世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●どうするジャパン? 暮れゆく日本人、陽のぼる外国人

2018年01月14日 | 日記

 

外国人労働者をどう受け入れるか―「安い労働力」から「戦力」へ (NHK出版新書 525)
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NHK出版
貧しい人を助ける理由 遠くのあの子とあなたのつながり
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日本評論社
不安な個人、立ちすくむ国家
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文藝春秋


●どうするジャパン? 暮れゆく日本人、陽のぼる外国人

 以下二つの記事に共通する問題は、我が国の少子高齢化、それを補う外国人労働者という視点である。また、少子高齢化という人口構成は、今後30年程度を予測すると、逆人口ピラミッド型から円柱型に変化していくことも暗示している。つまり、今後、3~40年間我慢していれば、社会福祉制度を維持する上で大きな問題となっている逆ピラミッド型という人口構成は、是正の方向に向かうものと思われるということだ。

 ただし、日本人だけに限った人口構成において、急激に人口を少子も高齢者も減少していくことを暗示している。社会保障の担い手問題は一部解決するわけだが、国力の大きな要素である人口は限りなく減少していくと云うことになる。おそらく我々は、どこかの段階で、大きな選択を迫られるのは確実なのだ。つまり、国力を維持発展させる方向か、小さな国への選択かを決めなければならないと云うことになる。

 現在の外国人労働者による労働の担い手問題も、今後40年後を想像すると、それ程の必要性に迫られていない可能性も大いにあるわけだ。ただし、今後2~30年間は、外国人が労働の担い手になって貰わないと、世の中が上手く回らないリスクを抱えると云う事実も見逃せない。では、必要な時だけ受け入れ、もう要らないから外国人労働を忌避すると云うご都合主義が許されるのかという問題も残される。

 最近世界的にブームになっている、AIやロボットや自動運転‥等の研究は、労働力不足に対応するテクノロジーという側面も見逃すことは出来ない。しかし、一方では地球レベルでは、人口増加による食糧危機なども大きなテーマとして持ちあがっている。ここに、白人至上主義や格差社会問題などが重なると、種の選別と云ったおぞましい問題までが浮上してくる。

 少々話が膨らみ過ぎたので、我が国だけの問題に焦点を絞り込むことにしよう。我が国は、40年後を考えれば、円柱形の人口構成になるので、社会保障制度の担い手問題は喫緊の課題から解放される。無論、ピラミッド型にならない限り、社会保障制度は綱渡り状態に変りないが、一息はつけると云うのが事実だろう。ただ、社会を回していくために必要な労働力は、人口減少にも関わらず、社会インフラ労働力が比例的に減少するものではないため、労働力不足は依然残されるであろうことは想像できる。

 その不足を、AI等々のテクノロジーで解決できるのであれば、それはそれで良いのだが、おそらく、そう都合よくことは運ばないと考える。つまり、労働力は不足するのである。恒常的に減少する日本人だけの国家では、社会インフラを充分に動かせない問題が、必ず浮上する。筆者などは、その時点で死んでいるので、どうでも良いが、やはり、我が国のリーダー達のように、依って立つ立場が過ぎれば、後は野となれ山となれ、そういう気分にはなれない。まぁ、社会インフラが充分に機能しない社会も致し方なしという生き方もあるのだが、それでは、多くの国民は耐えられないと思考する。

 やはり、この時点から、外国人労働者を、地位の向上も含めて受け入れる国家像を描いておく時期に差し掛かっているのだと思う。ご都合主義の労働力確保と云う考えを排除した、日本社会に溶け込んでもらえる外国人労働の受け入れ態勢は、一定の哲学に根ざした国家像を持つことで、受け入れシステムは構築できると考えている。ただ、現在の国家を形成しているシステムを思う時、利益損得に身を委ねた人々によって、それをなし得ることが可能なのか、はなはだ懐疑的になる。安倍晋三には到底望めないことで、ついつい準天皇主義な国家などに依拠する気分になってしまう。この辺は、ネトウヨが勘違いしても困るので、読まなかったことにして欲しい(笑)。


