世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●岡田は強く要求すべき 首相は早急に「年金の運用実績を公表せよ」

2016年06月30日 | 日記
未来からの警告! 2017年 超恐慌時代の幕が開く
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●岡田は強く要求すべき 首相は早急に「年金の運用実績を公表せよ」

おそらく、今、日米の財政経済当局は、英国EU離脱問題を、リーマン・ショックにしない為に、非公式にだが、あらゆる手を講じているだろう。それが、日米の財政経済の根本的解決ではないが、地獄に落ちる寸前から抜け出そうと、あらゆる手法で市場に介入しているに相違ない。まあ、国際社会としては、それなりの妥当性はあるのだが、その非公式な市場介入資金の原資が何であるかによっては、棄民的行為になる可能性がある。

民進党の岡田代表は、風前のともし火政党にしては、紳士面に徹している。それに引きかえ、一強政治を謳歌する安倍晋三は死に物狂いである。幾分、気が狂ったのでは、と訝るほど、自分の精神状態や欲望を曝け出している。安倍の演説は、心身ともにマイクに向かって情熱を叩きつけている。岡田は滑舌が悪いのか、一言一言、確認しながらマイクに向かっている。演説を聞く限り、演説内容の真偽がどうのこうのではなく、情熱を感じるのは安倍晋三の方だ。所謂、パッションだが、21世紀は、善悪の別なく「反知性主義」な社会になっているのだから、感情に訴えるしか手段がなくなりつつある。

アメリカでも、英国でも、EUでも、中国でも、韓国でも、ASEANでも、「寛容社会」から「不寛容社会」に変貌している。このことは、倫理や道徳、宗教などの見地からは、恥ずべきものであるが、世の中の「空気」がそのようになっている以上、その「空気」に訴えることは、当然だが日本においても有効だ。今の日本も世界も「情動に流される」空気が蔓延している。このような世紀において、殉教者のような顔で、正しい道だけを訴えても、不寛容化した有権者の心に届く言葉とは言えない。

ポピュリズムが悪いなどと言っていたら、永遠の野党は保証されるが、改憲勢力2/3議席を阻止できない可能性がある。ほっておいても、最悪の状況は回避できると思い込んでいるフシがあるのが不安だ。安倍晋三のように、演説の中で嘘っぱちを言うのは罪だが、与党の痛いところを、ずけずけと突きまくることは、時代の要請として「あり」だろう。“宗教政党と連立を組むことは野合ではないのか” 安倍は既に“気を付けよう、甘い言葉と民進党。民進党には、もれなく共産党がついてくる”と公言しているのだ。逆手に取るなら、“自民党にはもれなく公明党がついてくる”“共産党がついてくるから、ひ弱ではない”そのくらいの「反知性主義」を選択する勇気がないと、ブレークスルー出来ないだろう。

安倍晋三は、異様に「日本共産党」を怖れている。論理的根拠は殆どない。未だ、国民に刷り込まれた「アカ」と云う洗脳を利用している。岸信介から、「共産党にだけは注意せよ。彼らは怖ろしい」その子供時代からの洗脳に嵌ったままの人なのだ。気取っていたら、間違いなく負ける。“民進党には、共産党も、市民もついている。大臣ポストを要求しない人々がついている”このくらいの事は、今のような世相なら許される。また、行政上、GPIFの運用実績の公表は選挙後になっているが、それを選挙前に公表せよ、と演説内で要求することは出来る。

塩崎厚労相は「長い目で見て欲しい」だそうだが、社会保障の充実が、積立金の横流しで、喫緊の年金資金に影響があるなど、もっての外だ。幾ら損しているのだ、と言うだけでも、実損に気づく有権者は出てくる。痛いところを探しまくって、塩を塗りたくるのだ。「反知性時代」においては、その方が効果がある。名誉棄損で訴えられるくらい、泥をかぶる態度のない野党党首では、有権者は、頼る気にならない。トランプ旋風が吹いているのも、「反知性主義」に徹しているからだ。安倍政権や日本会議も「反知性主義」に徹している。民進党の将来など、思考の中に入れるのは100年早い。今は、安倍政権の弱味、傷口を徹底的に攻める時である。中国問題も、弱味なのだ。TPPも胡散霧消状態、当然弱味でもある。TPP反対だけじゃなく、「どうすんの?安倍さんTPP!」と叫んでやればいい。
以下に、世田谷区長兼ジャーナリストの保坂展人氏のブログを参考引用しておく。

