世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●北朝鮮問題で露呈した“安倍外交と害務省”の能なしぶり

2018年05月07日 | 日記


●北朝鮮問題で露呈した“安倍外交と害務省”の能なしぶり

日本の罪務省(財務省)の底が抜けたノーパン状況は、嘆くと云うよりも、お笑の世界に近づいており、評論のしようがなくなってきている。昨日のコラムで、仮に、財務省の役人たちに、国家や国民に対して奉仕の精神が残っているのであれば、極端に大金持ち優遇税制を公平の原則に立ち返って、将来の国家像や国民目線の財務省になってくれることに期待した。

無論、東大法学部を卒業した偏差値の高い人々も、国民を見下し、偏差値が高いことと、人間力が高いことが異なる問題だと云うことを、自らの恥辱で証明するのでは、東大法学部卒が泣いている。財政赤字が、国民一人当り800万以上だとかいうオタメゴカシはやめて、本気で税の再配分を考えるには、通産省(経産省)的、経済成長ありきな将来国家像から脱却して、独自路線を国民に提示すべき時代が来ていることを、通説に考えて貰いたいものである。まぁ、隷米路線で、生まれ育った彼らには、ブレークスルー出来ない堅い殻なのかもしれない。

そうそう、今夜は、財務省ではなく、隷米時代の典型省庁、外務省の話をしなければならない。“安倍と谷内”いうコンビほどの恥掻きっ子はこの世に存在しないと断言してもいいくらい酷い外交の惨状だ。外交の安倍という言葉を考え出した奴は、きっと電通だろうが、ただ単に、日本国内を離れていたい安倍の気分に合わせて、外遊日程を組む谷内と云うバカが仕組んだ猿芝居だったことが判明している。安倍の外交を際立たせたのが、プーチンと何度会談したかで喧伝され、安倍は、米国の顔色も見ないで、ロシアと独自外交という、これまた電通的売り込みに騙されたのが日本会議のような連中であり、それに引きづられた日本社会だった。

 玉手箱、開けてビックリ、煙も出ないのだから、開いた口が塞がらない。安倍谷内コンビの外交は、昆虫で表現するなら“みずすまし外交”と言うことが出来る。大金を使い外遊し、行く先々で、アメリカ様に代わって、日本国民の金をバラ撒き、あの私人である昭恵という女房を連れて、国賓扱いで悦に入っていたわけだが、あきらかに、人畜無害な上っ面外交をしていただけで、当該国の大使で充分代行可能な外交以外、何もしていない。無論、アメリカ様代行の分類の外交成果は出しているが、アメリカ様の代行外交だけである。

ロシア、プーチン大統領との蜜月外交も、最近はとんと話題にも上らなくなったが、最終的には、プーチンの日本訪問のお膳立て外交に、あれだけの手間暇をかけ、挙句にゼロ回答だったのだから、労組の委員長だったら、即刻クビである。骨折り損のくたびれ儲けどころか、負債まで背負わされた具合なのだから、いまや、プーチンのプの字も口にしたくない、安倍谷内コンビだ。

ところで、今度は“拉致の安倍”という電通ガイドブックが発行されている(笑)。安倍が、トンデモナイ拉致の司令塔であることは、今までの拉致問題の経緯からも明らかで、安倍は、拉致問題を壊してきた男である。まぁ、騙しやすい日本国民は手ごろな餌食なわけで、安倍が拉致問題の解決に奔走しているような印象に手籠めされている。最近の北朝鮮関連のニュースでは、Jアラートは影も形もなくなり、あれは何だった?と直接安倍に聞いてみたいくらいである(笑)。

言葉遊びはこのくらいにして、中朝首脳会談、南北首脳会談、米朝首脳会談(予定)と、最終的推移は別にして、最低限の話し合いのテーブルに、朝鮮戦争時の関係四カ国が顔をそろえたという段階を迎えた。今回の和平の流れを、朝鮮戦争の終結と捉えれば、主要関係国は米・中・南・北の4カ国で問題はない。ただ、北朝鮮の非核化と捉えると、関係国の中にロシアと日本が参加しないと6か国協議の延長にはならない。プーチン大統領は既に、ロシアも忘れるなよと怒っている。

