世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●漁夫の利・日立 原発輸出で3兆&経団連会長ゲット

2018年01月11日 | 日記

 

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●漁夫の利・日立 原発輸出で3兆&経団連会長ゲット

 安倍晋三の心臓が、これ程、強靭なものだとは思いもよらなかった。強靭というか、無神経なのかもしれないが…。自分に恭順の意を示す人間であれば、どんなゴミでも食べる能力がある。日本会議、ネトウヨ、売文家(百田尚樹、山口敬之等)から、電波芸人(田崎史郎、長谷川幸洋らのこと)、お笑い芸人であれ、挙句には犯罪者予備軍の面々や、忖度マスメディアから提灯マスメディア等々を杜子春のごとく掻き集めている。役人たちも負けてはいない、彼らは“忖度”と云う事情判決風味の風潮を利用して、実は真っ赤な嘘を、数えきれないほど議会で証言していた。経済界も法曹界、学会も主流は恭順の意グループに所属した。

 アベノ政権は、美辞麗句やキャッチコピーを機関銃のように、日々吐き続け、それを公共放送と云う名の国営放送NHK(受信料名目の税金をむしり取りながら)に声高に垂れ流させ、自主的判断能力を持たない国民を、日々洗脳し続けている。朝昼晩と日々の生活に追いまくられている国民は、民主主義国家の国民である自覚などは、遠に忘れ、人生の自転車操業状態に追い込まれている。「1984年」(ジョージ・オーウェル)の世界に誘われている。

 政治の劣化と国民の劣化は、鶏と卵問題になり、相互に影響し合って、劣化競争に余念がない。アベノ政権では、損得勘定、忖度、個人的趣味を、政治制度や人事などの強権で包み込んで、操作運営されている。森友加計問題は、あきらかに収賄事件に発展すべきものだが、検察、最高裁まで政権忖度包囲網の虜なのだから、まったく機能不全になっている。アベノ政権の利益配分政策は、経済財政諮問会議と国家戦略特区諮問会議と云う大きな二つの悪巧み会議で、共同責任つまり責任の免責保証の下、我田引水の限りが尽くされているようだ。特に竹中平蔵の関与は犯罪に近いようだ。

 最近の醜聞は、リニア新幹線における暗い影で、JR東海・葛西敬之氏にも雲がかかってきているし、東芝はどうにもならず、東電も禊が済んだとは言えない。銀行関係は、マイナス金利のお蔭でリストラ対策で大わらわ、到底財界活動など、考えられない。そこで白羽の矢が立ったのが、政治から一番距離が遠い大企業と言われていた日立から、次期経団連会長の選出が見込まれているようだ。以下のふたつの新聞報道を並べてみると、どこか、汚い金に塗れあったウィンウィンな図式を髣髴させる。どこまでいっても、薄汚いアベノ政権である。

 まぁ、立憲民主党と小泉・細川組が、タッグを組むことはないにして、相互作用することで、“反原発”は、アベノ政権による、憲法改悪に対して、強烈な逆風を与えるに相違ない。この勢力に、小沢自由党と共産党が陰ひなたになって協力する構図は、既に構築されつつある。中間貯蔵施設では、青森県は原発天国から地獄に追いこまれているし、地獄の果てが最終処分場ありきは、目に見えているのだから、何をか況やだ。この“反原発”キャンペインは、アベノ政権が目論んでいる、国民投票時に、隠れた判断基準として大きな影響を政権に与えるのは確実だ。


≪経団連次期会長に中西氏決定 日立会長、首相と近い関
 経団連は9日、5月に任期が満了する榊原定征会長(74)の後任を、副会長で日立製作所会長の中西宏明氏(71)とする人事を発表した。中西氏は日立の経営再建を進めた手腕で知られ、安倍晋三首相とも近い。政権との連携路線の継承に適任だとして、かねて「本命」とされてきた中西氏の会長就任が決まった。
 就任は5月31日付で、任期は2022年までの4年間。初の日立出身の会長となる。ナンバー2の審議員会議長は野村ホールディングス会長の古賀信行氏(67)が就く。
 榊原氏は9日の定例会見で人事について、「日立は日本を代表する企業で、中西さんは政府にも経済界を代表して活発な提言を続けてきた」と説明した。日立は人工知能など成長分野に力を入れ、「イノベーションを生む先頭を走れる(経営者だ)」とし、首相と親しいことも「重要な判断材料だった」と述べた。
 中西氏も都内で記者団の取材に応じ、「日本経済は20年の停滞からやっと動き始めた。(会長として)これを動かせるなら面白いなと思った」と語り、政権には「言いたいことをはっきり言っていく」と述べた。
 具体的な政策課題を巡っては、憲法改正について「安全保障問題は従来になくシリアスだ。対応はもっと国民的議論があってしかるべきだ」と指摘。原発再稼働は「必須だと思う」と語った。(山口博敬)
 ≫(朝日新聞)


≪ 英原発建設、融資に政府保証=日立の計画、官民で支援
 日立製作所が英国で計画している原発新設事業をめぐり、総額3兆円規模の投融資を受ける方向で日立が政府系の国際協力銀行や国内の3メガバンクなどと協議していることが11日、分かった。政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)が融資の債務保証を行うなど手厚い政府支援が検討されているが、事業損失が発生すれば国民負担につながる恐れもある。  関係者によると、日立が原発建設のため2012年に買収した100%子会社の英ホライズン・ニュークリア・パワーに、国際協力銀やメガバンクが事業資金を融資、英側からも融資を募る。日本側の融資についてはNEXIが全額を債務保証し、リスクを肩代わりする構想が浮上している。  また、ホライズン社には政府系の日本政策投資銀行などが出資する方向で、日立は今後、大手電力会社にも出資を呼び掛ける。  日立によると、ホライズン社は英アングルシー島に原発2基を建設、運営する計画。20年代前半に1号機の運転開始を目指している。
 ≫(時事通信)

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