≪ 「イギリスのEU離脱」と「年金資金の運命」
 6月23日に行なわれたイギリスの「EU離脱」をめぐる国民投票は、僅差ではありましたが「離脱」(51.89%)が「残留」(48.11%)を破 りました。24日に、深夜のイギリスから伝えられる開票状況を、私もひやひやしながら見守っていました。多くの人が予想した通り、ほぼ伯仲している速報に驚きながら、最終的には「残留」多数の投票結果となると見ていましたが、結果は「離脱」でした。そのニュースが流れた瞬間、東京のマーケットにも激震が走 りました。

「株価 ことしの最安値を更新 - NHK 首都圏 NEWS WEB
24日の東京株式市場は、イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票で、午後になってイギリスの公共放送BBCが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、全面安の展開となり株価は一時1300円以上下落し、1万5000円を割り込みました。 日経平均株価の終値は23日より1286円33銭安い1万4952円2銭で、下げ幅は2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機の際を超える大幅な値下がりとなりました。」

 株式市場の下落幅はリーマンショック時を超えるものでした。一時は99円台にもなった急激な円高には、今も歯止めがかかっていません。国民投票の結果、 「EU離脱」を決めたイギリス国内でも動揺が広がっているようです。「国民投票の再投票を求める署名」が始まり、イギリスがEUに離脱を通告しようとする 過程で、さらなる論議が広がるかもしれません。

 イギリス国民投票の翌日、自らが所有するスコットランドのゴルフ場に来ていたドナルド・トランプ氏は上機嫌でした。共和党のアメリカ大統領候補が確実視されるトランプ氏は、まさに、我が意を得たりと記者会見で語りました。 ドナルド・トランプ氏、EU離脱に伴うポンド急落を喜ぶ「自分のビジネスが儲かる」
 「イギリスのEU離脱は起きると思っていた」、とトランプ氏は24日スコットランドの、自ら所有するゴルフ場で報道陣に語った。「イギリスの国民投票と、 私の選挙戦は、実によく似ている。人々は自分の国を取り戻したいのだ。国民は国境を求めている。どこからやって来たのかもわからない人々を自分の国に受け 入れたいと思わないだろう」
 またトランプ氏は、「イギリスポンドの貨幣価値が下がると自分のビジネスは儲かる」とも発言した。 トランプ氏は、イギリス国民投票に自身に対しての「追い風」を感じたのだと思います。「反移民感情」が勝利することで、アメリカ大統領選挙での「トランプ勝 利」につなげたいという思惑もあってのことでしょう。しかし、トランプ氏が立っていたのはスコットランドです。2年前の2014年、イギリスからの独立をめぐる住民投票で僅差で競り合った地であることを、どのくらい意識していたのでしょうか。

 今回のイギリス国民投票のスコットランドでの投票結果は圧倒的に「残留」(62%)が「離脱」(32%)を上回っています。EUを離脱するイギリスと袂を分かち、独立して残留への道を探ろうという議論も出てきています。

【EU離脱】スコットランド「独立の住民投票をもう一度」
イギリスの欧州連合(EU)離脱派が勝利した国民投票結果を受け、イギリスの連合王国を構成するスコットランドのニコラ・スタージョン首相は、「スコットランドの地位をEU内で保証するため」、EUに対し、協議を早急に始めたい意向を示した。

