世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●南北朝鮮“歴史的会談” 日本、14閣僚スキャンダル隠し海外逃亡

2018年04月28日 | 日記
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●南北朝鮮“歴史的会談” 日本、14閣僚スキャンダル隠し海外逃亡

韓国と北朝鮮の歴史的会談が行われた。南北首脳会議が無事開催され、朝鮮半島の非核化を目指す「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した。先行きに、難題が待ちうけるとしても、その難題にチャレンジする国家首脳同士の勇気は、称賛に値する。

朝鮮半島の完全な非核化の概念への言及はないが、予定されている米朝首脳会談の席上で、金正恩朝鮮労働党委員長の本音を聞くことが出来るものと思われる。韓国に駐留する米軍、並びに保有する核が問題になるのだろうが、金正恩委員長が、駐留米軍に対して、どこまで容認出来るのかが、米朝会談の重要課題になりそうだ。昔の日本のように、“非核3原則”(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)と云った玉虫色で落ち着く可能性なら、トランプも同意するかもしれない。

無論、この“非核3原則”(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)は、真っ赤な嘘なのだが、朝鮮半島は完全非核化するのだという、休戦協定の骨子をなすもので、それは、実質的にというよりも、象徴的約束なのだが、“非核3原則”のような文言を入れることで、或る意味で、八方まるく収まるのだろう。トランプ大統領としても、朝鮮戦争終結と朝鮮半島の名目非核化は、歴代大統領がなし得なかったことを、成し遂げるのだから、名大統領である。ひょっとすると、この三人に、ノーベル平和賞授与もあり得る流れだ。


≪「完全非核化」目標、年内に終戦 南北首脳が板門店宣言
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で11年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。1953年7月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。
 南北首脳による会談は、2000年に金大中(キムデジュン)大統領、07年に盧武鉉(ノムヒョン)大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記と平壌で会談したのに続いて3回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。
 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約30分間は野外のベンチで2人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての記者発表だった。
 会談では、①朝鮮半島の非核化②恒久的な平和の定着③南北関係の進展が主な議題になった。
 最大の焦点である非核化について宣言は、「南北は完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と明記した。ただ「完全な非核化」の具体策やその手法、期間は記されなかった。正恩氏は共同発表では、非核化や対米関係などに一切言及しなかった。
 正恩氏は6月初めまでに、「非核化の唯一の交渉相手」とみなすトランプ米大統領と会談する見通しだ。「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」を短期間に行うよう求めるトランプ氏との会談で、正恩氏が非核化にどのように応じるかが注目される。
 一方、宣言には南北の平和構築と関係改善に向けて多くの要素が盛り込まれた。
 朝鮮戦争の「休戦協定」を「平和協定」に転換するため、韓国、北朝鮮、米国の3者、または中国を加えた4者の会談開催を積極的に進めていくとした。軍事的緊張を緩和するため、5月から軍事境界線一帯での敵対行為を中止し、幅4キロの非武装地帯(DMZ)を、「実質的な平和地帯」に変えることも掲げた。  
「南北関係の進展」をめぐっては、8月のジャカルタ・アジア大会での南北共同入場や、北朝鮮・開城(ケソン)への南北共同連絡事務所の設置などが記された。南北の鉄道や道路の連結といった経済協力にも触れたが、国連安全保障理事会による経済制裁が北朝鮮に科せられているため、今後、国際社会の反応をみながら南北で協力のあり方を模索するとみられる。両首脳は定期的な会談と直通電話を通じて、課題について議論を続けることでも一致した。
 共同発表で文氏は「朝鮮半島でこれ以上戦争は起きない」と強調。過去の数々の合意が実現しなかったことを念頭に「我々は決して後戻りしない」と話した。正恩氏も「歴代の合意のような残念な歴史が繰り返されないようにする」と語った。
 日韓はじめ各国のメディアが会談や共同発表の模様を生中継した一方、北朝鮮の国営メディアは27日夜時点で宣言の内容について報じていない。
 ≫(朝日新聞デジタル:高陽〈韓国北西部〉=武田肇)


それに対して、わが国の政治は最悪の上の最悪で、極悪とでも評すればいいのかもしれないが、手の打ちようがないほどの惨状になっている。財務省の福田前次官のセクハラを急遽認定して、連休前の幕引きを演出した。福田前事務次官本人が否定していると云うのに、無理矢理の幕引きである。福田本人の人権も大事だ、嵌められたかの知れないと言い放った麻生大臣は、その発言への解釈も加えず、この決定の席に立つこともなく、到底幕引きとは言えないケリをつけようとしている。

麻生大臣は、「連休中までセクハラで騒がれるのは勘弁してくれ、と財務省に頼んでいた」(朝日新聞)と明かす。明らかに、アジア開発銀行の年次総会出席のためフィリピン訪問をひかえて、セクハラ疑惑の終息を、福田の人権を無視して、麻生が、臭い物に蓋をするように命じたのは確実だ。麻生だけではない、安倍の方は、今頃意味不明の中東歴訪で、息抜きをしようと云うのだから手におえない。この連休中に、14閣僚が物見胡散の外遊で、国費6億円がパーになると云うのだから、たしかに、極悪政権だ。

安倍は、「解散」というブラフを流してみたものの、与野党双方から総スカンを喰らい、這々の体で「いま解散は、まったく考えていない」と与党だらけの予算委員会で言い訳せざるを得なくなった。南北問題で、安倍の出る幕は、限りなくゼロに近づき、トランプに“拉致問題”を言及だけでもして貰いたいと願い出たが、朝鮮戦争終結の名誉な、歴史的問題の解決をなそうとしている時に、日本人の拉致問題を持ちだすことは、誰が考えても不自然なことで、テーブルに乗ることはない。

安倍は、拉致問題は、自分が司令塔だと言い張るのだから、安倍本人が、北朝鮮に出向いて話せば良いことだ。トランプを巻き込む話ではない。朝鮮半島南北問題は、韓国・北朝鮮・米国・中国の4カ国の同意で成立する枠組みになりつつあるわけで、日本が末席に座ること自体、会議への不純物になってしまう。ウッカリすると、ユーラシア勢と云う意味で、ロシア・中国・北朝鮮VS米国・日本という枠組みが発生する事態まで想定できる。

この場合は、エライことである。なにがエライことかと言えば、米国が、それでも、アジアの拠点に執着する場合、日本は沖縄に限らず、本土、北海道も米軍の対ユーラシアの前線基地となり、現在の二倍近い米軍が押し寄せることになりそうだ。ユーラシア勢と米国の睨みあいの現場と化し、日本は日常的に、欧米の楯となること強いられ、日本全土が沖縄化する可能性まで見えてきた。そんなこととは露知らず、日本は極悪無責任政権に官邸を乗っ取られた儘なのだが、現時点、これと言って、手を打つほどの妙案は浮かばない。


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