世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●“米朝首脳会談”と米中貿易摩擦 「米中大戦」に発展か

2018年07月01日 | 日記
「ポスト・グローバル時代」の地政学 (新潮選書)
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新潮社

 

米国覇権と日本の選択―戦略論に見る米国パワー・エリートの路線対立
松村 昌広
勁草書房

 

核心の中国 習近平はいかに権力掌握を進めたか
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朝日新聞出版


●“米朝首脳会談”と米中貿易摩擦 「米中大戦」に発展か

以下は、中国ウォッチャーで著名な近藤大介氏のレポートだ。観測記事なので、そこに書かれていることが事実と云うわけではない。ただ、“米中朝台”の現在の状況を時系列的に指摘している点は事実である。この事実と、アメリカ社会の変貌とグローバル経済の悪あがき、EUの変節等々を加味して考えていくと、起こり得る事態かもしれないと思う点も多々ある。

北朝鮮を間にして、米中が綱引きをしていると云う推測は、概ね賛同できる。安倍晋三ら日本政府の態度などに関係なく、国際政治はダイナミックな動きをしている。まさに、安倍外交が「蚊帳の外」に確実に置かれていることを意味している。その点は、筆者が再三拙コラムで書いているように、占領国の象徴のような「日米同盟」と云う大枠の中で、「日本国憲法」存在しており、その狭い枠内で日本の民主主義は成り立っているわけである。

つまり、わが国に与えられている民主主義、立法・行政・司法と云う三権分立は、いわばローカルな法体系に位置づけられている。日本国憲法は、「日米同盟」の下部の法律と言う事が出来るのではないだろうか。日本が米国の“頸木”から開放されるのは、残念ながら、自主による独立の獲得ではなく、米国の衰退であるとか、中国の抬頭であるとか、いずれにしても、他力なものであるだろう。しかし、その米国からの開放は、果たして、日本にとって、有益なものなのか否か、これからの日本人の手に委ねられる。

そうなのだ、日本が植民地的国家のままで良い筈がない。しかし、現在の日本人(明治維新後の国民とも言える)は、真の独立に対しての心構えが出来ているのか、出来ていない国民に、真の独立は意味があるのか、ここは考えどころなのだろう。そもそも、真の独立など、戦後70年になる国民にとって“まっぴらごめん”という意識である可能性も大いにある。また、真の独立を得た途端に、逆に滅茶苦茶になることも充分にあり得る。事例として、適切ではないだろうが、世界中で植民地が独立した途端、内戦や独裁政治が現れた歴史の事実がある。

現状は、トランプによる独走が、世界経済戦争を惹き起こしかけているわけどが、特に、米中の経済対立が、世界経済に、際立った影響を与える可能性は大きい。日本の安倍政権は、独り報復もせず唯々諾々とアメリカの制裁に恭順の意を表しているようだが、ここでも「蚊帳の外」が続いている。世界が、トランプの保護主義貿易制裁に異を唱えているのに、自由貿易を唱えながら、トランプの保護主義に明白な反対論を唱えていない点は奇妙だ。

安倍政権が何を考えているのか不思議でならない。アメリカ、否、トランプが左右に外交方針を変えるたびに、三日遅れで、左右にステアリングを切り追尾しているわけだが、自意識がゼロと思われても、もう恥も外聞も忘れて、トランプの尻につきまとう娼婦の様である。このような安倍政権の不様な姿は、一定の国民は苦々しく見つめているだろうが、7割の国民にとっては、サッカーワールドカップの方が興味があるに違いない。

いま世界は、トランプが惹き起こした経済戦争突入前夜なのだが、世界の多くの人々は、トランプも習近平も狂気ではないので、どこかで手が打たれるものと、期待と願望混じりに一挙手一投足を見つめているのだろう。しかし、この経済対立に、米中による北朝鮮綱引き問題を重ね合わせると、米中対立は、新たなフェーズに突入したことを予見させる。

曲がりなりにも成長過程にある大国中国の無期限エンペラー習近平と、かなり衰退の目立つ、8年が最高任期の米トランプ大統領のどちらに分があるか。現在の国家の力量が3:7であっても、勢いで4:6の勝負は可能になるだろう。国家における4:6の力量の差は、必ずしも絶対的力量差とは言い難いものである。中国にとって北朝鮮が米国よりの体制になることは、NATO軍が東の国境線に接すると云う悪夢が発生する。おそらく、何が何でも北朝鮮を中国よりの国家にしておかなければならないのは当然だ。

