世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

菅直人は自民党清和会と結託、小沢一郎と対決するつもりかもしれない

2010年06月19日 | 日記

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菅は自民党清和会と結託、小沢と対決するつもりかもしれない

このデフレ経済まっただ中で、財政再建をマニュフェストの中心に掲げて参議院選挙を闘う民主、自民両党の神経はどうなっているのだろう。詳しくは、多くのネットメディアで論じられているので、拙コラムで省略する。

大雑把な評価だが、デフレ不況から脱出もしていない。勤労者の可処分所得は下がりっぱなし。そこに生活者の日々を直撃する「消費税」を10%以上にしようと、平気で主張する菅直人がいる。

自民党は以前からそれを公約にしていたのだから、それはそれで良い。しかし、民主党は180度の転換だ。正論からすると、衆議院を解散して信を問うべきだ。解散する気がないのなら、選挙のマニュフェストに入れるのは、明らかに有権者への裏切りと言えるだろう。

財政再建を国民に語る時には損益計算と国家のバランスシートを示し、複式簿記形式で検証議論する状況を国民に示してから行うべき政策だ。毎月の生活費が赤字だと言われても、隠れて積立生命保険に多額の出費をしていれば、損益計算書上は大赤字に見えるものである。

赤字国債が対GDP幾らだとか、子供たちに借金を残すとか、国民不安を長期にわたり洗脳植えつけ、サブプライム、ギリシャ・ユーロ危機を煽り、増税止む無しの世論を喚起しただけである。 国民の多くがオウム返しで、財政再建は必要だと口走る世論はたしかに出来ている。

これは財務省の陰謀であり、欧米各国の要望であり、IMFの脅しでもある。最近の世界経済の大きな流れを観察すると、中国と日本の経済を強くしておきたい意向が強く、世界金融経済界を支配している。

中国と日本に世界の市場原理主義で暴走した金融経済のツケを、両国の富を吐き出させる事で息をつこうする意図がありありである。この流れは、亀井静香の郵政改革法案も無きものにされる可能性が高まっている。

財務省と云う所は、理屈抜きに「カネを集めたい餓鬼の集団」そして日本一知的な集団なのだ。入ってくる税金なら、違法で稼いだ泥棒の金にでも税金を掛ける、ユダのような人種の坩堝である。

強い経済を作る政策は紙に絵を書き、たいした道筋さえ語れない。強い財政では将来の為にと確実に国民のなけなしの財布に手を突っ込んでくる説教強盗なのである。

まぁそれでも、そのような事実を理解した上で?財政再建が先でも良いと国民が思うなら菅直人は参議院選で勝利するかもしれない。政策の結果は確実に更なる不況が押し寄せ、庶民生活は大打撃を受けるだろう。それから、国民は気づき動くのかもしれない。

 「最小不幸社会」ってのは国民が最低限不幸でも良いと国家の首相が言っているわけで、屁理屈をいくら言っても、その言葉の持つ悪魔性を消し去ることは出来ない。

ユダと手を組み、長期政権を維持しようと云う菅直人と仙谷由人の民主党政権を果たして勝たせて良いのだろうか?しかし、小沢一郎が勝つために辞任した経緯を思うと、惨敗もさせられない。選択が非常に悩ましい。

此処に来て、民主党の参議院選の勝敗基準で民主党内の勢力の思惑が意志表示されている。菅直人は54議席以上、鳩山由紀夫、輿石東は単独過半数60議席が基準値だと言いだしている。

つまり、責任逃れと責任追及がぶっかっている。どうも民主党内の多くの動きを観察して行くと、菅直人と小沢一郎の握りはなさそうだ。菅と鳩山の握りもなさそうだ。菅・仙谷路線は小沢・鳩山ラインと決別を宣言したと見るのが妥当なのだろう。

まさか9月の代表選直前に、財政改革優先政策を捨てるとは思えない。小沢一郎がそれを認めるとも思えない。その闘いがどうなるのか、参議院選後に戻ってくる議員の顔ぶれがキャスティングボードを握るのかもしれない。

実は筆者が最近頭を痛めているのが、菅・仙谷ラインが参議院選で55議席程度の曖昧な選挙結果を得た場合の代表選の行方に注目している。小沢・鳩山ラインは動くだろう、誰が神輿になるか別にして、「理念と哲学政治」を対立軸に官僚癒着菅政治を負かすことになるだろう。

この時、最も危険があるのが、自民党清和会、つまり小泉隷米グループと菅・仙谷ラインの大同団結と云う裏技がある事だ。どうも菅・仙谷の今回のマニュフェストの意識軸に清和会との合併があるのではないかと云う疑念である。


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