世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●ロシアから見た朝鮮半島情勢 日米韓の温度差修復可能か?

2018年01月13日 | 日記
北朝鮮がアメリカと戦争する日 最大級の国難が日本を襲う (幻冬舎新書)
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●ロシアから見た朝鮮半島情勢 日米韓の温度差修復可能か?

 久々にスプートニクを覗いてみた。日米のおどおどマスメディアよりも、相当マシなナマ情報が得られる可能性のある外国の報道機関に頼るのも情けないが、マスメディアが糞なら、外務省は糞以下なのだから致しかたがない。首相官邸ホームページになど行ったら最期迷い道に嵌り、この世に戻れぬ恐れさえ感じさせるのだから、致し方なしだ。

 先ずは、韓国と北朝鮮が融和を演出している最中に、日米では、朝鮮戦争の再開に向けて余念がない。日本の希望でアメリカのミサイルを購入する問題も、トドノツマリは、アメリカ本土に届くような北朝鮮発のミサイルを撃ち落とす役目というのだから、日本人としては、どこか納得出来ない。こういう流れで、米軍産複合体を太らせるのかと思うと、実質賃金の上がらぬ日本国民は何を感じるのだろう。おそらく、日々の暮らしで疲労困憊、ニュース新聞に目を通す暇もないのだろう。生かさず殺さずとは、よく言ったものである。

 次に、プーチン大統領は、北朝鮮のロケットマン金正恩が、新春早々、朝鮮半島情勢に勝利したと持ちあげ、嘘か誠か判らないが、「言うまでもなく、このゲームに金正恩氏は勝ったと私は思う。金氏は自らの戦略的課題を解決したのだ。つまり、金氏のもとには核爆弾があり、1万3千キロという世界規模の射程を持つミサイルがある。このミサイルは、事実上地球のどの地点にも到達可能で、金氏にとって想定される敵国領土のあらゆる地点に、どのような場合でも届く性能をもつものだ」とコメントした。

 次に、読売新聞と米ギャラップ社共同調査で、軍事的脅威になる国を聞いたところ、≪ 83%が「北朝鮮」、67%が「中国」、50%が「ロシア」と回答した。興味深いのは31%が「米国」と答え、同盟国である米国が日本にとって4番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では23%にとどまっていた。≫と云う結果が得られた。筆者が答えるなら、70%が米国(相互利益のパイが大きく減少している)、50%が韓国(歴史的怨念は民族的に根深く、米国と云う接着剤抜きでは、何が起きても不思議ではない)、北朝鮮、ロシアが各々30%(この両国は良く判らないから)というのが答えだ。

 それにしても、オリンピック次期開催国の日本が、目と鼻の先、韓国・平昌で行われる冬季五輪の開会式に、安倍が出席しないらしい。離れの稲田朋美だと揶揄される希望の党の小池百合子、東京都知事らしいが、次期オリンピック開催都市の東京の知事までが行かないとは、あまりにも子供じみた感情の発露に思えてならない。万が一、そのような感情論でないとなれば、それは朝鮮有事のリスク回避ということになる。であれば、官邸記者クラブより、高らかにJアラートをかき鳴らすべきである。

 最後に、予見記事だが、日刊ゲンダイがパラリンピック終了後、米朝戦争は最大に危機を迎えると報じているので、参考掲載しておく。記事の内容を読む限り、まったくの与太記事とは思えない部分もあるので、気が重くなる。米軍及びCIA画策の一連の中東地域での代理戦争で苦杯を舐めさせられ、イランに茶々を入れたが不発弾に終わった模様なので、今度は朝鮮半島という図式は、充分に予見できる事態と云える。ただ、当該記事のように、簡単に時期が読める攻撃はしないと思われる。つまり、攻撃は予見不能な時期が選ばれるのだろう。


