世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●アベノミクス胡散霧消 米中経済摩擦、日本経済直撃か

2019年02月09日 | 日記

 

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習近平と米中衝突 「中華帝国」2021年の野望 NHK出版新書
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米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ
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●アベノミクス胡散霧消 米中経済摩擦、日本経済直撃か


輸出産業に、きわめて強い警戒警報が鳴らされている。グローバル資本主義が頭打ちになっている中、竹中平蔵や経産省の手のひらに乗って踊りまくった、安倍晋三の息の根が、とどめを刺される時期が近づいている予兆になるだろう。

内需重視でも、一定の経済活動が可能な国が、より多くを求めた咎が、そろそろ日本と云う国の上に落ちてくる予感が現実となって、襲い掛かってきた。

国際事情で、浮き沈みの激しい輸出産業に、国家の経済構造を委ねることは、21世紀には無謀である。

内需の経済への傾注と、外需の自然付託が、21世紀の国の経済構造のあり方なのだ。


≪ 車・非鉄の純利益2割減 4~12月、中国減速など逆風
上場企業の業績が急減速している。2018年4~12月期は海外景気の影響を受けやすい業種の業績悪化が目立ち、自動車や非鉄は純利益が前年同期比で2割強落ち込んだ。中国景気の減速やスマートフォン(スマホ)市場の鈍化などが逆風となっているためで、業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。

収益環境の悪化が続けば、連続最高益が途切れる恐れがある。 8日までに18年4~12月期決算を発表した約1300社(金融、新興市場など除く)を日本経済新聞社が集計した。時価総額では上場企業の9割弱、社数では8割に相当する。 18年10~12月期は純利益が24%落ち込んだ。四半期ベースで最終減益となるのは2年半ぶり。18年4~9月期に稼いだ「貯金」があるため、4~12月期では3%まで減益率は縮小する。今後の決算発表次第では小幅のプラスに転じる可能性もあるものの、35%増益だった17年4~12月期と比較すると業績の減速ぶりが鮮明だ。



 



18年4~12月期が横ばい圏でとどまるのは、ソフトバンクグループのデリバティブ(金融派生商品)なども絡めた投資事業の利益で底上げされている面もある。数字が示す以上に収益環境は悪化しているとみられ、社数ベースでみると最終減益となった企業が50.8%と過半を占めた。同比率が50%を超えるのは東日本大震災の影響を受けた11年4~12月期以来だ。12月末時点と比べて19年3月期通期の業績予想を変えた企業のうち約6割が下方修正だった。

海外景気に連動しやすい業種の業績悪化が目立つ。

自動車・部品、非鉄は18年4~12月期の減益率が26%にのぼった。ホンダは中国、スズキはインドで販売が低迷し、新興国の通貨安も重荷となった。

海運は最終赤字。「米中貿易摩擦の影響と明言はできないものの、北米から中国向けの自動車船の荷動きは明らかに減っている」(商船三井の丸山卓取締役) 今後の焦点は19年1~3月期以降に収益環境がどう推移するか。

19年3月期通期で増益を維持できなければ、17年3月期からの最高益の連続記録は途切れる。「構造改革などに伴う一時的な損失で業績が下振れしている部分も大きく、来期には回復基調に戻る」(大和証券の高橋和宏氏)との指摘もある。
≫(日本経済新聞)


東証市場から海外資金が逃げ出し、残された大きな資金は、日銀のETFとGPIF資金のいう酷い状態だ。

NY市場に連動していた東証株価も、そろそろ、連動離れの兆しが見えてきた。

国債市場も、東証市場も、きわめてタイトな資金の流入だけに頼ることとなり、荒い相場が続くことは確実だ。

この日銀(政府)とGPIFの焦りに乗じたヘッジファンドの、狡猾な手口により、日銀ETFとGPIFがカモにされるのは確実だろう。

仮に、捨てても良い金があるなら、カラ売りに徹する覚悟が必要だ。



 ≪ 株、拭えぬ景気懸念 弱気型ETFに資金
証券部 松本裕子
8日の日経平均株価は大幅に続落した。2日間の下落幅は540円となり、昨年末比の上昇分の6割を失った。実は1月の戻り相場の中でも、「弱気型」の上場投資信託(ETF)への資金流入は止まらず、投資口数は4カ月ぶりの高水準になっていた。

