世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●辺野古強行からみえてきた 官邸・警察・自衛隊・民警の闇

2019年02月14日 | 日記

●辺野古強行からみえてきた 官邸・警察・自衛隊・民警の闇

カルロス・ゴーンさんが、大鶴基成氏を弁護士に選んだのは、悪い冗談だと思っていたが、案の定、有罪になる為に選んだ弁護士だと気づき、あの弘中惇一郎弁護士に代えたことは、最低でも有罪の罠から抜け出したわけで、先ずは一安心だ。

判決が有罪か無罪かを別にして、被告の言い分を十二分に咀嚼した上で、法廷闘争が可能な体制になったことは、日本の司法が有効に機能する可能性を残した点で、良い選択だったと思う。

無論、ごうつくゴーンが、有罪か無罪かは別物だが、裁判所の判事に、一定の緊張感を持たせる意味で、良いことだと思う。

さて、沖縄県の県民投票が14日告示され、24日に県民投票が実施される。政府や自民党などは、投票率が50%を切ることで、“到底、民意とは言いがたい”と云う流れに持って行く戦術に出たようだ。

傍から見ていても、どうにも情けない安倍政権の戦術だ。やはり、下級武士らのDNAが色濃く残された、武士道にほど遠い、安倍晋三の心根だ。

朝日新聞が、官邸の意を汲んだのか、いやらしい記事を飛ばしている。投票率云々を言い出したら、安倍自民党政権だって、「国民の民意」で選ばれたと言えるのか!と云う問題になるわけで、投票率は40%でも、民意は民意だ。

おそらく、今回の県民投票において、投票行動を起こす県民の意志を考えると、辺野古新基地反対の人々が動くだろうから、“反対60:賛成30:どちらとも10”では駄目で、70:20:10程度の結果が望まれる。

玉城知事は、この選挙の結果を、県条例では、首相と米大統領に結果を通知するとも定めているので、官邸はどうでもいいが、直接ホワイトハウスに伝えることは、非常に意味がある。

沖縄の強い意志、辺野古反対の県民の方々は、ぜひ投票に言って貰い、安倍官邸の意図を打ち砕いて貰いたい。


 ≪「民意と言えるか」投票率50%の壁 沖縄県民投票
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が14日、告示される。投票率はどのくらいになるのか。3択でどんな民意が示されるのか。24日の投開票日の結果が注目される。
 沖縄県庁で13日、県民投票推進本部の会合があった。この中で、玉城デニー知事が街頭に立ち、チラシを配布する方針が報告された。
 県民投票条例は、知事は「県民が賛否を判断するために必要な広報活動」と「情報の提供」に努めるよう定める。玉城知事は「辺野古移設反対」を訴えられない。だが、投票率が50%を切れば「県民の民意と言えるのか」と指摘されかねず、投票率アップに向け広報活動に力を入れる。
 県単位の住民投票は1996年以来。米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問い、投票率は59・53%だった。
 昨年9月の県知事選は、辺野古移設反対を掲げた玉城氏と、安倍政権が全面支援する候補が激しく争い、63・24%。2014年以前の4回は60%前後だ。
 ただ今回は自民、公明両党などが静観する構えで、「激しい選挙戦」になりそうにない。大阪都構想の是非を大阪市民に問うた2015年の住民投票(投票率66・83%)のように、結果を受けて県が政策決定できるわけでもない。県幹部の一人は「50%を超えればいいが、けっこう難しい」と言う。
 条例は、最も多かった回答が投票資格者総数の4分の1に達した時、知事は「結果を尊重」し、首相と米大統領に結果を通知するとも定める。
 県選管によると、昨年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は約116万人で、4分の1は29万票。投票率が50%の場合、3択のいずれかが過半数となれば4分の1を超える計算だ。
 今回の3択に類似した調査の結果がある。県の15年度の県民意識調査は「普天間飛行場を辺野古に移設する政府の方針に賛成か反対か」の問いに「どちらかといえば」を含め賛成が25・5%、同じく反対が58・2%、「わからない」「無回答」が計16・3%。朝日新聞などによる17年の県民意識調査では、辺野古移設に賛成23%、反対61%、「その他・答えない」が16%だった。
 関係者は別の数字にも注目する。39万6632票という知事選での玉城氏の得票数だ。玉城氏を支える県議の一人は、反対票の目標として「39万票が一つのボーダーライン。それに近い票は取りたい」と話す。
 ≫(朝日新聞デジタル)