≪ 韓国と北朝鮮は合意を試み、日米は戦争を準備…
 米国務省は最新鋭迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」4発ないし追加設備、サービスを計1億3330万ドル(約150億円)で日本に売却することを承認した。米国防総省の国防安全保障協力局が10日、発表した。同局によると、輸出は日本政府の要求を受けたものだ。
スプートニク日本
 同ミサイルは昨年二月、米ミサイル防衛局と日本の防衛省共同の迎撃試験がハワイ沖で行われ、成功した。米迎撃誘導ミサイル「SM3」の最新型改良版である「SM3ブロック2A」の性能から、スプートニクに記事を寄稿するドミトリー・ヴェルホトゥロフ氏は、取引が何より米国にとって得だという見方を示した。このクラスの迎撃ミサイルは北朝鮮の弾道ミサイルを破壊し、米国の領土への到達を不可能にするためだ。
  「SM3ブロック2A」は米レイセオンと三菱電機が共同開発した迎撃ミサイルSM3シリーズの新世代ミサイルで、弾道ミサイルや弾頭、地球低軌道を回る人工衛星を大気圏外で迎撃することを目的に設計された。同シリーズの先行ミサイルと違い、「SM3ブロック2A」は爆薬を入れた弾頭ではなく、大型化したキネティック弾頭を搭載。標的に体当たりすることで迎撃する。高速での衝突エネルギーは、ミサイルに搭載可能な爆薬の威力をはるかに上回る。
 「SM3ブロック2A」は、オープンソースによると、最高速度は秒速4.5キロで、射程は2500キロ。こうした射程を持つ同ミサイルは、東京湾に浮かぶ艦船に搭載された場合、北朝鮮上空だけでなく、台湾やロシア沿海地方、中国北東部などより広範な範囲で弾道ミサイルを撃墜できる。
 「SM3ブロック2A」は2015年から2016年にかけて開発され、2017年に迎撃試験をパス。8月末、米レイセオンは計61億4500万ドルで同ミサイル17発の生産を受注した。ミサイルは迎撃試験と試験運用のために注文された。
 試験が成功した場合、米ミサイル防衛システムに導入するため、ミサイルは大量生産されると見られる。いくつかの見積もりによると、2030年中頃までに米国で同ミサイルの数は650発に達する可能性がある。主な目的は、ミサイル攻撃に対する米国の安全保障だ。 日本への最新鋭迎撃ミサイル売却の発表は、北朝鮮と韓国が幅広い問題に関する対話の再開に向けた協議プロセスを開始した時期と一致する。
 当初、米国はこの報せに対し冷淡に接していたが、後にトランプ大統領が、南北対話を歓迎し、将来的にある段階で米国も対話に加わる可能性があるとツイートした。
 とはいえ、韓国へ非常に高額な兵器を輸出する覚書や協定にはすでに署名されている以上、朝鮮半島の緊張緩和は米国の軍産複合体にとって不利益な出来事である。 とはいえ、南北接近プロセスの進み方と着地点は明らかではなく、北朝鮮の核・ミサイル兵器の脅威は議題から外れていない。
 北朝鮮の全領域を十分にカバーする射程を持つ「SM3ブロック2A」が日本に配備されると、ミサイルを発射可能な発射地点を全て考慮した場合、複数の専門家の見解によると、米国まで到達できる弾道ミサイルを発射するチャンスすら北朝鮮には与えられない。
 しかし、米国の軍事的プレゼンスがますます強まる日本は第一の攻撃対象になりつつあることを忘れるべきではない。
 ≫(スプートニク日本:ドミトリー ヴェルホトゥロフ)


 ≪ プーチン氏「金正恩氏、朝鮮半島でゲームに勝利」
  ロシアのプーチン大統領は、現時点での朝鮮半島を巡る情勢について、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「ゲームに勝った」としたうえで、金氏が情勢の緊張緩和に関心を持っているとの見方を示した。
スプートニク日本
 ロシアの新聞雑誌・通信社の編集長らとの会談でプーチン氏は、新年初めの現時点での朝鮮半島情勢をどう評価するかとの質問に答え、「言うまでもなく、このゲームに金正恩氏は勝ったと私は思う。金氏は自らの戦略的課題を解決したのだ。
 つまり、金氏のもとには核爆弾があり、1万3千キロという世界規模の射程を持つミサイルがある。このミサイルは、事実上地球のどの地点にも到達可能で、金氏にとって想定される敵国領土のあらゆる地点に、どのような場合でも届く性能をもつものだ」と述べた。
 またプーチン氏は、現在金氏が「情勢を浄化し、緩和し、沈静化させる」ことに関心を持っているとして、「金氏は全くしっかりとした、既にれっきとした熟練政治家だ」とも述べた。
 ≫(スプートニク日本)


