世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●世界評価“安倍政権の通信簿”ボロ隠しとツケまわしでCランク

2017年12月25日 | 日記

 

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これでも「アベ」と心中しますか? ~国民の9割を不幸にする安倍政治の落第通信簿 (廣済堂新書)
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●世界評価“安倍政権の通信簿”ボロ隠しとツケまわしでCランク

 以下は毎日新聞が報じた安倍政権5年間の国際評価に関するものだ。ここに書かれている評価だけなら、将来、政権が変わることで是正も可能なものが含まれているので、そうガッカリする必要はない。無論、安倍政権が観光競争力ランキングの上昇も、円安政策による年度調整や他国の景気によるもので、どうにでも変わるものなのだから、すべての面で、世界標準競争評価を下げまくっている政権だと言えるのだろう。

 前述で触れたように、安倍政権は異次元金融緩和をした上で、この成績だったことも極めて重要だ。日銀黒田の財政ファイナンスがなされなかったら、この評価がさらに下がったかどうか、微妙な判断だ。しかし、確実な評価は、ジャブジャブな金融緩和、ゼロ金利状態にも関わらず、誰一人も踊らなかった事実が重要だ。まぁ新自由主義に毒された金融市場だけは華やいで見えるわけだが、株価などは、日銀が出口を探そうとすれば、大暴落するのは目に見えている。つまり、踊る阿呆は、ババ抜き状態と云うのが実態だ。表現するなら、安倍政権とは、時限爆弾経済政策政権と呼ばれる日も近いように思える。

 2025年問題が表面化する前に、安倍政権の犯した数多の犯罪的政治政策は火を噴くのではないかと想像する。足元の提灯の明かりを強くすることだけに執着する安倍政権の政治全般は、概ね日本と云う国を破壊しようと試みているように思える。もしかすると、安倍晋三と云う人は、それこそが主たる目的で政治家になった可能性もあるから、そう云う意味では、彼の政治は成功している。しかし、国民は、安倍晋三が国を壊そうとしているなどと、想像もしていない。国民のメディアリテラシーは最悪に近い状態なので、突然暗闇で殴りつけられるような状況に遭遇するのかと思うと胸が痛くなる。

 その引き金が、世界的金の流れの変更や、イスラエルとイランの戦争、朝鮮半島戦争なのか、憲法改正の国民投票時なのか、何がトリガーになるのか判らないが、2020年以前に起こることも想像の範囲にある。結局、突きつめていくと、国民も、政治家も、行政官もおしなべて国家観における哲学的思考の欠如に起因しているとみるべき事態である。戦後75年間、資本主義から金融資本主義と、アメリカと歩調を合わせて成長した日本経済だったが、おそらく、必要以上に成長したことで齟齬が生まれたと考えるべきである。日本と云う国は、現在よりも2,3割経済力のない国家である筈だった。その誤謬の経済成長が、価値観を歪めたのではないのか。もっと見えないものを見ようとする努力を放棄し、見えるものだけを見る、見苦しい経済至上主義者が蔓延する国家を創ってしまったように思われる。

 では、それを是正する処方箋があるのかと聞かれると、答えに窮する。乱暴だが、地獄のような、戦後の焼け野原状態を突きつけられれば、日本人が再生する可能性は残されている。今のポピュリズム化した日本で、損得の前に“正義”があると云う哲学が修正的になされる可能性はゼロに見えるので、焼け野原化が、処方の最善の近道に思える。戦渦による焼け野原は生命の犠牲がついて回るので、財政金融経済による惨状の方が、再生の痛みは致命的ではない。その惨状は、早ければ早い方が良いだろう。ただ、行政官僚はそれなりに優秀なので、必死で修復に奔走するだろうから、その時期が先延ばしされるリスクはある。

 真っ当に生きることの大切さを忘れ、自分とって損か得かの判断以外、何も受けつけない国民が中心の国家に明日はない。隣の人、自分の街、その集合である国と云うものを、その山河も含めて、自分の脳内に住まわせるような器量がないと云う事実は、脳味噌の半分も使わずにホモサピエンスだと名のる資格もなさそうに思える。チンパンジーでさえ、群れのことを考えて生きていると云うのにだ(笑)。今の日本人は、安倍晋三に限らず、多くの恥ずべき人々の集まりに思える。おそらく、筆者もその一人としてカウントされているのだろう。しかし、安倍晋三は、飛びぬけた悪人で、心より牢屋に入れたい人間だ。