その為には、非核化の引き延ばしは最低限の線だろう。当然の見返りとして、北朝鮮は、中国の経済制裁解除を要求してくるはずだ。この北朝鮮経済制裁の解除が、米中対決を決定的なものにする可能性はある。中国に追随して、ロシアを含む多くの国が、北朝鮮への経済政策解除を検討することになる。北朝鮮にしてみれば、米国の体制保障と同時に、経済制裁の規律が緩むことは願ってもない国際情勢を演出で来たことになる。

このような北朝鮮を核とする世界の動きは、アメリカ一極主義の揺らぎを、世界に示すことになるのは確実だ。一説では、現在の米軍の軍事力は、一ケ所の戦場以上の維持は困難と言われているだけに、イスラエルを守る中東・イラン、シリアを中心とする戦争で手一杯とだと言われている。そのことが、ここ半年の北朝鮮の動きに深く関わっているとみるのが妥当だろう。つまり、東アジアでことを起こしたくない米国の足元を見ての行動だったという説である。

この先に、台湾を巻き込む東アジア全体、延いてはASEAN諸国を巻き込む米中の闘いが起きるのは半ば当然のようにも思えるが、米中のにらみ合いが、永く続く第二の東西冷戦期に突入する可能背は高まっている。すわ戦闘という事態は、そう簡単に起きないだろうが、冷戦構造が米中という関係で復活する可能性は大いにあるのだろう。おそらく、日本は当然のように西側につくのだろうが、これからの東西冷戦構造は、米ソの場合とは異なり、複雑系外交能力が問われるだろうから、日本は国難を迎えるのだろう。


