世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●“虎の威を借る狐” その狐が世をたばかり狸に化ける

2018年06月17日 | 日記
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●“虎の威を借る狐” その狐が世をたばかり狸に化ける

本日の見出しに書ききれなかったが、その狐と狸の化けの皮を剥ぎ取れば、当然のように安倍晋三の正体が現れる。安倍晋三という内閣総理大臣が、いま現在起きている「虚構の日本政府」のシナリオを書いているとは思わないが、シナリオに沿って忠実に演じているのは事実だろう。自分のしていることが、国家にどれだけの損害を与え、将来に禍根を残しているか、気にとめる風もない。おそらく、現実に起きている問題の本質など気にも留めず、ひたすら演じ続けているのだろうが、誰が、誰の為に、何が目的で政治が行われているのか、つくづく判らなくなっている今日この頃だ。

NHKニュースが大々的に安倍政権の“ことしの「骨太方針」”を閣議決定したと、長々と解説付きで報じている。先ずは読んでみよう。

 ≪「骨太の方針」閣議決定 財政健全化先送り 新たな在留資格創設
 政府は15日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」を決定し、基礎的財政収支を黒字化するとした、財政健全化目標の達成時期を2025年度に先送りする一方、来年10月に消費税率を引き上げる方針を明記しました。また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため新たな在留資格の創設を盛り込みました。
15日に閣議決定された、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」によりますと、財政健全化に向け2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした、いまの目標の達成時期をこれまでより5年先送りし、2025年度としています。
 一方で、来年10月の消費税率10%への引き上げを「実現する必要がある」として、引き上げ方針を明記し、これに伴う消費の落ち込みを抑えるため、来年度と再来年度の当初予算で、歳出削減の取り組みとは切り離して、財政出動を伴う経済対策を念頭に「臨時・特別の措置を講ずる」などとしています。
また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため、日本で働きながら学ぶ「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、業種を限定したうえで、最長で5年の在留を可能とする新たな在留資格の創設も盛り込みました。
 一方、安倍政権の重要課題である「人づくり革命」では、幼児教育・保育の無償化について、消費税率の引き上げに合わせた、来年10月からの実施を目指すなどとしています。
政府は、この「骨太の方針」に基づいて、来年度予算案の編成にあたることにしています。
*財政健全化
財政健全化に向けては、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成時期を、これまでより5年先送りし、「団塊の世代」が75歳以上になる2025年度としました。
同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すという方針は維持し、目標達成に向け、来年度からの3年間を医療や介護など社会保障制度の改革を進める「基盤強化期間」と位置づけています。
ただ財政健全化の鍵となる「社会保障費」の伸びを抑える目安については、引き続き「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」としながら、これまでのような具体的な金額を盛り込みませんでした。 ≫(NHK)


安倍政権の「骨太の方針」は、借金つけ回しであり、社会保障の充実とは縁遠いもので、保障を削る一方で、消費増税の税収が、他部門に流用されている疑惑が濃厚になっている。年々、意味不明な項目で税は上がっており、年金生活者の税負担は増加して手取りは減少している。つまり、総体的に税収は増加していなければならない筈だが、社会保障に回る税収は、鼻くそ程度に抑えられ、他に流用されている。人口減少社会で、高度経済成長を前提にしている、税の一体改革は絶望的であり、高額所得者や法人税の税負担にメスを入れ、高度経済成長支援目的の法人税や軍事費増強に当てられる税などのに切りこまない限り、日本の税の問題は解消しない。


 ≪内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超-時事世論調査
 時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。  支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。
 政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。≫

≪次期総裁、小泉氏トップ=自民支持層では安倍首相優位-時事世論調査
 時事通信の6月の世論調査で、秋の自民党総裁選に関し、次期総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、トップは小泉進次郎筆頭副幹事長で25.1%、現職の安倍晋三首相は22.1%で3位だった。石破茂元幹事長は23.2%で2位となった。自民党支持層に限れば、首相が45.0%と他を引き離した。
 今年1月の「次期首相にふさわしい人」の調査では、安倍首相24.1%、小泉氏20.2%、石破氏15.6%の順で、内閣支持率下落と連動して首相が後退する一方、小泉、石破両氏が支持を広げた形。ただ、自民党支持層では、依然として首相が優位を保っていることが浮き彫りとなった。
 その他の候補は、総裁選への態度を明言していない岸田文雄政調会長が5.0%(4位)、出馬に意欲を示す野田聖子総務相が4.2%(5位)、河野太郎外相が2.1%(6位)と続いた。
 ≫(以上2記事:時事通信)


そもそも、高めの支持率が出る時事の世論調査だが、内閣支持率は4カ月連続で低下している。今後、朝日や毎日の世論調査の結果いかんでは、30%を切る支持率が噴出しそうだ。ありもしない、日朝会談に活路を見出そうとしているようだが、モンゴルで接触したなどと云うのは、半ばウソ情報で、歯牙にもかけられていない。ただ、国民の感情論に訴える戦術のようだが、早晩化けの皮が剥がれるか、北朝鮮ロケットマン金正恩に体よく利用されるだけだろう。

拉致被害者家族を出汁にして、日朝会談幻想を振りまくことで秋の総裁選まで生き延びようとしている安倍内閣だが、次々と噴出する、森友加計疑惑を乗り切ることが可能なのだろうか。筆者が懐疑的と云うよりも、このまま安倍晋三に三選を許すことは、わが国に甚大な損害を与えるものと考えるべきだ。イデオロギー的にも問題だが、外交安保、経済財政政策が共に、時代の大きな流れが目に入らない旧守政治であり、アメリカの孤立という時代感覚とグローバル経済の終焉を理解した方向感覚のない政治では、あらためて、我が国は時代の波に乗り遅れることになるのだろう。


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