世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●参院選選挙情勢・メディアの闘い バンドワゴン効果と愉快犯

2016年07月08日 | 日記
過剰な資本の末路と、大転換の未来: なぜ歴史は「矛盾」を重ねるのか
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●参院選選挙情勢・メディアの闘い バンドワゴン効果と愉快犯

筆者は、マスメディア、特に読売、産経、日経、時事通信やその系列テレビ局及びNKHの安倍自民党政権に関する報道は、「忖度報道」であり、ヘタレの極みだと思っている。しかし、劣化した社会においては、ヘタレなヤツほど“スネ夫化”すると云う、倒錯した行動が顕著になる。ただ、今回の参議院選の選挙情勢を見聞きする限り、朝日、毎日、共同通信なども、「改憲勢力2/3議席うかがう勢い!」と云う見出しが目につく。英国EU離脱以降、円高株安傾向はあきらかで、安倍政治の唯一の救いすら風前のともし火と云う状況においても、本当にそうなのかと云う疑念が消えない。

一つの仮説だが、実は「野党協力」が殊のほか強力に機能していて、絶対に「改憲勢力2/3議席、夢の夢!」であった場合、その事実を、朝日や毎日や東京新聞が仰々しく書くだろうかと云う疑問だ。安倍強権政治が継続している限り、特に目立って憎まれても良いことがないのだから、親官邸メディアが報じている流れに付和雷同しておけば、安全圏なわけである。日本のマスメディアの立ち位置は、システム上、反権力的になることを、「行政裁量権」が許さない構造なのだから、「社会の木鐸」となることが、無理な存在だと同情さえできる。正義を振りかざせば、“根性のない奴ら”なのだが、先ずは企業の存続が幹部らの命題である以上、ただ、叩くだけでも意味がない。

この日本のマスメディア問題を言い出したらキリがないので、上述くらいでやめておくが、マスメディアの多くが、安倍官邸と闘う気がないと云う事実認識をハッキリ確認しておけば良い。安倍官邸が不快に思うことを極力書かないのが、日本の新聞であり、テレビ報道であるならば、今、我々が見聞きさせられている報道の幾つかは、まったくの虚報である可能性があると云うことだ。正しく報じられる事実は、スポーツの試合結果くらいだと思っておけば良いわけだ。生中継中のアナウンサーの実況や解説なども、実力の如何を確認したければ、本当は聞かずに視聴する方が良い。ただ、それでは無味乾燥だから、音をつい出してしまう(笑)。

そう云う風に考えると、全マスメディアが、「改憲勢力2/3議席うかがう勢い!」と云う報道は、本当かもしれないが、真っ赤な嘘である可能性もあると云うことだ。筆者の知る限り、安倍政権の政策を国民の半数が概ね支持していると云う状況は考えにくいのである。単に、自民党や日本会議的嗜好が“イケスカン”にとどまらず、曲がりなりにもデモクラシー的で、個人の権利に一定の配慮がある国が、溶解してしまうのは、あまりにも、子々孫々に申し訳がないからである。「緊急事態条項」などは、大災害を想定し、というお題目付きで始まるわけだが、安倍内閣に、全権委任したら、何が起きるか、想像しただけでも判る話だ。

自民党内では、。緊急事態条項の必要性は国民、国会議員たちの共通認識、普遍的価値だろうと言っていた人物がいた。一見、反対しにくい大災害等々の説明を行い、単純な人々に“なるほど、そうだね!”と思わせるところが味噌である。一般人は、そうは言うけど、こう云う場合はどうなるのだと、ケースバイケースな疑問が、速攻で出てくるものだはない。そこが、権力プロパガンダ的、電通的手法で、霞が関的でもある。このプロセスとそっくりなのが、ナチスがワイマール憲法下(日本国憲法下)においてさえ、アドルフ・ヒトラー首相(安倍晋三首相)率いる政府に、ワイマール憲法(日本国憲法)に拘束されない無制限の立法権を授権した。この法律によってナチ(安倍自民党政権)が既に手中にしていた権力に、合法性が与えられた。