≪ 2040年、一人暮らし世帯が4割に 未婚・晩婚化進む
 2040年に全世帯に占める一人暮らしの割合が39・3%に達するとみられることが、国立社会保障・人口問題研究所が12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」で分かった。未婚や晩婚の人が増えているためで、65歳以上の一人暮らしはほぼ4人に1人の22・9%になると予測している。
 推計は5年に1度で、今回は15年の国勢調査をもとに40年まで出した。
 15年の一人暮らし世帯の割合は34・5%(1842万世帯)で、40年は4・8ポイント上がって39・3%(1994万世帯)になる。40年は1970年代前半生まれの「団塊ジュニア」が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えるころと重なる。高齢者の一人暮らしも、15年の18・5%から4・4ポイント増える。
 高齢者の一人暮らし割合を男女別にみると、男性は15年の14・0%(206万人)から40年に20・8%(356万人)に、女性は21・8%(420万人)から24・5%(540万人)になる見通しだ。
 また、高齢者世帯全体では15年の1918万世帯から40年には2242万世帯に増え、割合は36・0%から44・2%に上昇。このうち75歳以上の世帯主の割合は46・3%から54・3%になり、半数を超す。
 世帯総数は少人数の家庭が増えるため、15年の5333万世帯からしばらく増え、23年に5419万世帯でピークとなる。その後は少子化の影響で減少し、40年は5076万世帯となる。平均世帯人数は15年の2・33人から40年に2・08人になる。
 同研究所の鈴木透・人口構造研究部長は「未婚の単身高齢者には生活を助ける家族がおらず、国や社会がどう支援の役割を分担していくかという議論が求められる」と指摘している。
 ≫(朝日新聞:佐藤啓介)


 ≪ 東京23区の新成人 8人に1人が外国人
:東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 :東京23区の新成人について、NHKが昨年末、すべての区に聞き取ったところ、今年度の新成人はおよそ8万3400人で、このうち1万800人余りが外国人となっていて、その割合は全体の8人に1人に上ることがわかりました。
:外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ1700人、次いで豊島区でおよそ1200人、中野区のおよそ800人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも200人余り増えていて、5年前と比較すると5倍と急増しています。
:また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が45.7%とほぼ半数を占めているほか、豊島区で38.3%、中野区で27%などと、23区のうち6つの区で、その割合が20%を超えていることがわかりました。
:外国人の新成人が急増している背景には、留学生や技能実習生の増加があると見られ、東京都内では5年前と比べてすべての年代合わせて留学生が1.7倍のおよそ10万4800人、技能実習生が3.4倍のおよそ6600人と急増しています。

■有識者「外国人が社会担う有力な存在に」
東京23区で外国人の新成人が増えていることについて、外国人の定住に詳しい公益財団法人、日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「日本の若者がどんどん減っていくのを補う形で海外からの留学生や技能実習生として入ってきている。もともと外国人が多い東京でまずは外国人の急増が顕著になっているが、人口減少が非常に厳しい地方でも同じような現象が今後続いていくだろう。外国人が日本の地域・社会を担う非常に有力な存在になっていて、外国人がいなければ社会が回らないという現実があり、日本人と外国人が手を携えて社会を担っていけるような仕組みをしっかり作るべきだ」と話しています。

