世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●南北朝時代さながら 安倍後醍醐にウンザリ、麻生の乱か?

2018年04月18日 | 日記

 

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●南北朝時代さながら 安倍後醍醐にウンザリ、麻生の乱か?

昨夜、一番驚き、ついには笑うしかなかったのが、中国外務省報道官が、米トランプ大統領が、中国の大手通信機器メーカーに対する部品の販売を禁止する措置をとったことについて、「引き続き、でたらめなことをすれば、剣を抜き、自由貿易を守る」と啖呵を切ったとNHKニュースが報じたことだ。アメリカが保護貿易に走り、中国が自由貿易を守る、白馬の騎士になると、世界の誰が想像しただろう。安倍は慌てふためき訪米で、”冊封・朝貢”外交に勤しみ、たった実質20分の謁見で、拉致問題でベストを尽くすと云うトランプ王の言質を得たと大喜びのご様子だ。

本当に、時代は大きく変わったと云う感想だが、このような歴史的大転換に気づかず、アメリカ詣でに精を出す、わが国の安倍首相は、世界の笑われ者になっているのは確実だ。笑われていると注目されているのなら、せめてもだが、笑い者にすら入れて貰えないほど、的外れな政治に明け暮れている。彼の政治活動を見ていると、口から出る言葉とは裏腹に、日本という国に憎しみを持って、国家の破壊に精を出している一部勢力の命を受けているのではないかと訝るほどだ。

 南北朝時代に遡る田布施の陰謀論があるようだが、源平の戦や蘇我氏の物部氏の暗闘などまで遡り、いやいや、縄文対弥生まで遡って、怨念の時代背景を探るのも楽しい空想だが、本気で考えている人もいるようだ、そういう人には失礼になるけどね。ただ、田布施周辺の人々の中に、南朝の怨念を晴らそうとういう人々の勢力があっても、ダイナミズムがあっていいじゃないか。ただ、その怨念を、現世にまで引き摺り、一般国民を巻き込むのは如何かと思う。

そんな陰謀論を口にするなよ、と言われるかもしれないが、安倍さんが、ここまで異様に長州贔屓に傾き、国家神道に強く惹かれている姿、明治回帰を希求する政治姿勢を見ると、ユダ金の威勢を借りた狐状態の明治の偉人たち、そして、戦争という混乱期を経て、平和ボケした日本人を観察していた田布施人脈が、時機到来と自己実現を企てていると云う見方も、特別変ではない。現に安倍さんのやっていることは、日本という国の破壊なのだから、そういう理解の仕方があっても不思議ではないだろう。

ところで、森友学園事件、加計学園疑惑の問題解明が壁にぶち当たり、安倍の訪米も手伝って、小休止に入ったが、財務省トップ福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ・パワハラ発言が加わることで、本人ばかりではなく、麻生財務大臣の進退問題に進展する可能性が出てきた。財務省側は、当該女性記者が名乗り出て、財務省側の弁護士の事情聴取に応じて貰わないと、福田次官のセクハラ発言が、どこで、どのような状況行われたか、立証のしようがなく、本人の名乗りがない限り、セクハラ発言があったとは認定しがたい、と強硬な福田擁護論を展開している。

本末転倒な、盗人猛々しい態度だが、政治の世界では、あり得る対応の一種だが、セクハラ犯人が、被害者に、顔出しして、世間に顔を晒せ。そうしたら、その訴えを聞いてやろうじゃないかと云う態度に出た。無論、その盗人猛々しい対応に出たのは、麻生財務大臣なのだが、この対応は、世間の違和感を喚起してしまい、さっさと更迭する以上に麻生財務大臣の地位を危うくする対応に見える。

 このセカンド・レイプを奨励するような財務省の対応は、弱者に対するパワハラの印象も世間に与える。また、福田次官のセクハラが現実にあったことを印象づけ、言い逃れる為の強者の開き直りと見られるリスクが高く。安倍自民党政権の体質を露呈した新種の形態に見えてくる。今まで出ている醜聞の多くは、依怙贔屓な収賄的な汚い不公平な法的処理だったが、今度の福田次官セクハラ事件は、弱者を徹底的に叩く、軍事法廷のような印象を強くしている。

おそらく、メディアと世論と野党が全力を上げて、福田次官セクハラ事件を執拗に追求すれば、福田次官セクハラ事件は、本人もさることながら、、福田をパワハラ的手法で擁護した麻生財務大臣の進退にも強く影響する流れになりそうだ。セクハラで、さっさと切った方が、麻生辞任まで行かなかった可能性があるが、この擁護論は、世間の女性を敵に回し、今後の政局にまで影響を及ぼす事件に発展しそうだ。

 以下の朝日の記事にあるように、≪財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。≫と云う部分は、“記者クラブで良い思いをしているのだから、犯人を捜して財務省に突き出せ。さもなくば、記者クラブから排除するぞ”そのような意味の取れる恫喝であり、メディアの女性記者が、阿吽の呼吸で、弱き女性の立場を利用する取材方法の弱点を突いて開き直っているわけだが、阿吽の呼吸を、今さらちゃぶ台返しする麻生の手法は、まさにファシズム的だ。