 ≪ 意外な世論調査結果:日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」
:読売新聞と米ギャラップ社が11月27日から12月3日にかけて行った日米共同世論調査では、日本にとって軍事的脅威になる国や地域として、83%が「北朝鮮」、67%が「中国」、50%が「ロシア」と回答した。興味深いのは31%が「米国」と答え、同盟国である米国が日本にとって4番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では23%にとどまっていた。
:この結果をどう受け止めるべきか、スプートニクは複数の専門家の見解を集めた。政治学者で、ロシア政府付属財政大学ゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、この数字はトランプ米大統領の北朝鮮に対する立場のせいだと見ている。
:ミルザヤン氏「北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、日本は米国の北朝鮮政策、抑制・孤立に向けた全ての措置を支持している。しかし韓国と同様、日本は北朝鮮との戦争に向かう米国の歩みを決して支持しない。そうなれば標的は韓国、第2の標的は日本になる。日本人は、外交で問題を解決できる可能性があるにもかかわらず、不必要で無意味な戦争に米国が日本を引き込もうとしていることを理解している。
:実際、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との交渉の可能性について口にした。また、金正恩氏は、露中が提案した案である、安全が保証された場合に核・ミサイル実験を『二重凍結』するプランについて話し合う用意があると暗に示した。現時点でこれは対話を始めるための最良の提案だ。だが米国は完全な核放棄の場合のみ対話に応じると主張している。北朝鮮は現在、そこまで歩み寄る様子がない」
:防衛大学校長や神戸大学教授などを歴任し、日米関係に詳しい五百旗頭真氏(熊本県立大学理事長)は、「理由は明白。トランプ氏への不信感だ」と話す。
:五百旗頭氏「米国の対日姿勢がおかしくなった、ということではなく、トランプ氏という大統領への不安が、今回の数字につながった。トランプ氏の行動の危うさを見れば、北朝鮮と戦争を始めてしまうかもしれないという不信感がある。トランプ氏は日本に対して友好的で、日本は大事にしている同盟国ではある。しかし、アメリカ・ファーストというやり方、脈絡のあやしいツイッターでの発言など、何をし始めるかわからないトランプ氏のふるまいを見ていて、日本人は、彼の元では危ないという不安感を感じている」
:一方、モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本の一部に反米気運があると指摘する。
:ストレリツォフ氏「脅威だと感じる国のリストに米国が入ったことは、珍しい現象であり、象徴的だ。これは日本におけるナショナリズム・ポピュリズムの高揚と、一定の反米気運に関係している。これらは日本の主権の強大さに基づいた伝統的で保守的な価値観への回帰のシンボルだ。こうした気運はもちろん日本人全てではなく、おそらく第二次世界大戦の恐怖を覚えていない、社会の一部によって生み出されている」
:政治学者で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長は言う。
:ルキヤノフ氏「米国を脅威とみなす31%という数字は十分に多く、同盟国としては、まさかと思える数字だ。これは、米国を大きな懸念の目で見始める傾向が日本に新たに生まれていることを物語っている。北朝鮮と軍事衝突した場合、日本と韓国は攻撃を受けるが、米国そのものは全く被害を受けない可能性が高い。トランプ氏の発言を考慮すれば、米国が以前と同様、同盟国をしっかり防衛してくれるという確信は、日本にはもうない。それに、極東やアジアだけでなく中東、米国とEUなど、世界各地における米国の行動が総じて、日本など親しい同盟国に疑念を植え付けるのだ。このため米国は現在、敵国だけでなく同盟国からも、世界の安定要因ではなく不安定要因として見られている。しかし、日本が今の状況でできることは少ない。中国の野心を押さえつけるためには、いずれにせよ日本は米国以上の他のパートナーを見つけることはできない」
:また、中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の張鳳林(da Zhigang)所長は、日本にとって中国が第二の脅威になったことについて、次のように話している。
:張氏「中国に対する日本社会の警戒態勢は、メディアの報道姿勢にも政策にも反映されている。中国の台頭を日本メディアは中国脅威論にすり替えた。さらに最近、米国は国家安全保障戦略を発表し、中国を競合勢力とした。米国や他の西側諸国では冷戦思考の傾向が深く根付いているために、中国の急速な発展は世界の主導権を支配しようとする企み、として捉えられる。中国を封じ込めよう、という日本の意図は、はっきりとわかる。日本はインド洋と太平洋における中国の戦略を抑えるために行動しているのだ。そういったことは全て日本国民に報道される。そのため、日中市民レベルでの相互理解と相互信頼には大きな問題がある」
*なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。
 ≫(スプートニク日本)


