世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●上手の手から水が漏れだした 加計氏と藤原の証人喚問焦点

2018年05月16日 | 日記
ポピュリズム:デモクラシーの友と敵
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ファシスト的公共性――総力戦体制のメディア学
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パレスチナ新版 (岩波新書)
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●上手の手から水が漏れだした 加計氏と藤原の証人喚問焦点

またひとり、誤った政治を正していた論客がいなくなった。NEWS23でアンカーとして活躍していた岸井成格氏(73歳)が亡くなられた。実に残念でならない。保守リベラル派に属する、彼の歯に衣着せない義憤に満ちた論客ぶりがみることも聞くことも出来なくなったことは、まことに残念でならない。心からのご冥福をお祈りいたします。

民間業者に、政府が便宜を図り、その証拠を隠滅するように仕向けたのは、安倍官邸であることは、明々白々だ。正直、証拠もヘッタくれもあったものではない、限りなく、一点の曇りもなく、官邸の犯罪である。仮に、証拠について説明するとすれば、昨日のコラムで書いたように、「内閣人事局」というものは、それ自体が、行政官僚の自由を奪い、最高権力者の私的利益誘導の為に行政官僚が働く、“忖度強要システム”なのだ。

「内閣人事局」を“政治利用”することは、ある一定の厳しい枠組みの中で、その効力を容認出来るが、一民間企業、しかも、安倍首相の腹心の友とまで言われる加計孝太郎氏が運営する学園に対して、その便宜を図るために、「内閣人事局」の効力を及ぼす行為は、“政治利用”の枠内を大きく踏み外しているのだから、脱法行為である。このような、アンフェアーな行為を見逃すと云うことは、デモクラシーの崩壊とファシズムの抬頭が同時並行に惹起されることを意味する。

“天網恢恢疎にして漏らさず”と、老子が、悪事は必ずばれると諭しているが、こんな悪辣な行為を、ペラペラと虚言癖のある首相の意のままにさせてしまったら、老子にも申し訳ないことになり、日本の恥である。「内閣人事局」と云う“忖度強要システム”にヒラメ官僚として傅いた(かしずいた)柳瀬氏が、首相官邸の犯罪を隠ぺいして、バラ色の老後を過ごすなどと云う“不正義”を認めれば、後続が後を絶たず、公僕である官僚が、権力の下僕となり、主権者国民の利益を害するのは確実だ。

野党諸君は、愛媛県の中村時広知事の参考人招致を皮切りに、加計孝太郎氏や加計学園から自動車と云う利益供与を受けていた疑惑のある内閣府地方創生推進室の藤原豊次長(当時)らの証人喚問への要求へと道筋を決定したようだ。心がけとしては、それほど悪い線ではない。筆者は、野党が窮地に陥り、安倍官邸の独壇場になった時に、藤原審議官や柳瀬審議官という二人の経産省事務次官候補の悪事が録音されたICレコーダーが提供されるのだろうと推測している。

また、検察関係者からのリークや、現役官僚らからのリークも大歓迎だ。無論、現状の文書による証明や状況証拠の数々から考えて、安倍官邸の加計学園や森友学園における利益誘導という犯罪が構成された事実は明白だが、“いま一歩”攻め切るには、材料が不足な感がある。もう一つでいい、天才的な嘘つき男、安倍晋三が言葉を失うような証拠を突きつけたい。これは、愉快犯的興味で、そのように思うものではない。最低でも最悪でも、デモクラシーはデモクラシーだ。一時の甘い汁に浮かれて、ファシズムの餌食になってはいけない。特に、20代30代の男性諸君に伝えたいものである。


 ≪ 加計の車を「官用車」 当時の次長、虚偽記載か
野党合同会合で職員の出張記録を公表 新たな疑惑が浮上  内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」(岡山市)の車を使用した問題で、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。
 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。
 梶山弘志地方創生担当相は14日の衆院予算委員会で「民間事業者の業務用車両を用いた」と答弁。15日の閣議後記者会見で「旅費法であるとか、公務員、国家公務員の倫理規程に反するかどうかという面でも確認作業をしている」と述べた。
 公表された「旅費精算請求書」など複数の出張記録によると、藤原氏は15年8月5~6日、特区の意見交換会を目的に熊本市や岡山市、今治市に出張した。記録には「岡山市内~今治市内~松山空港は官用車利用」などと書かれていた。
 藤原氏は15年4月2日、学園関係者や愛媛県、今治市の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と会う前に内閣府で面会していた。県職員が作成した文書には、藤原氏が「要請の内容は総理官邸から聞いており」「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」などと発言したと記載されていた。内閣府によると、藤原氏は調査に「(発言の)記憶がない」と答えている。
 ≫(毎日新聞・共同)