≪財務省のセクハラ調査に批判相次ぐ 「恫喝に等しい」
 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。
 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」
 野田聖子総務相は17日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。  財務省は16日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。
 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい。17日の自民党役員連絡会では、橋本聖子参院議員会長が「財務省の対応は国民の感覚とはずれている。襟を正してほしい」と批判。同党の二階俊博幹事長も会見で「財務省がこんな問題に関わりをもって弁解に終始しないといけないことを大いに反省してもらいたい」と苦言を呈した。
 だが、麻生氏は17日の会見で「(被害者が)名乗り出やすいように第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と主張。「福田の人権はなしってことなんですか?」「(被害者)本人が申し出てこなければ、どうしようもない」などと述べ、名乗り出なければ、事実認定はできないとの考えを示した。
 調査を担う弁護士事務所が財務省と顧問契約を結んでおり、公平性に欠けるとの指摘にも「全然つきあいのない弁護士にお願いする判断ができますか」と反論した。
 週刊新潮が公開したセクハラ発言の音声データについて、福田氏は自分の声か「分からない」としているが、会見で麻生氏は「俺は聞いて福田かなという感じはする」と認めた。一方で「福田には聞いていない」とも述べ、事実確認が尽くされていないことを露呈した。(栗林史子) 弁護士、企業からも「あり得ない」  女性記者に名乗り出ることを求める財務省の調査方法について、セクハラ相談に詳しい弁護士や、セクハラ防止対策に取り組む企業からも「あり得ない」という声が広がっている。
 17日には、複数の弁護士が呼びかけ人となり、同省に調査方法の撤回を求めるネット署名が始まった。「加害者とされる当事者の一方的な言い分を財務省名で公表することは、そのこと自体、被害告発者への圧迫となる」などとして、同省の対応を批判。午後11時までに、5千人を超える署名が集まった。
 呼びかけ人の一人、佐々木亮弁護士(東京)は「被害者に名乗り出るよう求めるのは、次官の同僚や関係先の聞き取りなど、調査を尽くした上での最後の手段。それをせず『名乗り出ろ』というのは、事実確認についてサジを投げているのも同然。次官が提訴も辞さないと発言している中で、こうした調査方法をとるのは恫喝(どうかつ)に等しい」と話す。
 厚生労働省の調べでは、100人以上の規模の企業の9割以上がセクハラ相談窓口の設置など何らかのセクハラ防止対策に取り組んでいる。セクハラ被害を受けた人が相談できるホットラインを設けている大手百貨店(東京)では、被害者の意向を確認し、加害者本人への調査をすぐに行うのか、まずは周囲の人に聞き取りを行うのかを慎重に見極める。「最も重視するのは、被害者の立場を守ること。被害を受けた女性たちに申し出るよう呼びかけるなんてあり得ない」(担当者)と驚きを隠さない。
 大手金融機関(東京)では「セクハラは女性活躍推進の障壁となる重大な人権侵害」ととらえ、社員へのセクハラ防止研修を毎年実施している。担当者は「被害者が申し立てること自体、相当な勇気と決意が必要。名乗り出ることを促すのは違和感があり、現実的な対応ではない」。
 大阪大学大学院の牟田和恵教授(ジェンダー論)は、多くのセクハラ被害者は、被害を告発すれば仕事を続けていけなくなるかもしれない、という不安を抱えている、と指摘。「セクハラ被害は不愉快な思いをするだけではなく、職業生命にまで関わる問題だという認識が財務省にはないのではないか」と話した。(高橋末菜、三島あずさ)
     ◇
 財務省が報道各社に対し、セクハラに関する調査への協力を求めていることについて、朝日新聞社は、こうした調査自体が被害者側の二次被害に結びつきかねないことなどから、応じないことにしている。  ≫(朝日新聞デジタル)


セクハラ被害者は、パワハラ被害者である場合が多く、被害を告発すれば仕事を続けていけなくなるかもしれないという恐怖の中での被害の訴えなわけで、パワハラとセクハラの同時進行の圧力を受けている女性記者が、この財務省側の調査方法なら、名乗り出ない。調査方法に異論は出るだろうが、この線で押し通そうと強引に決めたのだろう。女性の羞恥心と職業喪失の二重の圧力を掛ける、この麻生財務大臣の発言は、それ自体が、パワハラ、セクハラ、そのものになると言って過言ではない。

既に、女性議員や自民党内の各所から、この麻生財務相の対応に批判が出ている。セクハラ発言の問題もさることながら、麻生財務相、女性記者炙り出しと云う下卑た方法論への反発は広がりを見せてしまいそうだ。福田次官は、安倍首相の依怙贔屓人事で大抜擢の次官だっただけに、訪米前に、官邸側が強い圧力を掛けた可能性が否めない。あの安倍官邸ならやりそうなことである。

二階幹事長、公明党の山口代表の口調も、“何をやっている、火に油を注ぐような…”という雰囲気だ。穿った見方をすると、この福田セクハラ事件で、麻生財務大臣は自らの辞任を演出中と見ることが出来る。その多くは、安倍の依怙贔屓から生まれた事案で、これ以上つき合い切れない、良い潮時だから、飛ぶ鳥跡を濁してやれと云う心境の可能性もある。安倍vs麻生の福岡対決の再来だ。福田次官、麻生財務相辞任、その先に安倍解散総辞職の流れが視野にあるのか?永田町の論理は一寸先は闇が常識なだけに、具体的流れは読み切り難いが、安倍内閣が四方八方から退陣方向のベクトルに晒されているのは事実だ。

筆者の目から見れば、田布施云々の復讐劇かどうか別にして、かなりの範囲で、日本と云う国を破壊したのだから、安倍晋三は役目を果たしたと言えるだろう。日本は、安倍が壊した国家の体制を立て直すために、30年から50年の歳月と費用と云うダメージを与えたのだから、改憲発議に至らなくても、破壊者としてのミッションはやり遂げた。たしかに、考えてみると、皇居の今上天皇に対峙するかたちで、官邸で後醍醐天皇さながらの権勢をふるったとも言えるので、南北朝時代さながらだ。


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