≪ 米朝会談のウラで実は激化していた「米中決戦」今後の展望
 最終決戦の場は「あの島」か

 ■人口はウソをつかない
:今回は、一つお知らせがあります。本日(6月19日)、25冊目の拙著『未来の中国年表』が、講談社現代新書から発売されました。 『未来の中国年表』著者・近藤大介
:いまからちょうど一年前に、同じく講談社現代新書から出た『未来の年表』、及び先月出た続編『未来の年表2』は、累計65万部を超えるベストセラーになっています。そのコンセプトは、「人口はウソをつかない」。アベノミクスが描く未来の青写真などではなく、日本の人口動態にスポットを当てて、少子高齢化でこの先、何が起こってくるかを予測したものです。
:このヒット作を世に出した同僚の青木肇・現代新書編集長が、3月、私のところへやって来て、おもむろに肩を叩かれました。
「人口から見た中国の未来予測を書きません?」
「はっ?」
:その頃、私は、毎日オフィスのパソコンを、中国中央テレビ(CCTV)のネット生放送に合わせ、北京の人民大会堂で繰り広げられている全国人民代表大会(国会)に見入っていたものです。
:国家主席の任期を撤廃する憲法改正、15省庁も消滅・改編させた省庁再編、引退したはずの王岐山前常務委員を国家副主席に抜擢する大胆人事……。2期目5年の習近平「強権政権」は、いったいどこへ向かうのかと、そればかり考えていました。私の見解は、このコラムで再三、示してきた通りです。
:そんな私を諭すように、ヒットメーカーの青木編集長はこう告げました。
:「中国の政治なんて、共産党の一党独裁で、しょせんはブラックボックスでしょう。軍事なんて、予算から装備まで、もっとブラックボックス。経済は一応、GDPを始め、いろんな指標を公表しているけど、どこまで真実か信用できたものではない。
:そんな中国にあって、人口だけはウソをつかない。そのことは、日本版の『未来の年表』で証明されています。だから、ウソをつかない中国の人口をもとに、『未来の中国年表』を書いてもらいたいんです」
:「なるほど」と聞いていた私は、少しだけ反論したくなりました。日本の25倍もの面積を誇る中国にあっては、人口だってウソをつくのです。
:一例を挙げれば、2010年秋の第6回全国人口調査の際、私は北京で駐在員をしていました。ほとんどの日本人駐在員は、市の北東部の日本大使館近く、いわゆる「日本村」と呼ばれるマンション群に住んでいたのですが、私は中国人しか住まない市の東部に住んでいました。
:ある日、人口調査員のオバサンが訪ねてきました。紙束の袋から一枚を取り出して、生年月日、民族、学歴などを答えてくれというのです。
:私は彼女を遮り、「日本から来ていて、中国人ではない」と答えました。すると彼女は、とたんに眉を吊り上げて、金切り声で言いました。
:「そんなことは私と関係ないわ。私は一人数えるごとに2元(約35円)もらえるんだから、協力してちょうだい!」
:こうして私は、中国人に数えられてしまったのです。
:そんな話を青木編集長にしようかと思いましたが、口元まで出かかって止めました。もう一つ別のことが脳裏をよぎったからです。
:それは、中国の人口調査の歴史でした。中国は、紀元前の春秋戦国時代から、人口調査に大変熱心な国でした。いまから2000年も前の漢代には、何と6000万人近い人口を数え上げています。
:古代において、人口調査というのは、万里の長城建設に次ぐくらいの大事業でした。国民に名前をつけたり、全国津々浦々まで漢字を普及させたりしたのは、人口調査のためだったという説もあるほどです。
:そこまでして人口調査を行ったのは、主に賦役のためと言われています。農民から年貢を取り、男子に徴兵を課すためには、正確な人口把握が必要だったのです。
:ところが、もしかしたら、古代の王や皇帝たちも、青木編集長と同じことを考えていたのかもしれないと思ったのです。
「人口はウソをつかない」――人口を分析すると、国の未来が見えてくるということです。
「その企画、やらせてください!」
:こうして一気呵成に書き上げたのが、本日発売の新著『未来の中国年表』です。
:中国は14億近い人口を抱える、世界最大の人口大国です。そんな中国で、2018年から、建国100年を迎える2049年まで、一体何が起こってくるのか? それらを分析することは、日本の将来を考えることにもつながります。どうぞご高覧ください!
■習近平主席の祟られた誕生日
:先週金曜日、6月15日は、習近平主席の65回目の誕生日だった。これは単に憶測にすぎないが、王岐山副主席、栗戦書全国人民代表大会常務委員長、趙楽際中央規律検査委員会書記、丁薛祥中央弁公庁主任ら、いわゆる「習近平派」の側近たちが、中南海の習近平宅に参集し、主席の「長命富貴」を祝福したのではなかろうか。
:だが、これまでの例で言うと、習近平主席の誕生日は、何かと祟(たた)られているのである。
:2013年6月15日、3ヵ月前に国家主席に就任した習近平新主席の還暦の誕生日を、習主席の最大の趣味であるサッカーで祝福しようと、わざわざ「格下」のタイ代表チームを招いて、中国代表と親善試合を行った。ところが結果は、1対5と大敗し、中国サッカー史に残る汚点となってしまったのだ。