以下は、汚い安倍官邸の醜い姿を表す、ふたつの記事である。

まず一つ目は、一人当たりの日当が、7万から9万円も支払っている警備会社とおぼしき「ライジングサンセキュリティーサービス社」が、反対派の人々の顔写真と個人名が載ったリストを作成、防衛省に提出することになっていたようだ。

途中で、この件が発覚し、個人名を差し控えるリストを作成、防衛省に提供する予定になっているそうだ。

厳密には、違法な行為であり、民主主義国家としてあるまじき行為だと言える。

この警備会社のように、国家や警察と強く結びつた警備会社のことを「民警」と言い、猪瀬直樹氏が著作を出すほど、意味の深い企業組織である。

なぜならば、このような国家や警察が行うと、違法性を問われる、治安維持的情報を収集する、つまい、民間スパイ企業に成長していくわけだ。

緊急事態条項が成立後は、大きな権益集団となり、国家に逆らう国民を一網打尽にする、闇の企業に発展する危険が一杯だ。

このような企業を米国などに置きかえるならば、民間軍事会社になるわけで、自衛隊の要員不足を補完する機能を果たすのは、確実だ。

G20,東京オリンピックや大阪万博等々と、国際的イベントを、政府がやりたがる裏では、このような色彩を持つ企業を育成する裏の意図があるのは確実だろう。


 ≪ 辺野古反対派リスト 個人名削除し再提出か
 文書書き換え、違法性問う指摘も  防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派リストを作っていた問題で、移設の賛否を問う県民投票(24日投開票)が14日告示されるのを前に、国の保有文書が書き換えられたという疑惑を追及する声が高まっている。岩屋毅防衛相は先月下旬、調査の意向を表明。識者からは違法性を問う指摘も出ている。【松浦吉剛、佐野格】
 「本省で事実関係の確認を行っているとは聞いているが、進捗(しんちょく)状況は承知していない」。沖縄防衛局の田中利則局長は8日、反対派リストを巡って抗議に訪れた市民団体にこう繰り返し、団体側から「人ごとのようだ」と反発の声が上がった。
 抗議に同席した沖縄1区の赤嶺政賢衆院議員(共産)は「徹底的に追及していく」と記者団に語った。リストの存在は2016年5月に地元紙が報道。直後に市民団体メンバーの男性が、リストがどう使われているかなどを確認するため防衛局に情報開示請求した。
 毎日新聞が入手した警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の内部文書(16年12月8日付報告書)には、「当社が沖縄防衛局に提出している全ての文書に(個人情報に)該当する記載が一切なくなるよう5月時点で調整を完了」と記載。幹部社員は先月下旬の取材に、顔写真付きの反対派リストの提供は否定する一方、反対派の名前を記した「海上警備報告書」を防衛局に提出し、後に個人名を削除して出し直したことを認めた。
 「委託契約に基づき防衛局が受け取った警備報告書は行政文書に当たる。開示請求後に都合よく文書が差し替えられたら、情報公開制度は全く機能しなくなる」。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は言う。請求者の男性も「防衛局は隠したとしか思えない」と不信感を口にした。
 政府は16年8月、リストを巡り「『個人情報の収集、政府への報告』を政府として指示した事実はない」とする答弁書を閣議決定。行政機関個人情報保護法は、行政による個人情報保有は「必要な場合に限る」と規定しており、政府が個人情報の収集を指示していないのであれば、情報保有の必要性を認めていなかったことになる。
 情報公開制度に詳しい谷真介弁護士は「(警備会社が氏名を提出していれば)現場の防衛局は必要がない個人情報を保有していたことになり、法に違反する恐れがある」と指摘。「違反状態を解消し不要な個人情報を削除するのであれば、意思決定の過程を国民が検証できるよう文書に残す必要がある。残していないなら、公文書管理法に規定された『文書主義』の原則に反する」と強調した。
 ≫(毎日新聞)


以下のサイトの情報で、今回需要な部分は、「……猪瀬直樹著『民警』の中に改憲の巨大利権である辺野古基地の建設強行の警備を請け負った民間警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)……」以下の部分だ。

事実かどうかは、猪瀬氏に聞くしかないが、筆者は猪瀬氏のジャーナリストとしての誠実さは知っているので信じる。 :7億円以上を不正請求していたのが、上記掲載記事の「辺野古反対派リスト 個人名削除し再提出か」と同じ会社なのである。