まあ、自民党が考えている「緊急事態条項」や全権委任の話も、すればするほどキリがなくなるのでやめておく。百歩譲って、今回の参議院選の「争点」が、安倍首相が言うように、アベノミクスと云う大失政を挽回するために、より多くの「お布施」を国民に強いるつもりだが如何か?と云うことで「争点化」するとして、何からかにまで犠牲にして、輸出製造業を優遇しているようだが、それら大企業の来期業績見通しはどうなんだい?ボロボロだろう?午前4時だが、NY為替市場では、対ドル100円台に突入している。挙句に法人税は減税しているし、どこの誰から税収を得る積りだ。

見出しに対する結論を語らねばならない。筆者の感覚では、親官邸姿勢を崩せない日本のマスメディアは、“バンドワゴン効果”を狙って、安倍改憲勢力断然優勢と書き立て、忸怩たる思いで、親官邸を演じている連中は、“愉快犯根性”で、「改憲勢力2/3議席の勢い」と書く。選挙終了後、腹を抱えて笑おうと企んでいる。この可能性は、少なくとも、筆者の知る限りの情報を足し算引き算しても、2/3議席行くはずがない。民主党のテレテレ選挙も、実は余裕?これは冗談だ。あそこは、小沢・鳩山が抜けて魂を失った「連合党」である(笑)。とは言うものの、当面、安倍官邸の悪魔の思惑は頓挫することになる。明日、明後日と、英国EU離脱のボディーブロー効果は、ジワジワと首を絞める。円高株安が、とどめを刺してくれることにならなければよいが、親官邸派は思っていることだろう(笑)。

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7 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
名称「アベノミクス」飽きた (おじん)
2016-07-08 09:33:47
初めから低名で、もう、お終いに。
東北の参院選選挙情勢 (東北人)
2016-07-08 10:25:50
今朝の朝日新聞の参院選選挙情勢で、地域別色分け図を見ると、東北は秋田(石井浩郎という知名度)以外は自民党が苦戦、特に青森と山形は野党が抜け出しつつあるとなっています。その一方、西日本では自民党の強さが目立ちます。この地域温度差は果たして偶然なのか・・ 簡単に考えてみましたが思いつくのは、東日本大震災(3.11)の影響はあるんじゃないかと思えてきます。新聞では反TPP票だと言っていますが、果たしてそうでしょうか。反TPPだとしたら全国的に満遍なく自民党が苦戦していいんじゃないかと思います。
望月の欠けたることの無しと思えば (しゅふふ)
2016-07-08 14:35:39
そもそも、なぜ日本国内では安倍が
ここまでチヤホヤされるのか、が疑問。
岸一族のアヘン利権ってそんなに凄いのかな?
だったら自腹で財政出動すればいいのにね。
総理は公務員つまり公僕なんだから。
ほんとセコい奴。
Unknown (しゅふふ)
2016-07-08 16:32:47
追加すみません。

元自民党選対ブレーンの親戚(隠居高齢者)に会いました。
私が参院選の話題を出すと一瞬顔色が曇りました。
「マスコミの言うように自民圧勝すると思います?単独過半数とか、2/3とか」と尋ねると
「う〜〜〜ん…そこまでは、ないかな。与党は勝つが…理由は、野党が攻めきれていないから」と。
彼は、官僚が「どうしてそんなに当たるんですか?」
と驚くような票読み力を持っていたので、ご参考に。
政党助成金で世論調査研究所設立を! (箒川 兵庫助)
2016-07-08 17:33:15
  共産党さんは,政党助成法による助成金を受け取っていない。ある方が尋ねたら,政党助成法は憲法違反なのだそうだ。だから共産党さんは助成金を受け取らない。

  しかし受け取らなくても,他党は受け取る。それで政治活動がし易くなる。さらに共産党さんが受け取る助成金が他の党に割りあてられる。その結果,困ってもいない敵を利することになる。

  そういうことを分かっていても共産党さんは助成金を受け取らないのだそうだ。しかし,当然交付されるべき金額を,例えば,共産党本体の政治活動に使うのではなく,世論調査研究所を設立して,その活動に充てることもできる。
  もちろん紐付きになる恐れがあるが,設立した後は,政党助成金を出すだけで口は挟まない。その世論調査研究所という組織をどうするかという問題もあるが,無給または最低賃金の責任者を決め,運営を任せることにしてはどうか。