米連邦準備理事会(FRB)が利上げに慎重な「ハト派」に転換したのをもってしても、世界的な景気減速懸念は拭えない。「買いの手がぱったり止まった」。マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディング(日本人顧客担当)は急落の理由をこう解説する。

8日はSMCが一時前日比7%安、安川電機が同8%安となるなど、戻り相場をけん引してきた電子部品や機械株が軒並み売られた。

前日の米市場でトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談の可能性が低いと伝わり、米中交渉の進展が期待しづらいとの見方から、利益確定の動きが広がった。

実はこの日の株安を想定するかのように、じわじわと資金が流入していたETFがある。日経平均が1%下落すると、逆に2%上昇し利益が得られる「弱気型」のETFだ。発行済み投資口数は7日時点で8914万口と昨年10月半ば以来、約4カ月ぶりの多さだった。


 


マネックス証券の益嶋裕マーケット・アナリストは「当社では今年に入ってからほぼ毎日、買い越しだった」と話す。足元で進む日本企業の2018年10~12月期決算の内容がさえない中で、「先高観は薄く、日経平均の2万1000円が目先の高値になると見る個人が多かった」という。 仏ソシエテ・ジェネラルは7日付のリポートで「(FRBが)ハト派になってもゴルディロックス(適温相場)には戻らない」と指摘した。根拠の1つは同社が算出する「経済ニュースフロー指数(ECNI)」だ。

ECNIは、対象となる経済ニュースのうち経済の強さに言及したニュースの比率を数値にしたもの。50を超えると景気拡大を、下回ると景気減速を示唆するといい、実際の経済活動に3カ月ほど先行する傾向があるという。


 


ソシエテが米経済を対象に出したECNIは足元で急低下している。

米雇用統計など経済指標を見る限り「米経済は堅調」との見方が多い。だが、ECNIが示唆するのは一段の減速だ。「次の景気後退は想定よりも早くくる可能性がある」とリポートでは警鐘を鳴らす。

米国以外では景気の減速基調が強まっている。中国はもちろん、7日には欧州連合(EU)がユーロ圏の19年の実質経済成長率を1.9%から1.3%に大幅下方修正した。「イタリアどころか、ドイツの景気後退リスクまで漂い始めた」(国内証券)。

日本も昨年12月の景気一致指数が2カ月連続で低下した。 8日は取引時間の開始前にソニーが1000億円の自社株買いを発表した。「明らかに株価を意識した動き」(外資系証券)とはやす動きもあった。

6日にもソフトバンクグループが6000億円もの巨額の自社株買いを発表。それでも相場全体のムードは変えられなかった。

パウエルFRB議長の「利上げの一時停止」発言は市場心理を改善させ、ここまでの株高をもたらした。

だが、「今起きている景気減速は米中の対立に伴う投資手控えと生産調整であり、米国の金融政策では変えられない」とピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は指摘する。

パウエル氏のサプライズ効果が薄れるなか、株式市場は再び冷静にファンダメンタルズと向き合い始めている。
 ≫(日本経済新聞)


そろそろ、竹中平蔵さようなら。

そろそろ、経産省さようなら。

それが出来るかどうかで、安倍政権の命運は決定する。

手の平返しがお得意の菅官房長の出番かもしれない。麻生も、俺の番だと、名乗りを上げる可能性もある。

野党の出番はないが、自民党内に不協和音が、必ず生まれる経済状況は、あと数カ月で、必ず起きるだろう。


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