これで、筆者の想像は、確信に近づいた。何と怖ろしいことが、現実に起きているのだ。

岩上氏が、緊急事態条項に危機感を募らせていたが、事実は、ここまで急を要する状況になっているとは、流石に知らなかった。

サマワへの自衛隊派遣中にも、上述のような日本企業が、ロッキードマーチンやハリバートン社の下請けとして、派遣されていた可能性は、かなりある。

自衛隊の闇と云う本も出版されているが、まさに、かなり危険なレベルまで、自衛隊の闇は実存するようだ。


≪ 自衛隊幕僚幹部の小西洋之議員暴言事件
小西議員を脅迫言動襲撃した幕僚幹部の空自三佐の思想的背景と彼と彼の仲間を動かしていた資金源の解明を国民は求めている。
180cmもあるこの異様な3等空佐は参院議員会館前の暗い夜9時の路上で小西議員を見かけ、「国のために働け」とか「国益を損なうな」「ばかなのか」などと大声で脅迫した。
その時、駆けつけた警官は凶器を所持していたか身体検査をしたのだろうか? :暗い路上で大声を出して国会議員を威嚇する男は誰が見ても異常である、先ず身柄確保が当たり前ではないか。
「国のために働け」の国とは? :米英侵略軍に家族を殺されたイラクの子供や家族はサマワ派遣共犯日本人の「国のための働き」を絶対に一生許さないだろう。
米英軍のイラク人家族殺しの共犯者になったという「国のための働き」は侵略強盗殺人戦争の共犯者として自己の歴史に否応なく刻印されている。
この異常な空自三等空佐のいう「国のために働く」「国益」とは、米英軍によるイラク人家族惨殺の共犯者にイラクサマワの地でなり下がるということだ。
イラク派遣の自衛隊がイラク人家族殺しの米軍を輸送支援したという「働き」のことだ。
中東の破壊で莫大な利益をあげた軍産複合体、ロッキードマーチンやハリバートン社のおこぼれに与って利益を上げた日本の軍事企業の利益なのである。 でっち上げの情報でイラクを侵略した米英軍はイラク全土をメチャクチャに破壊し何十万人ものイラク国民を惨殺した、その混乱は今に及び世界にテロが蔓延した。
米軍支援のイラク派遣で「国のために働いた」共犯日本人の手は殺されたイラク国民の血で汚れている、罰せられなくても罪が消えることはない。

226事件で国民が選挙で選んだ政治家が次々に惨殺された。
4人の女中と運転手、高額なデパートや料理屋への支払いなどの華美な生活に明け暮れていた北一輝が三井財閥から受け取った金を惨殺犯である226のチンピラ将校たちに配っていた話は有名である。

猪瀬直樹著『民警』の中に改憲の巨大利権である辺野古基地の建設強行の警備を請け負った民間警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)の応接室で社長の八木均から元海上自衛隊二佐で自衛隊特殊部隊「特別警備隊」の創設に関わった伊藤祐靖を紹介される場面が印象深く描かれている。
その警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の不正が今頃になって浮上して来た。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約7億4千万円を過大請求しようとしていたことが24日、防衛省への取材で分かった。
同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず4件で計約70億円の契約を結んでいた。
防衛省によると、大成建設は2014年8月、ライジング社に海上警備業務を委託。
15年1月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。
3年前に分っていたのである。
防衛省はライジング社を指名停止にせず、口頭注意にとどめ、27~29年、同社は一般競争入札を経て、新たに海上警備4件を受注した。応札は1社だけで、落札率は98~99%だった。
会計検査院は29年11月、防衛省がライジング社提出の人件費の見積もりをそのまま採用したため、約1億8千万円の過大請求が発生したと指摘している。
 ≫(「PONGISAYOKUって何ですか?」さんのサイトより抜粋)


最後になって、疲労困憊なので、記事だけ紹介して寝かせていただく。

 
≪ 辺野古工事:土砂を積んだトラックから赤く濁った水
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て用土砂の搬出場所である名護市安和の琉球セメントの桟橋では13日午前、新基地建設に反対する市民約70人が作業を止めるよう訴えた。強い雨が降る中、土砂を積んだ大型トラックから赤く濁った水が流れ出たことで、市民らは「赤土は混じっていないという説明は破たんしている」と抗議を強めた。
 海上搬送される土砂「岩ズリ」について、「赤土混入の疑いが強い」ことから、県は立ち入り調査などを求めている。一方、沖縄防衛局側は「埋立承認願書の添付図書に記載された内容に合致する」との認識を示している。
 沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「岩ズリに赤土が混じっているのは明らかだ。違法行為だ」と非難した。
 水曜日は安和桟橋前での集中行動日で参加者が多いため、土砂を積んだ車両は信号が変わる90秒に1台のペースで県道から桟橋へと入っていった。雨での中断もあり、約3時間で80台の通過にとどまった。  ≫(沖縄タイムス)


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