豚インフルエンザと総選挙

舛添厚生労働相が1日未明、カナダから帰国した男子高校生から豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）の感染した疑いがあると発表した。
現状は確定診断にまで至っておらず季節性インフルエンザAソ連型の可能性も残っているということだ。この件の確定診断は米疾病対策センターからウィルス株を入手してからになるので早くても数日かかるものと思われる。
WHOは警戒レベルを矢継ぎ早に引き上げ、フェーズ５を宣言した。流れとしては最大級の警戒レベル６も視野に入っているという。ただし、このフェーズ６、パンデミック（世界的大流行）と言っても、新型インフルエンザの感染が世界中で流行すると云う事で、感染したらスペイン風邪やペストのような惨状になると云う意味ではない。（強毒性と弱毒性）
つまり、現代医学では治療が可能であり、薬（タミフル等）もあると云うことであり、ワクチンの製造も可能なので医療事情に問題がない限りパニックになるものではないと考える。
そこまで考えて思ったのだが、仮にこの豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）がパンデミック（フェーズ６）となり、わが国でも相当数の感染者が出てしまった場合どうなるのだろうと考えた。
政府の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」によると、国内感染が発生した場合にはパンデミック以前でも「人が多く集まる集会や催し物は可能な限り延期することが必要」としている。
つまり衆議院解散総選挙などという事は出来なくなるのである。もしかすると、7月の都議選も出来なくなるかもしれない。
まぁ世界的にパンデミックになっても水際作戦でSARS（サーズ・鳥インフルエンザ）も食いとめた日本政府のことであるから、弱毒性の豚インフルくらい食い止めるのは朝飯前だと思うのだが、万が一ってこともある。
仮にだ、予定通り衆議院任期満了(4年)ギリギリの解散総選挙と国内パンデミックが重なった場合どうなるのだろうか？それを考えてみた。
公職選挙法によると「天災その他避けることのできない事故」がある場合には「繰延（くりのべ）投票」が出来るとなっている。しかし、衆議院議員の任期4年は憲法の規定なので公選法の上位規定である憲法が適用されるので、議員の資格は4年で消えるはずである（法律論として完璧かどうか判らん）
となると、選挙の実施は繰り延べ出来るが衆議院議員の任期は切れるので、一時我が国から衆議院議員が消えるという事態になる。
え～っ国会がなくなるのか～？という問題だが、それは大丈夫、参議院があるではないか(笑)ただし民主党中心の野党が過半数を握る参議院が唯一の国会議決機関となるわけだ。これを自民党が現実にするとは思えない。しかし仮に我が国でパンデミックが現実のものとなった場合、こういうことも想定内だと云う危機管理能力は必要なのだろう？
今夜は雲を掴むような空想の世界を愉しんだが、豚インフル君が弱毒性のまま、鎮まってくれることを祈るしかない。

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