世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

日本郵政人事は当面官僚で構わん!

2009年10月28日 | 日記


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日本郵政人事は当面官僚で構わん!

明日から首相の所信表明演説の最中に阿呆芸能人の「ノリッピー裁判特番」を組んだ腐れマスメディアの餌食になるような日本郵政の人事が進行している(笑)
「改革の逆行!民から官へ、肥大する財務省」等とまくし立てるに違いない。
国民は「改革の反対勢力」とレッテルさえ貼れば「けしからん!」とパブロフの犬みたいに反応するものだと舐めてかかっている。本当に不遜極まりない日本のマスメディアだ。特にTVは余程のおバカを洗脳するためだけに存在する地位まで落ち込んだようだ。TV報道を信じるおバカは国民の一定数存在するが、固定化乃至は減少傾向にあるので広告効果も著しい減少、今後とも広告収入の激減に歯止めをかけるのは無駄な抵抗状況になっている。いつ潰れる?と云う噂は絶えない。

おぉ!初めから横道にそれた。そうそう、日本郵政の官僚天下りのようなこの日本郵政人事に「民主連立は気が狂ったのか?」と云う話だった。
財務省(旧大蔵省)の大物斉藤次郎や坂篤郎、足立盛二郎。たしかに一見「天下御免の天下りだ」(笑)
たしかに「天下り」のように見えるが、これは天下りではない。
斉藤次郎の起用は実は「小泉・竹中・西川ライン」を支持した財務省官僚たちへの反撃のシンボルであり、脅しでもある。(同氏は細川政権時代に小沢と国民福祉税7%政策を打ち出し、その時点では不評を買ったのだが、今にして思えば大正解だったのだ)

西川による日本郵政の私物化(一部企業への利益誘導に血道を上げていた)は目に余るもので、「かんぽの宿疑惑」など小さな問題となるほどの合法的強盗計画だったわけで、この悪事をほじくり出し且つ正常な日本郵政の民営化にまでの道筋をつけるには「毒を持って毒を制す」と云うか、国益の為に花道を飾りたがっていた実務能力に長けた、私企業としがらみのない官僚の大先輩を配することは戦術的に極めて有効だ。

世界金融組織の悪事にも精通し、ゴールドマンサックス、三井住友銀行、オリックスの弱味を知っている旧大蔵官僚たちに当面の大掃除を委ねるのは賢明な策である。
筆者は以前から主張する通り、霞が関改革をする為には「財務省」だけは当面味方にするしか選択がないと考えている。
全省庁を敵に回した霞が関改革は絶対大失敗に終わる。官僚中の官僚組織財務省は最後の最後で良いのだ。逆に、他の省庁に文句を垂れ、指導する以上自らは襟を正さざるを得なくなるので一石二鳥ということだ。

それに日本の最期のバンカーと言われた西川善文を追いやって、民間企業の重鎮でも次の席につくことは二の足を踏むものだ。日本郵政は学者や評論家に舵取りの出来る規模ではない。
米国悪徳市場原理主義企業群が小泉竹中を利用して、その350兆円に及ぶ資金と簿価2兆7千億(実勢価格は不明)の保有不動産を格安で入手しようと云う壮大で合法的強盗手段が民営化と株式の上場と云う事だ。
この壮大にして合法的世界規模の強盗団の悪事をほじくり出し、国民の財産を守るためには「世界一有能な官僚たち」に当分下駄を預けるのが得策なのだ。彼らは絶対に日本郵政つまりは国民の財産をクスネル心配がない(笑)名社長、名官僚の名を後世に残すことに血道を上げてくれるだろう。

市場原理から友愛の組織に日本郵政を化けさせるには、一介の私人には無理な事で、組織力と知識のある官僚を有効に活用するのは当然の選択だと言える。しかし、あくまで一定の期間であり、日本郵政の社長の席が財務省天下り枠になるようなことは絶対にあってはならない。

以下は朝日新聞の記事である、参考までに。

≪『郵政副社長も大蔵OB 新経営陣18人固まる』 日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新経営陣が27日固まった。副社長には旧大蔵省OBである坂篤郎(あつお)・元内閣官房副長官補のほか、 足立盛二郎(せいじろう)・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら13人も起用する。28日から斎藤次郎新社長の下で始動す るが、官僚OB頼みの新体制には批判も強まりそうだ。
 亀井静香郵政改革相が27日夕、記者団に明らかにした。社外取締役の候補者は、法曹界や学界、電力・通信業界など幅広い分野から起用した。郵便局 を、地方と都市の「格差是正の拠点」とするとの政府の民営化見直し方針に沿って自治体の首長や地場産業の関係者も入ることになった。
 すでに公表されている作家の曽野綾子氏も異色の人選。現在9人いる取締役のうち会長の西岡喬・三菱重工業相談役と、奥田碩・トヨタ自動車相談役の2人は留任する。
 取締役候補として名前が明らかになったのは、留任を含め18人。通常は取締役会の「指名委員会」で指名を受けた後、臨時株主総会で財務相が承認 し、総務相が認可する。今回は指名委は開かず、株主である政府が人事案を株主総会に議案として提案し、自ら承認する「異例」の決着となる。総会には亀井氏 が藤井裕久財務相の委任を受けて株主として出席する見通しだ。
 留任しない西川善文社長や高木祥吉副社長ら7人は28日の取締役会で退任する見通し。(朝日新聞)≫

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