朝日の報道によると、北朝鮮は、≪……「日本は大勢に逆行すればするほど、地域外に永遠に押し出される」と強調、「大勢から押し出された哀れな島国の連中のヒステリー」≫と、まさにその通りと思える評論を加えている。北朝鮮から、ここまで揶揄されるとは、まさに滑稽としか言いようがない。北朝鮮当局は、日本国内のネット情報もよく読んでいるようだ。朝日は、「安保は米、経済は日本」と解釈しているようだが、よく分析すると、「安保は米中、経済は日韓」という絵図がくっきりと浮かんでいるようだ。

個人的な意見だが、何度でも、「安保は米中、経済は日韓」と云う北朝鮮が捨て身で描く絵図に乗ってやっても好いじゃないかと思う。どちらにしても、安倍谷内に無駄遣いされるのだから、多少でも、わが国の安全に寄与すると思われるものに金を遣うのは悪い事とは言えない。日本では、この南北問題に、自国の拉致問題も絡めてグチャグチャにしようとしているようだが、それと人情は別問題と云う心構えで対峙しないと、完全に蚊帳の外になる可能性が高い。

それはそれ、これはこれの外交姿勢で臨まないといけない。一挙両得などと、都合の良いスケベ根性を出した外交をしているから、ドイツの戦後の清算のようなことが出来ずに、いまだに糞詰まりな、隷米外交に終始せざるを得なくなるのだ。日本の外務省の役人ら(大使含む)は、自分たちを白人かなんかと勘違いして世界を歩いているようだ。アングロサクソンの目には、どこまでいってもちんちくりんなアジア人であることを忘れてはならない。絶対に彼らは、そんなことはないと言うが、腹の中はチビ眼鏡カメラの三点セットが日本人だ。 多分コンプレックスがあるとすれば、歴史の長さだけだろう。


≪「安保は米、経済は日本」戦略か 正恩氏の日朝対話発言
 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が南北首脳会談で日朝対話の可能性に言及していたことがわかった。狙いは、制裁の緩和や大規模な経済支援の獲得とみられる。拉致問題を最重要課題と位置づける日本政府は慎重な姿勢を崩さず、発言の真意を見極めようとしている。
 北朝鮮の狙いは、国連制裁を緩和に導いたり、大規模な経済支援を受ける環境を整備したりすることにあるようだ。
 朝鮮労働党内部ではすでに、米朝首脳会談後に日朝首脳会談を行う方針が説明されているという。複数の北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮内部では「安全保障は米国と、経済は日本と主に協議する」との戦略が検討されているという。
 北朝鮮は、1965年の日韓国交正常化に伴う経済支援などを参考に、日朝国交正常化が実現すれば、100億~200億ドル(約1兆90億~2兆180億円)の経済支援が望めると計算しているという。  北朝鮮は今、各国が重視する問題に取り組む姿勢を示すことで、相手の歓心を買い、各国を離間しようとしている。
 20日の党中央委員会総会では、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射中止を決定。27日の南北首脳会談では、韓国が望む南北協力の推進を約束した。日本に対しても、安倍政権が重んじる拉致問題で前向きな動きを見せることで、米国からは引き出すことが難しい経済支援を要請する可能性がある。
 一方、朝鮮中央通信は28日、「最大限の圧力」を掲げる日本の方針について、「日本は大勢に逆行すればするほど、地域外に永遠に押し出される」と強調。労働新聞(電子版)も29日付で、「大勢から押し出された哀れな島国の連中のヒステリー」と酷評した。こうした報道について韓国政府元高官は、「日朝交渉に備え、交渉の条件をつり上げようと狙った行為だろう」と語った。(ソウル=牧野愛博、武田肇)

日本は拉致解決が条件
 日本政府が慎重な姿勢を取るのは、日朝首脳会談に応じるには拉致問題での進展が不可欠だからだ。  29日午前。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話協議をした安倍晋三首相は、文氏から南北会談で拉致問題を取り上げたとの報告を受けた。文氏には南北会談で拉致問題を提起するよう要請していた。「文大統領の誠意に感謝申し上げたい」。電話協議の後、記者団に話した。
 内閣支持率が低迷するなか、対北朝鮮政策を含めた外交面で成果を得て、政権浮揚につなげたいとの思惑はある。ロシア訪問中の自民党の二階俊博幹事長はこの日、「連携を密にしていくということが大事。日本側から(直接対話を)避ける理屈は成り立たない」と記者団に話した。
 だが、政府認定の拉致被害者12人について、「8人は死亡。4人は入国していない」というのが北朝鮮の従来の立場だ。政府関係者は「拉致問題の扱いを誤れば、政権運営への影響は避けられない」。別の関係者は「日朝会談は拉致問題解決の確約が取れてからだ」と言う。
 日本も独自に北朝鮮側の意向を探ろうとしているが、韓国、米国頼みの側面は大きい。6月上旬までに開かれる予定の米朝首脳会談の結果を注視する。官邸幹部は「韓国も日本政府が頼んだことをちゃんとやってくれたという感じだ」としつつ、日朝会談の開催については「米朝会談を見てみないといけない」と語った。(鬼原民幸)
≫(朝日新聞デジタル)