:あまり大きな声では言えないが、中国でサッカーと言えば「賭博」がつきまとう。一体いくらのカネが消えたのだろうと思ったものだ。「習近平大敗」という怨嗟の声が、中国国内に広がった。
:2015年6月15日は、株式バブルの真っ只中にいた。前日まで、上海総合指数は5178ポイントと、8年ぶりの高値に沸いていた。そのため、1億7000万人もの「股民」(グーミン=個人投資家)は、習主席の誕生日にはご祝儀相場があるに違いないと、投資に熱を上げた。
:ところがこの日、上海総合指数は5048ポイントまで一気に下落。その後、3週間で32%も暴落したのだった。それによって、邦貨にして540兆円が泡と消えた。「習近平暴落」との恨み節が聞かれたものだ。
:そして、2018年6月15日である。「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げて初めてとなる習主席の誕生日に、いささかなりとも粗相があってはならないと、中国国内の各部局は神経をピリピリさせた。
:だが、「砲弾」は何と、太平洋の向こう側から飛んできたのだ。この日、米トランプ大統領が、中国を対象とした制裁関税を発動すると発表したのだ。
:「これ以上、対中貿易赤字の拡大に看過できない。そのため、中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、500億ドル(約5兆5000億円)分の中国製品に、25%の追加関税を課す。まず7月6日に、産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に、計818品目、340億ドル分の制裁関税を発動する。残りの160億ドル分は、発動時期を検討する」
:3月22日、トランプ大統領が500億ドル相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名して以降、米中貿易摩擦のことは、このコラムでたびたび報じてきた。だがあれから約3ヵ月、世界の2大経済大国による貿易摩擦は、新たな段階に入ったのだった。
:言ってみれば今年の誕生日は、「習近平制裁」の日となってしまった。
■目には目を、歯には歯を
:これに対し、中国はすぐさま反撃に出た。
:翌6月16日、普段は土曜日の休日であるにもかかわらず、国務院関税税則委員会が、計500億ドル分のアメリカ産製品に対して、同様に25%の関税をかけるという公告を発表したのだ。具体的には、以下のような内容だった。
:〈 2018年6月15日、アメリカ政府は、関税をかける製品リストを発表した。中国からの輸入品500億ドル分に、25%の関税をかけるとしたのだ。うち約340億ドル分については、2018年7月6日から実施し、同時に約160億ドル分については検討を開始するとした。
:アメリカ側のこの措置は、WTO(世界貿易機関)が定める規則に違反し、中米間の交渉で得たコンセンサスにも、もとるものだ。わが方の合法的権益を著しく侵犯するものであり、わが国と国民の利益を脅かすものである。
:そこで、「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律法規、及び国際法の基本原則に基づき、国務院関税税則委員会は以下のように決定した。すなわち、アメリカ産の659項目約500億ドル分の製品に対して、25%の関税をかける。そのうち545項目の約340億ドル分については、2018年7月6日から追加関税を実施する。その他の製品の実施時期については、別途公布する。
:一.農産品、自動車、水産品など545項目の製品。2018年7月6日より追加関税を実施する。具体的な製品については、添付の表1の通りである。
:二.化学工業製品、医療設備、エネルギー産品など114項目の製品。追加関税の実施時期については、別途公布する。具体的な製品については、添付の表2の通りである。
:三.アメリカ産の添付の表1、及び2の輸入製品の関税をもとに、追加関税25%を加える。現行の保税や減免税の政策は不変だが、今回の追加関税分の関税は減免税しない。
:四.追加関税後の輸入税の計算公式は以下の通り。 関税=現行の適用税率税額+関税後の価格×追加関税税率……(以下、省略)〉
:まさに、アメリカの措置を鏡写しにしたような、「目には目を、歯には歯を」という報復措置だった。アメリカの発表を予期して、用意周到に対抗策を準備していたことがうかがえた。
:私は4月に訪中した際、さまざまな人に「米中貿易戦争」について聞いたが、中国側の受けとめ方は、まとめると以下の3点だった。
①今回の貿易戦争は、単に貿易赤字の問題ではなく、次世代のハイテク産業の覇権を、アメリカと中国のどちらが握るかという「ハイテク戦争」である。
②そのため、短期間で終わることはなく、今後一定期間、アメリカとの関係は悪化しつづける。
③今後、貿易戦争から多方面に、アメリカとの対立が広がっていく。それは台湾、南シナ海、北朝鮮などを含む。
:この3点は、日本としても心しておくべきである。米中の「亀裂」に、日本を含むアジア全体が影響を受けるからだ。