 理性より感情を優先させ、正確なデータより単純なたとえ話が好まれるのは、トランプ氏のたび重なる「暴言」だけではないようです。勢いよく、断定的に語られ る政治家の言語に「うそ」があったら、どうなるでしょうか。イギリス国民投票を終えて、明らかになったニュースの中で、「離脱派のうそ」が問題となってい ます。

英EU離脱:公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も - 毎日新聞
 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。
投票前、離脱派は拠出金が週3億5000万ポンド(約480億円)に達すると主張していた。与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービス(NHS)の財源にしよう」と書かれていた。
一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論。ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。

 メ ディアは、荒唐無稽で刺激の強い話を好みます。トランプ旋風が巻き起こったのは、意図され計算された「暴言」「暴論」を放出し続け、トップニュースとして メディアに消費させる醜い共依存関係です。居酒屋での話なら相手にしなくても、大統領候補が堂々と語れば、根拠なき嘘でも「正当化」され、日頃のうっぷん を晴らす「気分転換」になり、信じてみたくなる。「EU離脱」を決めたイギリス国民投票の後で、私は読者から次のようなメールをいただきました。

  『排除する』ということだけが拡がっていく恐ろしさを見ているみたいです。イギリスを半分にわってしまいました。私たち人類は、『自分とは明らかに違う他者』は本能的に受け入れられないのでしょうか?
 「英国EU離脱」...不安で仕方がないです。話し手の見た目よく、内容がわかりやすく断定的な物言いで、さらに断片的なフレーズが仮想空間にばらまかれ拡散することで、人々があんなに簡単に煽られていくことに恐怖を感じました。 そして、日本は参議院選挙の最中です。選挙が始まって1週間、すでに自民党は、各党党首が集合する党首討論は行なわないと決めています。対立点を語らず、憲法改正も論点から消して、静かに「現状肯定」「安定志向」の思考で大多数を占めて、勝利をもぎとる作戦のように見えます。
  投票率は低くていい、世間の関心はそこそこでいいのだと。こうして、巧妙に議論を回避して、衆参で3分の2の議席を確保したら、いつものように「豹変」することは十分ありえると思います。そんな今だからこそ、「経済を良くしてほしい」「景気が大事」「財政出動を期待」等の日常感覚から、改憲を深刻に懸念することなどないだろうと思っている人たちに、今回の選挙で重要な争点となるはずの「年金制度」に注目してほしいのです。

東京新聞:<有権者発>英ショックで年金不安 積立金の損失必至、株運用拡大の落とし穴
「英国の国民投票でEU離脱派が勝利し、株価が大幅に下落した。年金積立金の損失が莫大(ばくだい)になっているのではないか」 =川崎市川崎区の無職男性(57)
 国民が支払った厚生年金や国民年金は独立行政法人「GPIF」が運用しています。残高は百四十兆円。近年、株への運用を増やしており、英国の国民投票で離脱派が勝利したことに伴う株価の急落で積立金が目減りしているとの不安が有権者から出ています。

 年金資金の行方について、私は年頭から強い危機感を持っています。この危機感の内容については、次の2本のブログに書いた通りです。

・「年金積立金」のハイリスク運用に歯止めを(2016年1月16日)

・「株価急落で年金削減」の悪夢を回避するために(2016年2月19日)

 参議院選挙はまだ前半戦です。マイナス金利を受けて、年金資金の株式運用を拡大する方向の議論さえあります。さらには、例年であれば年金積立金管理運用独立 行政法人(GPIF)がすでに発表している、「運用実績の公表」が、参議院選挙後の7月末に先送りされています。
 「根拠なきデマ」をつぶすことができるのは「根拠ある事実」のみです。これからの日本の年金制度の持続可能性にかけて、野党は総力をあげて、政府・与党に「年金資金運用実績の情報開示」を求めるべきです。

 この間の株式市場の下落と年金資金運用の関係については、すでに影響を受けていること認める塩崎厚生労働大臣の発言も出ています。「長い目で見てほしい」とのことですが、「長い目」で見ることのできる「運用実績」をまずは国民の前に明らかにすることで、株式運用を拡大してきた現在の運用方法の是非を論議できるはずです。ここまで発言するのなら、「重要な国政選挙の最中なので、来月末に予定されていた実績発表を前倒しします」と言 わなければ、議論になりません。