 ≪ 安倍政権の5年、厳しい国際評価 目先の「成果」強調するが…将来考えてる?
 安倍晋三首相は企業の業績改善や株価上昇といったプラス面を強調するが、女性の地位や競争力などの国際ランキングを見ると、この国の先行きに不安を覚える数字が並ぶ。第2次安倍政権が発足したのは5年前の12月26日。主なランキングの推移を検証した。【小林祥晃】
 「男女平等度」また下落  
「すべての女性が輝く社会」を掲げ、女性活躍に力を入れてきた安倍政権にとって、がっかりさせられるような数字が先月、発表された。
 ダボス会議で知られるスイスの財団「世界経済フォーラム」が毎年公表している「男女平等度評価」のランキングだ。政治、経済、教育、健康の4分野での女性の地位を分析、数値化したもので、日本は144カ国中114位。前年よりも順位を三つ下げ、主要7カ国(G7)では最下位。1位アイスランド、2位ノルウェー、3位フィンランドで米国は49位、中国は100位だった。
 表にある通り、日本の低迷ぶりは明らかだ。なぜこのような評価なのか。
 女性と政治に詳しい上智大教授の三浦まりさんが解説する。「このランキングは女性が要職にあるかどうかに重きを置く特徴があり、特に変動しやすい閣僚の男女比率で日本の出遅れが目立ちます」。第2次安倍政権発足後、女性閣僚は一時5人になったが、今回の順位は今年1月時点の「女性閣僚3人」で算出された。来年は現在の「2人」という数字が反映され、さらに順位が下がるとみられる。
 ただ、三浦さんは単に「女性閣僚を増やせ」と言いたいのではない。「元々、女性議員が圧倒的に少ないのですから、閣僚が増えないのも当然です。女性が本当に活躍できる社会を実現するには、賃金や昇進など男女間のあらゆる格差に目を向けて、その解消に努めることが必要なのです」
 その「格差の解消」に安倍政権は向き合っているのか。
 今年9月20日、訪米中の安倍首相は現地で開かれた男女平等を目指す式典で、こんなスピーチをしている。「私が政権に復帰してこの4年間、働く女性は150万人増え、出産後も仕事を続ける女性が初めて5割を超えています」。6月には国際会議で「雇用は私の政権発足以来185万人伸び、うち8割以上が女性の就業」と述べた。安倍首相は、女性の就業者数の増加を一つの成果と捉えているようだ。
 三浦さんはこう話す。「日本経済は長年、女性を『安い労働力』として活用して発展してきた。人口減少時代にはその期待がさらに大きくなっている。女性の就業率アップを強調する安倍政権には、こんな不平等を是正する意欲が感じられません」  
「女性活躍」を目玉政策に据えたことで、このテーマが注目されるようになったこと自体は成果だと三浦さんは評価する。「しかし実態は何も変わっていません」。低迷するランキングはそれを如実に物語っている。
 安倍政権の最重要課題である経済施策では気になる統計がある。世界経済フォーラムによる「観光競争力ランキング」では4位に躍進しているが、同フォーラムの17年の「国際競争力ランキング」では世界137カ国・地域中、日本は順位を一つ下げて9位に。
 市場の効率性やインフラ、イノベーションなどを総合評価するが、日本は特許件数が1位だったものの、技術者・研究者の人材確保などの面で評価を下げた。
 背景について、経済評論家の斎藤満さんは「日本の技術力がかつての輝きを失っている。特にエレクトロニクス分野が韓国勢や中国勢に押され、輸出が伸び悩んでいることが大きい」と分析。その上で「国全体の競争力は経済政策だけでなく、教育や社会の自由度によっても左右されます」と語る。「男女格差だけでなく、教育格差が放置されれば、優秀な人材が本来の力を発揮できず、企業はもとより社会的にも損失となる。今の日本を見ていると不安です」
 経済協力開発機構(OECD)が集計する「国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合」をみると、日本は3・2%で、比較可能な34カ国中、最低だった。この傾向は長年、続いている。この特集ワイドでもたびたび報じてきたが、報道の自由度は、13年の53位から72位にまで下がった。
 斎藤さんは、16年度で539兆円のGDPを20年ごろまでに600兆円にするよう目指す安倍政権にこう注文する。「GDPの拡大は悪いことではないが、総額を増やすことが全てではない。経済は本来、国民を幸せにするためのものであると忘れないでほしい」
 格差是正、先送り
 アベノミクスについて、もう1人の話を聞いてみたい。財政学者で慶応大教授の井手英策さんだ。「アベノミクスには効果があったのかもしれません。でも、これくらいの成果でいいのか。そこを考えてほしい」  井手さんによると、13~16年度の4年間の実質経済成長率は平均1・1%だったが、バブル崩壊から現在に至るまでの平均は0・9%。井手さんは「ほとんど変わっていません」と指摘する。特に、過去に例を見ない大規模金融緩和に財政出動、それに五輪景気という好条件もあったのに、「これだけしか成長できなかったとみるべきだ」と言う。そしてこう話す。