 ≪ 知事招致、集中審議要求で一致 与党の幕引き許さず
野党6党・会派の国対委員長らが国会内で会談  立憲民主党など野党6党・会派の国対委員長らは15日、国会内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り愛媛県の中村時広知事らの参考人招致などを求める方針を改めて確認した。柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した10日の衆参予算委員会をもって幕引きを図りたい与党に対し、野党はさらなる予算委集中審議開催や関係者の国会招致を引き続き要求して対抗する構えだ。
 野党は中村氏の招致に加え、▽学園の加計孝太郎理事長や同県今治市などの視察に学園の車を利用していた内閣府地方創生推進室の藤原豊次長(当時)らの証人喚問▽財務省による改ざん前の決裁文書の週内公表と、集中審議の来週開催--などを求める方針を確認。立憲の辻元清美国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に申し入れた。
 森山氏は中村氏らの国会招致は拒否し、文書については「23日朝までに出す」と回答し折り合わなかった。辻元氏は記者団に「安倍晋三首相は『うみを出し切る』と言ってるが口だけだ」と述べ、政府・与党を批判した。
 ≫【毎日新聞:立野将弘】


最後に、トランプは、イスラエルの首都をエルサレムに移転すると云う、“火に油を注ぐ”蛮行に出た。イランとの核合意を離脱も含め、蛮行が続く。その掌を返すように、北朝鮮とは融和路線?の方向で話し合いが行われようとしている。この変節したものの考え方は判りにくいが、米国に戦略的意図はあるようだ。ひとつは、絶対的にトランプ政権は親イスラエルなのだが、この二つの暴挙を同時に行えた決定的要因は、石油の供給と云う問題なのだろう。

何の因果かわからないが、オバマ時代のシェールオイル革命で、世界一の産油国になったアメリカは、中東からの原油に依存する必要もなくなり、相対的に、中東の安全保障に対する興味が失われた。同盟国である、日本や韓国には、原子力発電の強化を促し、中東からの原油依存を減少させる政策を推奨している。時と場合によれば、アメリカからのガス輸出も考慮に入れているから、日韓のエネルギー安保も担保できると云うのが、おおまかな構図である。つまり、最悪、中東で第5次中東戦争が勃発して、アメリカだけが漁夫の利を得ようとしている疑惑が浮上している。

イランを孤立させる戦略が、アメリカ・イスラエル・サウジで練られているようだが、サウジの内部は複雑で、単純に3者連合が成立するかどうか微妙だ。そんな中で、アラブ人の地にポツンと佇むイスラエルは歴史的意味合いは重大であるとは言いつつも、日々恐怖の中で生きている国民であり国家だと言える。エリサレムと云う聖地に拘った結果だとしても、ユダヤ人にとって、アラブ人の地域で、孤独に耐えるのは容易なことではない。

その恐怖感、孤独感が、現在の好戦的で陰謀好きなイスラエルと云う国家を作ってしまったわけだが、イスラエルにしてみれば、如何に、アメリカの勢力を、常に自分たちに引きつけておくかが、正念場になっている。その為、ユダヤ人は知恵者として、或いは金融を牛耳ることで、アメリカをコントロールするまでに力を保持している。今回のトランプ政権による、エルサレム首都移転やイラン包囲網など、如実に成果を現した。

しかし、サウジの内実は、相当複雑なもので、単純にアメリカ・イスラエル・サウジの連携には疑問符がつく。サウジには往年の資金力に任せて、何らかの事を為す力は失われているので、内部崩壊の危険が常につきまとっているのだ。呉越同舟の感はあるが、イラン・トルコ・イラク・シリア・エジプトのアラブ連合も想定できるので、今回のイスラエルのパレスチナ人への過剰防衛は、第5次中東戦争の勃発になりかねない。下手をすると、“角を矯めて牛を殺す”羽目に陥るのかもしれない。


 ≪ 怒る中東、米へ非難拡大 「集団虐殺だ」
【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転を受け、中東のイスラム諸国でイスラエルや米国への非難が拡大している。イスラエル軍の発砲でパレスチナのデモ隊が多数死傷したことについて、トルコのエルドアン大統領は「ジェノサイド(集団虐殺)だ」と主張。ロイター通信によると、トルコ政府は15日、同国駐在のイスラエル大使に一時帰国するよう要請し、抗議の意を示した。
 トルコ政府は前日の14日には、米国とイスラエルに駐在するトルコ大使を召還した。また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、トルコの最大都市イスタンブールでは14日、6000人規模の抗議デモが発生。参加者は「イスラエルはテロ国家」「パレスチナ人を見捨てない」と訴え、米国旗を燃やす市民もいた。トルコ政府はパレスチナへの連帯を示すため、15日から3日間を服喪期間にすると宣言した。
 トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員で米国の同盟国だが、近年はトルコが敵視する一部のクルド人勢力を米国が支援したことなどから、対米関係が悪化している。
 また、イラン核合意離脱問題などで米国やイスラエルと敵対するイランのザリフ外相は、ツイッターで「世界最大の野外監獄(ガザ)で、数え切れないパレスチナ人が無残に殺害された。大いなる恥の日だ」と述べた。
 アラブ連盟(21カ国と1機構、本部・カイロ)は対応を協議する緊急会合を16日に開催する。アブルゲイト事務局長(エジプト元外相)は、14日の移転式典に多くの国が参加したことを「恥ずべき行為」と指摘した。
 親米のサウジアラビアやエジプトの外務省なども14日、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害を非難。チュニジアの労組団体は、米国船の入港禁止を検討していると伝えられた。宗教界からも懸念の声が上がり、エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルのタイエブ総長は「世界の15億人のイスラム教徒の心を傷付ける行為だ」と大使館移転を批判した。
 ≫(毎日新聞)


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