 ≪北との緊張緩和は五輪まで 米国は「3月開戦」に準備着々
 9日、韓国と北朝鮮の高官級会談が開催され、北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団と応援団を派遣することが決まった。南北の友好ムードが高まったことで、米国と北朝鮮の緊張状態が和らいだかに見えるが、実際には全然違う。米国は“3月開戦”に向けて着々と準備を進めている。
 北朝鮮側は韓国サイドとの高官級会談で、「五輪参加は韓国側へのプレゼント」と発言。ニンジンをぶら下げて引き出そうとしたのは、米韓合同軍事演習の中止だ。
  「米韓は例年、2~4月に野外機動訓練『フォールイーグル』と指揮系統を確認する『キー・リゾルブ』、8月にコンピューターシミュレーションによる机上訓練中心の『乙支フリーダムガーディアン』を実施します。その中には北朝鮮高官の“斬首作戦”も含まれている。金正恩委員長は演習を極度に恐れているといわれています」(軍事ジャーナリスト)  米国はとりあえず五輪期間中の合同演習を延期するとした。演習の延期は1992年以来26年ぶり。しかし、米国が譲歩したのはあくまで五輪のため。自国の選手が出場する“平和の祭典”に水を差さないようにするためだ。
 マティス米国防長官はパラリンピックが終了する3月18日以降に演習を再開すると明言しており、再開すれば朝鮮半島周辺は一気に緊迫する。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永テツ氏が言う。 「米国は北朝鮮の対話姿勢を“和平の申し出”どころか“米韓分断工作”として警戒しています。米国の目的はあくまで北朝鮮の非核化。それなのに金委員長は核を手放そうとしません。米国は北が非核化の対話に応じるまで『最大限の圧力』をかけ続けると思います」
■すでに「軍事行動発動」を北に通告
 発売中の「文芸春秋」に、作家の麻生幾氏が執筆した「米軍攻撃『決断のとき』は三月だ」と題する衝撃的な記事が掲載されている。それによると、トランプ政権は昨年5月末までに、〈核放棄プロセスに合意しない限り、軍事行動を含むあらゆるオプションを発動する〉という“通告”を北朝鮮指導部に送ったという。
 さらに米情報機関の“総元締”DNI(アメリカ国家情報長官)は、〈北朝鮮が18年3月までに、ICBMの大気圏再突入、生物兵器弾頭ミサイル、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の技術を獲得する〉と判断。 昨年7月末には北朝鮮攻撃の準備を整え、いつでも攻撃を開始する用意があるという。時期については、平昌五輪が終わった直後の今年3月が濃厚で、具体的な日程はトランプ大統領が決めるという。
「パラリンピックが終了する3月18日以降、米朝の軍事的緊張は一気に高まるでしょう。現在、点検・整備中の米原子力空母ロナルド・レーガンが3月には母港の横須賀港に戻ってきます。米軍が朝鮮半島周辺に空母打撃群3つを同時に展開できる態勢が整います。トランプ大統領がロシアゲートから国民の目をそらすために軍事行動に出ないとも限りません」(高永テツ氏)
 3月開戦に備えるためか、自衛隊の最高ポストにある河野克俊統合幕僚長の任期が今年5月27日まで1年半延長された。河野統幕長はハリー・ハリス米太平洋軍司令官と“密接な関係”を持ち、日米の軍事作戦の一体化がスムーズに運ぶと期待されているようだ。  
3月18日にはロシア大統領選も終わる。さまざまな足かせがなくなった3月下旬以降、トランプが“決断”しても不思議ではない。
 ≫(日刊ゲンダイ)


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