 ≪韓国と北朝鮮が国連制裁無視も厭わず経済協力を急ぐ理由
 米朝首脳会談を前に行われた4月27日の南北首脳会談で浮き彫りになったのは、経済協力拡大を重視する南北の姿勢だ。「朝鮮半島の完全非核化」の目標が打ち出されたものの、具体策は示されなかった。文在寅大統領と金正恩・北朝鮮労働党委員長が優先したのは「11年前の約束」の履行だ。

 南北「板門店宣言」の真意は 経済協力の“約束”履行
 首脳会談後に発表された板門店宣言は、「関係改善と自主統一の取り組み」「軍事的緊張の緩和」「恒久的な平和体制構築のための協力」と、大きく3つの柱に分け、計13項目で合意をうたっている。世界が注目したのは、核問題に関する表現だった。金委員長が本気で北朝鮮の核を放棄する意志はあるのかを確認したかったからだ。
 だが宣言文では、「非核化」に関する内容は、13項目の最後の項目で「目標」として掲げられただけ。「関係改善」の内容で具体策が列挙されたのとは好対照だった。
 もともと会談自体が南北の首脳による話し合いであり、「非核化」の交渉は米朝会談がメインだから、当然のことかもしれないが、それでも宣言文を丹念に読むと、「韓半島の非核化」はさておいて、とにかく「わが民族同士」でできることを優先するという姿勢がはっきり出たものだった。
 なかでも、「関係改善」では驚くべき内容も含まれている。「『10・4宣言』で合意された事業を積極的に推進していき、一時的に東海線と京義線鉄道と道路を連結して現代化して活用するための実践的対策をとっていくことにした」という部分だ。 「10・4宣言」とは、2007年10月、退任を数ヵ月後に控えた盧武鉉大統領が平壌を訪問、金正日総書記と会った11年前の前回の南北首脳会談で発表された合意文書だ。 「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」と呼ばれる合意文書の趣旨は、「民族経済の均衡ある発展と共同繁栄のために経済協力事業を拡大、発展させる」と、さまざまな分野での協力事業が列挙されたが、ほとんどが実行されずにきた。
 当時、文大統領は、廬大統領の秘書官として平壌訪問に同行していた。金正恩委員長が27日の首脳会談の冒頭のあいさつで、「いくら良い約束や宣言があってもそれを守らなければ意味がない」と言ったのは、文大統領に過去の約束履行を促したものとも受け止められる。
 つまり今回の首脳会談は、北朝鮮側は金正日氏ではなく息子の金正恩氏が、韓国は盧武鉉氏ではなく、廬氏の意思を受け継いだ文在寅氏が臨んだが、双方にとっては「11年前の約束」を確認、履行を誓うことが第一だったようだ。