  世論調査した結果を,マスゴミやTVは買ってくれないだろうが,ネットは報道してくれる。また新聞を発行して調査結果を配る・・・いろいろその他の工夫が志を同じくする人から提供されるので,それまで待つとしても,時の政権から横槍が入ることを防ぐ報道手段(研究)とはなり得る,と考える。ましてや「忖度」などする必要はない。
  それでも“愉快犯根性”で、「改憲勢力2/3議席の勢い」と報道する○痴メディアは一気に消滅しない。しかし徐々に世論調査研究所が不必要となるような時代を迎え,各メディアの世論調査も客観的なモノになり,報道・放映・配信されるのではないだろうか。

  統計的な誤差は避けられないが,18,19歳の若者が固定電話に応対するはずもないのに,「改憲勢力2/3議席の勢い」というデタラメな分析を流す現行大新聞諸氏も態度を改めるにちがいない。

  イギリスのBBCでさえ御用放送局化したが,そのトップが時の首相と会食するなど考えられない。企業のトップ同士でさえ会うときは,必ず顧問弁護士同伴であり,独禁法違反に問われないように神経を使っている。

  結論を申し上げれば,共産党さんが意を決して野党統一候補をこの百鬼夜行の,公明・自民の支配する日本に出現させたように,もう一度さらに意を決して,政党助成金を受け取り,世論調査研究所を設立してみてはどうか。

追記:タックスヘイブンでは合法的に脱税出来る。日本国内の法律にしたがって助成金を受け取っても,問題は少ないだろう。水清ければ不魚住の譬えもある。共産党さんいかがでしょうか。

追記2: 受け取る助成金に余裕があれば,常勤の職員を雇い,年金保険原資を払うようにすることも出来ると思う。つまり,雇用の確保に資するのではないのか。
追記3: 選挙関連のMSSという会社が問題にされているが,期日前投票箱の管理とか,人的集票作業員として各地の選管に常勤職員を派遣することも可能になると思う。
 またさらに,集票結果に誤りがないか,どうか確認する仕事を買って出ることも可能であろう。
選挙予想について (匿名希望)
2016-07-09 00:32:53
>そう云う風に考えると、全マスメディアが、「改憲勢力2/3議席うかがう勢い!」と云う報道

講談社(現代とそのWeb)だけは、野党善戦の予想をしているのが不思議に思います。ただ講談社は新聞と違って生の情報がないので(※新聞は地方新聞も抱き込んだ膨大なデータがある)、なぜ朝日や毎日より右寄り?中道の講談社だけが、今回異質なことをしているかは、全く意図が見えないですし、分からないです。
Unknown ( 武尊)
2016-07-09 05:34:51
東京新聞は何処までも共同通信の情報を載せるしか方法がないんですよね。なんせ全国版じゃないので、地方の情勢を得る方法が無いんです。そこで今回初めて地元埼玉の序盤中盤終盤情勢を読み比べてみたら、一字一句違いが無かったんですわ!これには驚きました。早い話が最初から作られた予定調和を共同は流し続けていたんです。他の地方だと多少変化を出してる場所も有るんですが、大体は自公が優勢になったところなんですね。野党が良くなった所は「追い上げている」とかに成ってます。自公が「厳しい」なんて言葉は殆ど無いんです。
東京はこの記事に引っ張られているんだと思いますよ。またこの記事を翻せるだけの情報も得られていないでしょうし、書きたくても情報が得られない、、。こんなとこですかね(笑)
それでも忖度もしてるでしょうし、ガス抜きもしてますね。だって未だに長谷川幸洋が論説委員してるんですから(怒)
共産党の政党助成金に付いては、党員に訊いても同調してくれる人も居るんですが、憲法違反で終わらされてしまう人もいます。どうも奥歯にモノの挟まった雰囲気があるんで、余り話さないようにしてます、、。
まァ、政党なんてのは、完全には国民の方を見てる訳ではないので、信用しすぎない、ということで、、。本人達もレッドパージはされたくないでしょうしね(怖)それでも増え過ぎるとあり得るしなァ、、。

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