「年金積立金に損失? 塩崎大臣「長い目で見て」」 News i - TBSの動画ニュースサイト
イギリスのEU離脱問題で日本でも急激に株安が進み、年金積立金の運用に損失が出ているのではないかという指摘について、塩崎厚生労働大臣は「短期的な評 価損はありうるが、長い目で見ることが大事」という考えを示しました。 
「短期的な変動に伴う評価損は十分ありえる。長い目で見て年金受給者にとって必要 な資金を確保できるかどうかという観点でやっている」(塩崎恭久厚生労働大臣)

「2016年7月、あの時に何も知らずに、大丈夫だと信じてしまった」という嘆きを広げないために、徹底した与野党論議を望みます。  ≫(ハフィントンポスト:ブログ>世田谷区長・保坂展人)

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3 コメント

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選挙をやり直そう!? (箒川 兵庫助)
2016-06-30 11:07:20
  独立党のファラ-ジ党首がイギリス政府のEUへの支払いを過剰に国民に言いふらしたとあるが,イギリス国民はある党の党首が言わなければ,EUへの支払いを知ることができないのであろうか。(他の財政支出でも同じ)
 
 しかし小生が思い出すのはそういうことではない。選挙のやり直しの話である。

 自民党は結党時からウソを重ねてきた。最近では「TPPは断固反対」と言っておきながら,衆院選で圧倒的多数を占めた。TPP国会決議を無視してさらにウソを重ねた。
 ファラージ党首がウソを吐いたから選挙をやり直せというなら,もっと真っ赤っかなウソを国民に言いふらした自民党は選挙をやり直せ。

 他方,民主党は,時期が来るまで消費税を上げませんと言っておきながら,公明・自民党と組んで消費税を上げた。EU離脱歳投票賛成なら,民主党も選挙をやり直せ。

 公明党の支持母体と言われる創価学会の主婦たちはむかし,米軍協力法=戦争法反対の漫画を画いた。Asyuraのブログでそれを見ることが出来る。しかし公自両党は7.11で集団的自衛権を閣議決定し,現在の創価学会及び公明党は自民党提出の安保法制11法案を受け入れた。これは主婦たちが画いた漫画の内容の主旨と異なる。山口那津男氏ら公明党は創価学会の主婦たちにウソを吐いた。さきの参院選,衆院選をやり直すべきであろう。

 安倍首相は「Brexitの影響かから日本を守る」と言っているようだが,日本を守るなら,連立政権を組む公明党も,主婦が漫画を画いた以降の総選挙をすべてやり直せ。

 おそらく実現しない小生のはかない夢であるが,東電もフクシマの「溶融」教本でもウソを吐いた。金持ちも平然と嘘を吐く。儒教的倫理観など捨て去るべき時かも知れない,と考えるが,皆様はどうお考えになるのであろうか。



トランプ氏の会社経営術 (箒川 兵庫助)
2016-06-30 15:04:25
保坂氏の論考は内容が盛りだくさんな上に,今朝は時間がたくさんあるので,あいば氏には申し訳ないが,追加のコメントをさせていただきたい。

  トランプ氏の暴言とウソとは異なる。ウソにもいろいろある。「本当のウソ,普通のウソ,そして統計」といったのは,D.ハフ氏である。この本の主旨は統計のウソ解説に重点がある。この本を小生に紹介したのは,保坂氏もよく知っている故・加藤周一(言葉と人間,朝日新聞社)である。
 