反故にされた「10・4宣言」 保守政権が「圧力重視」に転換
 その「約束」というのは、韓国が北朝鮮経済を底上げするため莫大な投資をすることだ。
 10・4宣言では(1)韓国は北朝鮮の基盤施設拡充と資源開発に投資をおこなう代わりに、北朝鮮は「民族内部協力事業」という特殊性を考慮して、韓国企業に特恵と優先権を付与すること、(2)北朝鮮海州地域と周辺海域の西海に「平和協力特別地帯」を設置し、共同漁業区域、平和水域を設定、港湾施設の使用、ソウルにつながる漢江の下流地域の共同利用、(3)開城工業団地第2段階事業に着手、(4)開城から中朝国境地域に位置する新義州を結ぶ鉄道、高速道路の改補修事業などの事業を共同で推し進めることに合意。他にも農業、保険医療、環境保護など様々な分野で協力事業を拡大していくことがうたわれた。
 これら事業を進めていくには数十兆ウォンの資金を必要とする。だが実現しなかったのは、資金の問題ではなく政治的な理由からだった。
 盧武鉉政権にとって代わった保守政権の李明博政権は、対北朝鮮政策として「非核・開放・3000構想」を打ち出した。北朝鮮が非核化に応じ、開放に踏み切れば北朝鮮の住民の所得を3000ドルに引き上げるという構想だ。
 金大中・元大統領の「太陽政策」を引き継ぎ、対北融和政策を進めた盧政権と違い、対北政策の基調を「圧迫に重きを置いた説得プログラム」に舵を切った。
 これに対して、金正日委員長は対南への挑発で対応した。
 李政権が発足して半年も経っていない2008年7月、北朝鮮はリゾート観光地、金剛山を観光に訪れた韓国国籍の女性を銃撃して死亡させた。女性は朝、海岸を散策している最中に被弾したが、北朝鮮は軍事境界地域を侵犯したと主張した。
 この事件が解決されていなかった2009年4月にはミサイル発射実験をおこない、5月には2度目の核実験を実施。さらに2010年3月には、韓国海軍の哨戒艦、「天安艦」を撃沈し、乗組員の若い兵士四十数人が犠牲になった。
 一連の挑発に対し、李大統領は2010年5月、独自の対北朝鮮制裁措置を発表した。
 北朝鮮籍船舶の韓国海域での運行を禁止したのをはじめ、南北交易の全面中断と対北朝鮮新規投資の禁止、対北朝鮮支援事業、人的交流も停止した(「5・24措置」)。
 この措置が実施されてから8年が経つが、これまで南北の間ではこれら事件をどう処理するかについては話し合いすらされてこなかった。だが、「板門店宣言」の内容を見る限り、この制裁措置は有名無実化したようだ。 経済制裁が「尻抜け」になる恐れ

 金正恩氏の本気度は米朝会談でわかる
 宣言が発表された後、韓国では早くも経済協力事業についての議論が始まっている。
 宣言文に記された釜山と北朝鮮最北端の羅津先方港を経てロシアにつなぐ東海線と、韓国全羅南道木浦市から中朝国境の都市、新義州につらなる京義線鉄道建設にいくら必要かという試算がすでに出ている。京義線鉄道と高速道路だけでも日本円でおおよそ1兆円は必要になるという計算もある。そして、北朝鮮の度重なる挑発を受けて閉鎖された開城工業団地を再開する話も出ている。
 開城工業団地が閉鎖される前には、工業団地の韓国企業の工場で働く北朝鮮の労働者への賃金などで、韓国側から1億米ドルの現金が北朝鮮に渡っていた。
 工業団地が再開されれば、再び巨額の現金が北朝鮮に渡ることになる。このことは、北朝鮮に対する国連による制裁決議を破ることになる
 それを避けるために韓国では、開城工業団地での共同事業は再開するが、北朝鮮が得る現金は韓国内の銀行口座に置いておき、北朝鮮はその預金をもとに必要な民生用品などを韓国で調達し、北に運ぶというやり方で、制裁をくぐり抜けることが検討されているという情報もある。
 もともと北朝鮮が従来の強硬路線から一転して平和攻勢をかけてきたのも、米国との非核化交渉で決裂した場合に予想される米国の軍事攻撃を回避するのと、経済制裁の打撃を少なくし、経済を立て直したいという思惑からだ。
 ブルームバーグの報道によれば、北朝鮮の外貨は今年の秋で底をつく可能性もある。外貨の枯渇や制裁による影響が本格化しないうちに手だてを講じておく必要があった。
 そこで経済立て直しの突破口を開くために韓国に近づいたと思われる。こうした金委員長の戦略に文大統領が乗ったように見えるのだ。
 文大統領が金委員長の狙いや思惑を知りつつも、それに応じていたとすれば、今回の南北首脳会談は、朝鮮半島の非核化で、東アジアの安定を実現することを期待した世界を欺くための会談として、歴史に残ってしまうだろう。逆に、文大統領が、その「真意」をつかめないまま金委員長に手を差し伸べたとすれば、危険だ。
 いずれにせよ、首脳会談の「真相」が明らかになるのは、そう遠くなさそうだ。米朝首脳会談で、北朝鮮の「非核化」の意思が本気なのか、そうでないのか、金委員長の微笑が作られたものなのか、真の姿なのかがわかるだろう。
 ≫(ダイアモンドONLINE:政治経済・DOL特別レポート・龍谷大学社会学部教授 李 相哲)

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