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金融が乗っ取る世界経済 - 21世紀の憂鬱 (中公新書) |
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格付け会社が世界経済に混乱をもたらしている 金融資本こそが人類の敵かもしれない
日本最高のエコノミスト植草一秀氏のコラムを読んでいただこう。小沢支持の人々にとっては馴染み深いエコノミストだが、毛嫌いで見て見ぬふりをしている人々にも彼のマクロ経済に関するコラムは読んで貰いたい。
今回のコラムで明示されたアメリカの財政のバランスシートの数字を見て、凄いものだとあきれ果てた。1100兆円！の債務超過国家である。日本の債務はたしかに1000兆円だが、資産が約1100兆円。つまり、100兆円分資産超過である。勿論、対GDP国債残高を国債の格付けの主たるバロメーターにしている、世界金融マフィアの手先は、ニヤニヤ笑いながら鉛筆を舐め、金融市場解放を一定の特定国家に襲いかかっている。
正直、この債務超過国家や張子の虎自転車操業国・韓国の国債より格付けがしたと云うのは荒唐無稽だろう(笑)。早い話が、何を基準に各国の国債格付けの基準を定めるかで、答えは自ずと変わってくる。対GDP基準で貶めるのであれば、空騒ぎで構わないから、GDPが550兆円以上の値を出せばよい。極論すれば国際収支が大バーゲンで大赤字でも、GDPを増やせば対GDP比200％の論拠は消える(笑)。最も国債の信頼度を計る基準は、その国の国債の利回りに着目するのが正しいのだろう。国債の利回りが低いほど信用度があり、高いほどリスクが多いと云う常識が通用しないのが、国際金融マフィアの論理である。
ちなみに、フィッチ等と云う英国の格付け会社は日本・中国よりも韓国の国債の格付けを上位にランクさせている(笑)。キチガイ沙汰だね～。植草氏ではないが、こう云う政治不在の時期こそ、根本的な国益に関する課題を深耕し、基本的元凶等々を、自らの頭で抉ってみるのも良いものだ。尖閣、竹島、橋下維新ネタ、こう云う情報を“スピン情報”と言う。
＊参考に、発表されたフィッチによる各国の国債格付け早見表。
ＡＡＡ 米国、英国、ドイツ、フランス （ドイツだけだろう？）
ＡＡ＋ ニュージーランド、香港
ＡＡ 韓国、ベルギー、クウェート （韓国？ヒェ～！）
ＡＡ－ 中国、チリ、サウジアラビア （チリ？）
Ａ＋ 日本、イスラエル、スロバキア （日本、スロバキア？？？）
Ａ スペイン、南アフリカ （スペインが1ランクだけ下かよ(笑)）
Ａ－ イタリア、タイ
≪ 「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠
いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。 日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ、米軍基地・オスプレイである。 ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。
８月１０日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、 オリンピック 尖閣 竹島 いじめ シリア 民主・自民党首選 大阪維新 だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア＝マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている。
もっとも強い影響力を持つのはＮＨＫ＝日本偏向協会であるが、このＮＨＫが情報操作の先頭を切ってひた走っている。 ９月１２日夜の「ニュースウォッチ９」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのＮＨＫの体質が象徴的に表れている。 マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。 「情報操作の警戒警報」発令中である。
８月１０日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。 次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。
しかし、財務省が政府債務１０００兆円と喚（わめ）き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。 政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。 ２０１０年１２月末段階で、日本政府は１，０３７兆円の債務を保有している。たしかに、借金１０００兆円はうそではない。
しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が１億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。 資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金１億円なら大変だ。破産するしかないだろう。
しかし、借金が１億円、預金も１億円だったら、何の問題もない。 ２０１０年１２月末の日本政府の資産残高は１，０７３兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。 財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。
米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、 ２０１１年９月末時点で 資産 ２兆７０７３億ドル 負債 １７兆４９２７億ドル である。 １ドル＝７８円で円換算すると、 資産 ２１１兆１６９４億円 負債 １３６４兆４３０６億円 になる。なんと１１５３兆円の債務超過である。 このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。
日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。 ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」 の範疇に入る。
政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」としか言いようがない。 いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。 ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考えさせないのだ。
もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と 鳩山由紀夫氏である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだった。
米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存在であるのに、これを亡きものとしようとしている。 これが、現在の情報操作の目的である。 言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。 私たち主権者国民は米国の僕（しもべ）ではない。この兆発を受けて立ち、この支配者を矯正しなければならない。≫（植草一秀「知られざる真実」）
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