  GPIFの年金積立金の株式等運用評価を月初に出すことになっているので,月初に出すことは当然である。それを参院選挙後に遅らせるのは,「知らせない」というウソの一種である。
 しかし損益は売った,買った両方が成立して初めて確定するから,買ったが売っていないという場合は,損益が確定しない。現在(月末)の株価で言えば,損失が拡大していることもあれば,利益が拡大していることもある。アベノミクスの失敗により,株価が相当下がっているから,売らなくても,赤字である事に間違いは無い。
 しかし安倍政権が退陣して首班が変われば,株価は将来上がるかも知れないから,現在,断定は出来ない。それを頭に入れての月初の損益発表に過ぎない。
したがってこれは,普通のウソでも,統計的ウソでもない。仮の決算に過ぎない。

 さて最後に,トランプ氏の「暴言」について一言触れさせていただきたい。
 トランプ氏の選挙戦術については,TVを利用しない=選挙資金を投入しない戦術についてかいたことがある。
 その後に得た情報によれば,トランプ氏は過去にTVに出演することたびたびであったという。おそらく司会かコメンテ-タをやっていたのであろう。問題は,彼が(暴言に近い?)発言するたびにTV局に寄せられる視聴者からの反応である。
 こういう発言をすれば怪しからん,あう言う発言をすれば,視聴率が高まる,または下がる,過激な発言をすれば,どういう反応が返ってくるのかを,彼は分析したのか,しなかったのか。
 小生の見立てでは,暴言(入力)に対する視聴者の反応(出力)をうまく見定めて大統領に立候補したのが,トランプ氏である,という仮説を提出したい。
 大資本からの大口寄付に頼るH.クリントンとは別の選挙戦術である事は論を待たない。過激な発言をすればするほど,TVが取りあげてくれる。候補広告を出さないから,その意味でTVへの支出はゼロ=0ドルである。経営者として広告費がゼロで,商品が売れるというのは売り込み戦術としては最高のモノであろう。

  Brexit投票日に彼はスコットランドのゴルフ場にいたと言うが,それに何が問題があるのだろうか。
  トランプ氏には5人の政策助言者がいるらしい。彼らの政策に従ってBrexit賛成といったかどうかは分からない。しかし,NATO及び米国から押し付けられるGDP比2%の軍事支出完全実施が強要されだした現在,トランプ氏は儲からない。平和な方が儲かる。 
  例えば,イギリスでは最近,トライデント型旧潜水艦の更新に5000億ポンドが必要とされ,デモが発生した。議会がこの法案を通したかどうか不明だが,軍事費にこれだけの予算が割かれれば,社会保障費の削減は避けられない。国民が不動産を買う余裕も無くなる。ゴルフに気軽に出かけることも少なくなる。
  かくして会社経営者として軍事費の増大を歓迎しない。そのとき,イギリスがEUから離脱する投票が近っくなった。もし離脱すれば,アメリカの軍事予算増加要求を跳ね返すことができる,と考えてもおかしくない(もちろん,軍需産業の経営者たちはBrexit大反対であろう)。

  不動産王トランプ氏は2,3回破産したそうだ。それが七転び八起き。今や泡沫候補が共和党の大統領候補。どういう発言をすれば,いかほど票が逃げ,いかほどの票を新たに得,あるいは獲得できるか。
  各州ごとに地方情勢,経済情勢を分析し,南部・北部の気質を分析して,逃げる票より獲得できる票に重きをおく選挙戦術に,トランプ氏の,見事な会社経営術をみる気がした。単に暴言を吐いただけとはとても思えない。識者のご批判を賜りたい。
Unknown ( 武尊)
2016-06-30 17:10:04
保坂氏も株の話に始まり株の話で終わるなんて、完全に資本主義に毒されてますな(笑)
イギリス問題は一極集中資本主義的自由民主主義の終わりの始まりでしかない。
ヨーロッパという大きな資本主義の一角が崩れれば、アメリカ日本中国ロシアなどに波及していくのは明らか。これを食い止めようとするには「戦争」かな?問題はその行為が世界を終わらせてしまう可能性があることを指導者の脳裏にチャンと有るかどうかですね。安部の頭の中には無さそうだ。彼の頭の中に有るのは、このチャンスに1等国になる!これだけか??
嫌な世の中になったもんだ、、、。

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