■米朝首脳会談の「裏の目的」
:私は先週、米朝首脳会談の取材で、シンガポールを訪問した。シンガポールでの「主役」はもちろん、トランプ大統領と金正恩委員長だったが、不参加のはずの中国の「影」を感じたものだ。
:どういうことかと言えば、トランプ大統領が今回、金正恩委員長との会談を受諾した理由の一つが、中国への対抗だったということだ。
:ペンス副大統領、ボルトン安保担当大統領補佐官、マティス国防長官ら対北朝鮮強硬派は、「CVID(完全で検証可能、かつ不可逆的な非核化)を北朝鮮が認めない限り、米朝首脳会談を安易に行うべきではない」という意見で一致していた。実際、強硬派の側近たちに外堀を埋められたトランプ大統領は、5月24日にいったん、米朝首脳会談の中止を発表している。
:ところがトランプ大統領は、そこから再び「中央突破」し、CVIDを確約しない金正恩委員長との首脳会談を実現させたのだ。
:一体どうやって強硬派の側近たちを説得したのか。私はその疑問が脳裏を離れないまま、6月12日夕刻、米朝首脳会談が開かれたカペラホテルでトランプ大統領が行った記者会見に聞き入っていた。
:トランプ大統領は、もう一年以上も記者会見を開いておらず、1時間5分に及んだその会見は、トランプ大統領の一世一代のパフォーマンスとなった。トランプ大統領は「もう25時間、一睡もしていない」と言いながら、饒舌に心情を吐露したのだった。
:その一挙手一投足を見ていて、私は一つの仮説を立てた。それは、トランプ大統領が今回、米朝首脳会談を行い、米朝関係を改善させた裏の目的は、北朝鮮を中国から引き剥がすことにあったのではないかというものだ。
:トランプ大統領は5月22日に文在寅大統領と米韓首脳会談を行った際、「金正恩委員長が2度目(5月7日、8日)に中国に行ってから態度が少し変わった」「習近平主席は世界一級のポーカープレーヤーだ」などと、怒りを滲ませて語っている。
:いまにして思えば、これは中国が、「CVIDは必要ない。段階的に時間をかけて非核化すればよい。中国が北朝鮮の体制を保障する」としたことを意味するようだ。
■「米中決戦」今後の焦点
:次に米中の火種になりそうなのは、南シナ海である。
:マティス米国防長官は、6月2日、先週トランプ大統領が宿泊したシンガポールのシャングリラホテルで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアログ)で演説。次のように述べて、中国への対抗を明確にした。
・「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて、アメリカがリーダーシップを発揮していく。
・南シナ海の軍事要塞化を進める中国に対抗していく。
・中国は、南シナ海を軍事化しないとした、2015年9月の米中合意(オバマ・習近平会談)を順守しべきである。
・今年のリムパック(アメリカ軍が主導する環太平洋合同演習)への中国軍の参加を拒否する。
:これに対して、アジア安全保障会議に参加した中国科学院の何雷副院長(中将)は、「わが国が南シナ海で行っていることは、主権の範囲内の行為であり、国際法でも認められたものだ」と反論した。まさに「南シナ海の浪高し」である。
:さらに、最終的な「米中決戦の場」になりそうなのが、台湾である。
:トランプ大統領は3月16日、台湾旅行法を定めて、アメリカと台湾の高官交流促進を促している。
:シンガポールで米朝首脳会談が開かれた6月12日には、台北で、アメリカ大使館の代役を行うアメリカ在台協会(AIT)の新庁舎の落成式が行われ、蔡英文総統が出席して高らかに述べた。
:「台湾とアメリカは、自由・民主という価値観を共有している。同じ価値観を持つ台湾とアメリカの物語の新たな1ページを祝福しようではないか!」
:アメリカからは、ロイス教育文化担当国務次官補が出席し、同様に挨拶した。 「この新庁舎は、今後の米台関係の安定と活力を象徴するものだ」
:中国側は、この台湾での落成式を米朝首脳会談と同日に持ってきたことで、トランプ大統領は今後、蔡英文総統とも米台首脳会談を狙っているのではないかと、疑心暗鬼になった。
:3月16日には台中で、数千人が参加して大規模な台湾独立決起集会が開かれた。独立派が求めているのは、来年4月に台湾独立を求める住民投票を実施することだ。今年11月には、アメリカでは中間選挙が行われるが、台湾では統一地方選挙が行われる。
:台湾が、「米中決戦」の焦点になりつつある――。
『アメリカの「反中」は本気だ』著者宮崎正弘
本文で述べたように、宮崎氏もまた同書で、米朝首脳会談の意味は、アメリカが北朝鮮を中国から引き剥がすためだったという説を展開している。そして台湾危機についても論じている。 本書の後半では、ASEAN10ヵ国と南アジアが米中どちらにつくかを、詳細に論じていて興味深い。宮崎氏は、以前は中国全省を訪問する中国ウォッチャーだったが、いまやアジア全域を訪問する名だたるアジアウォッチャーである。
 ≫(現代ビジネス:国際―近藤大介)



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