 「安倍政権での社会保障政策は、収入増を前提として自己責任で将来不安に備えるというものでした。でもこの成長率ではそういうモデルは成り立たない。医療や教育、社会保障といった誰もが恩恵を受けられる分野は、みんなで負担をする。そんな考え方に切り替えていく時期だと思います」
 井手さんは「成長重視の自己責任モデル」から「増税をしてでも国が暮らしを保障する北欧型の分配モデル」へのシフトを提唱している。確かに、経済成長がなければ安心感が得られない社会のままでは、人口が減少するこれからの日本に希望を抱くことは難しい。
 国連の研究者グループ「持続可能な開発ソリューションネットワーク」(SDSN)が発表する「世界幸福度ランキング」で、日本は今年、51位となった。前年より二つ順位を上げたが、これもG7の中で日本は最下位。上位を占めるのはノルウェー、デンマークなど「高負担、高福祉」の国々だった。
 温暖化対策「非常に劣る」
 世界各国が危機感を持つ地球温暖化対策はどうか。NPO法人「環境文明21」の共同代表を務める加藤三郎さんは、ドイツの「ジャーマンウオッチ」などが毎年発表する地球温暖化対策ランキングを挙げて、こう嘆く。「日本は『地球温暖化対策に逆行している』と厳しい目が向けられています」
 このランキングは温室効果ガスの9割を排出する57カ国(昨年までは58カ国)の取り組みを採点評価したもの。毎年1~3位は「対象国なし」とするのが慣例で、今年11月の発表ではトップの4位はスウェーデン、最下位はサウジアラビア。日本は下から11番目の50位。ジャーマンウオッチは46位以下をひっくるめて「非常に劣っている」と分類しており、加藤さんは「誇れる数字ではない」。46位以下のグループには、地球温暖化防止の国際条約「パリ協定」からの脱退を宣言した米国(56位)がいる。
 日本には高い省エネ技術があるはずだ。なぜ評価が低いのか。「各国が温室効果ガスの排出量の大きい石炭火力発電から撤退を表明したり、再生可能エネルギーの導入を進めたりする中、日本は石炭火力発電を推進し、国内だけでなく他国へ技術を輸出したり建設資金を融資したりもしています」
 厚生省、環境庁の官僚として公害対策や地球温暖化対策に従事した加藤さんは、日本の技術力の低下も懸念している。
 「公害に苦しんだ日本は1970年代、厳しい排ガス規制を実施しました。自動車産業は規制をクリアするため技術を磨いた。それが産業を強くしたのです。政府は炭素税や排出量取引の制度づくりなどの政策を駆使して、企業に温暖化防止の努力を促すべきです。それが将来的に企業の競争力を高めることにもなる。持続可能な社会にするため、脱原発も必要です」
 前出の三浦さんは「女性政策も環境政策も、持続可能な社会を目指すという点では共通している。女性が子どもを産み、男女で育て続けなければ社会は成り立たないのですから」と話す。
 厳しい国際ランキングは、目先の成果に目を奪われ、長い目で国を良くするという視点を持てない日本への警告なのではないか。
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男女平等度評価
2013年 105位  
 14年 104位  
 15年 101位  
 16年 111位   
   17年 114位 (「世界経済フォーラム」調べ)

国際競争力ランキング
2013年 9位  
 14年 6位  
 15年 6位  
 16年 8位  
 17年 9位 (同)

GDPに占める教育支出割合
2013年 30位*  
 14年 31位*  
 15年 31位  
 16年 32位  
 17年 34位 (OECD調べ)
 *14年以前は幼児教育費を含む

温暖化対策ランキング
2013年 50位  
 14年 53位  
 15年 58位  
 16年 60位  
 17年 50位 (「ジャーマンウオッチ」など調べ)

世界幸福度ランキング
2013年 43位  
 14年 未発表  
 15年 46位  
 16年 53位  
 17年 51位 (国連調べ)

報道の自由度ランキング
2013年 53位  
 14年 59位  
 15年 61位  
 16年 72位  
 17年 72位 (NGO「国境なき記者団」調べ)

観光競争力ランキング
2013年 14位  
 15年  9位  
 17年  4位 (「世界経済フォーラム」調べ、隔年)
 ※西暦はいずれも発表年  
 ≫(毎日新聞)

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