、党内的な議論はもう尽くされている。相違点は横に置き、一致点で協力するのが大原則だ。

　――相違点は本当に横に置けますか。例えば民主党が容認する沖縄県の普天間飛行場の移設問題は、工事が着々と進んでおり、国民連合政府でも対応が問われます。

　沖縄問題は県民があれだけ明確な「新基地建設ノー」の審判を何度も下している。民意を無視して強権的なやり方で工事を続けることはやるべきではないという線で、これはすぐ問われる。この点は話し合って前向きな一致を得たい。

　――国民連合政府による政権運営期間はどれぐらいを想定していますか。

　これはやってみないとわからない。ただ、わたしは安保法を廃止する、立憲主義、民主主義を本格的に取り戻すとなった場合、これ自体が大仕事になると思う。だから、彼ら（安倍政権）のように強行採決なんて絶対にやるべきではない。少なくともでたらめな憲法解釈を正すためには一定の作業は必要だ。

　――これまで国政選挙の基本路線としてきた全選挙区での擁立を見送るのは、大差で敗れた選挙区での供託金没収を回避する財政的な狙いもあるのではないですか。

　０９年衆院選で小選挙区を絞ったのは財政的な問題もあったが、今の党の力からすれば衆参全区で擁立できる状況にある。今回は安倍政権を打ち倒すためだ。

　――野党連携に共産も加わることへのアレルギーが民主にあり、逆に票が減るとの懸念も出ています。

　私たちも誤解されている面があると思うので、取り除くために努力する。しかし、アレルギーも乗り越えて未来のために結束すべきだ。安保法制しかり、安倍政権がやっていることを個々でみれば、世論は反対だ。安倍政権に対して道理も筋もある強力な受け皿が見えたら、国民の状況はガラッと変わる。野党の決意次第だ。

　――不破哲三元議長とは何か話しましたか。

　この方針は中央委員会総会で決めた。その前には当然、幹部会、常任幹部会もやっている。不破さんも常任幹部会の一員であり、不破さんを含めて、この問題を良く議論して決めたということだ。

　〈国民連合政府〉　共産党が提唱する野党結集による連立政権構想で、安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げる。この二大テーマで合意できる野党が衆参の国政選挙で協力し、実現すれば解散する「暫定政権」との位置付けだ。共産は実現のため、これまで他党との協力の障害となっていた「日米安全保障条約の廃棄」や、「自衛隊の解消」などの共産の基本政策を一時凍結する考えを示した。これまでに民主、生活、社民の各党に参加を呼びかけ、維新の党にも賛同を求める考えだ。
　≫（朝日新聞デジタル）

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