■振り袖姿で参加の留学生も
:外国人の新成人が、この5年で5倍に急増している中野区では、留学生が振り袖姿などで成人式に参加しました。 :このうち、早稲田大学の2年生で、台湾からの留学生のアイリーン・チェンさんとペギー・チェンさんの2人は、朝から大学の寮で同じ台湾から留学している大学院生の女性に着付けをしてもらいました。台湾では、地域や家族で大人になったことを祝う催しを開くことはあるものの、20歳を迎える年に新成人として一斉にお祝いする習慣はないということです。
:2人は去年、SNSで振り袖を着て成人式に参加した台湾の留学生を見て、自分たちも式に参加したいと考えたということです。
:アイリーンさんは「振り袖はとてもきれいで、外国人はなかなか着る機会がないのでとても貴重な体験です。去年、友人がきれいな振り袖姿で成人式に出席する様子をSNSで見て、自分もぜひ経験したいと思っていたので、すごく興奮しています」と話していました。
:このあと、寮から式場に向かうと、2人は、会場で流された中野区の歌を口ずさんだり、スマホで写真を撮影したりして成人式という日本の風習を楽しんでいました。
:ペギーさんは「大人としてのふるまいに責任を持っていることに気付くきっかけになるのでいい体験だと思いました。日本の文化を知ることができたし、もっと多くの留学生が成人式に参加するようになればいいと思います」と話していました。

■外国人対応の成人式も
:外国人の新成人の増加を受けて、外国語で書かれた案内状を送るなどの対応を取っている区もあります。
:このうち、文京区では、外国人の新成人が年々増えていて、ことしはおよそ300人と5年前より2倍以上増えています。また、外国人が占める割合も、ことしは16%余りに上り、23区内で7番目に高くなっています。
:このため文京区では、外国人にも成人式に参加してもらおうと、さまざまな対応を取っています。対象となる外国人には、専用の案内状を用意していて、案内状には成人式の会場や時間などの情報に加え、成人式の意義などが書かれています。
:文章は易しい日本語で書かれ、すべての漢字にふりがながふられています。さらに同じ内容のものを英訳し合わせて送っているということです。また、成人式の会場の入り口には、英語の同時通訳を聞くことができる機器も用意されています。
:同時通訳の機器を借りて成人式に出席していた、中国からの留学生の任方遒さんは「成人式の案内状を受け取った時は、留学生の自分も日本社会の一員なんだと認めてもらったように思い、とてもうれしかったです。中国では18歳で成人ですが、たくさんのお祝いの言葉をいただき、改めて成人としてしっかりしなければと感じました」と話していました。

■23区 日本人と外国人の内訳
:東京23区では、去年の4月2日からことし4月1日までに20歳を迎え、国籍問わず区内に住む人を「新成人」としていて、成人式についてもこれらの人を対象に案内状を送っています。
:NHKでは昨年末、この「新成人」について、すべての区に聞き取って日本人と外国人の内訳を集計しました。それによりますと、外国人の新成人が最も多かったのが、新宿区でおよそ1790人、次いで豊島区がおよそ1200人、中野区がおよそ860人、江戸川区がおよそ740人、板橋区がおよそ650人などとなっています。
:また、外国人の占める割合では、新宿区が45.7%、豊島区が38.3%、中野区が27%、荒川区が25.9%、台東区が25.5%、それに北区が20.1%などとなっています。
:さらに、5年前、平成24年度の詳細なデータがある15の区について今年度と比較すると、すべてで外国人の新成人が増え、このうち12の区では2倍以上と大きく増加しています。
:増加数を詳しく見ると、新宿区がおよそ1000人(2.2倍)、豊島区がおよそ850人(3.4倍)、中野区がおよそ690人(5倍)、北区がおよそ400人(2.9倍)、江戸川区がおよそ380人(2.1倍)などとなっています。
:また、5年前は、外国人の割合が2割を超えていたのは新宿区だけでしたが、今年度は6つの区に広がっていて、多くの地域で外国人の新成人が増えていることがうかがえます。
:一方、5年前のデータがある区の合計の増加数で見てみると、日本人がおよそ2790人と1.05倍でほぼ横ばいだったのに対して、外国人はおよそ5290人と2.54倍となっていて、外国人の増加数が急速に伸びているのがわかります。
 ≫(NHK)

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