世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●アベノミクス5年で財政破綻! どうなる国民生活と国債の価値

2018年01月15日 | 日記



アベノミクス批判――四本の矢を折る
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岩波書店
THE 独裁者 国難を呼ぶ男!安倍晋三
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非正規クライシス
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朝日新聞出版


●アベノミクス5年で財政破綻! どうなる国民生活と国債の価値

 本日多忙のため、記事引用のみ。後日、筆者の考えなども記す予定だが、いずれにせよ、市場原理主義と重厚長大産業構造に依存という、矛盾に満ちた経済財政政策は、素人目にも愚の骨頂。竹中の経済市場主義と黒田のマネタリスト軍団と重厚長大経団連の混ぜこぜ政策では、方向性の一致どころか、足の引っ張り合い経済政策であり、ひたすら財政を食い物にすることになる。その財政の穴埋めに一般ピープルに対して過酷な増税を強いるわけだから、史上最悪の経済財政政策(アベノミクス)ということが出来る。

 伊東氏の最後の言葉「日本は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけでは解けない。中国もそうなんです」という件だ。つまり、日中の国民性、社会性は西洋のものと異質だと云う点だ。明治維新で日本を欧米化した積りだろうが、江戸徳川幕府までに築かれた日本社会の精神支柱は、頑固に抵抗していたことになる。中国の場合は、社会主義国家と云う問題もあるだろうが、同じ東アジア民族の特徴を同質に持ち合わせている事も暗示しているのかもしれない。伊東氏の経済論には、民族・歴史学的にも興味深い。


≪ アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 
経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言! 倉重篤郎のサンデー時評

■「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ
 景気と株価の上昇はアベノミクスのおかげだと喧伝されているが、私たちは実感が持てないでいる。それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授は、このままアベノミクスが続けば5年以内に財政破綻すると明言する。ではどのような別の選択があり得るのか。倉重篤郎が迫る。
 2018年はどんな年になるのか。年の初めに何人かの識者に聞く。
 まずは、経済がどうなるのか。伊東光晴京大名誉教授(90)に論じていただく。氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。医療、環境への関心も高く、原発には放射性廃棄物の処理ができないことからその非経済性を告発してきた。
 日本経済は年初、日経平均株価が高値を更新、年内には2万円台後半が予想されるなど、半ばお祭りモードだが、その浮ついたご時世の陰で何が進行しているのか。我々はこの一時の虚飾の繁栄の後、何に備えなければならないのか。伊東氏には、アベノミクスの本質をえぐってもらいたい。
 というのも、伊東氏は「アベノミクス批判―四本の矢を折る」(岩波書店)を14年に発刊して以来、この政策に対し根源的批判を展開してきた人物だからだ。

 早速お聞きする。18年の日本経済、どうなります?

「結論から言うと、今の状態がだらだらと続く」
 だらだら続く?
「例えて言いましょう。もし、日本がユーロ圏、つまりEUの一員だったらどうなっているか。現行のままでいるわけにはいかない。なぜならば、日本の財政赤字がひどすぎる。EU加入基準である単年度ベース(対GDP3%以内)、累積赤字ベース(対GDP60%以内)をいずれも超えている。特に、累積ベースは、240%(IMFの世界経済見通しの政府一般ベース18年予測)というとんでもない数値、世界一だ」
「EUはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もEU加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。ところが、日本の保守政権は、欧米保守政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。そのために日本は国民がある意味でのんびりした生活を続けてこられた。同じような状態が続くというのはそういう観点からだ」

 財政赤字対応が日本の政治と欧米では異なる、という説明だが、なぜ日本では緊縮化せずにすんでいる?

「中曽根康弘政権がその典型だったように、過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を民営化してその株を売却するなど、明治以来の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を維持する、ということをしてきた」

 先人の築き上げてきたストック(資産)だ。

「そして、次第に食い潰すストックがなくなってきた。そこで、安倍晋三政権は、未来を食い潰し始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在は取りあえずの生活をしようとしてきた。その結果、国の累積債務はGDPの2倍、1100兆を超えた」
「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物という処理不能のゴミを出しているが、何とかなるだろうと言って発電を続けている。この取りあえず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、原発……。皆、根っこは同じだ」

■やったのは「異次元緩和」だけ
 それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった?

「1980年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本は国債依存の体質になっていった」

 歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が主要因だ。一方、税収減は、バブル崩壊後のGDPの伸び悩みが原因と言われる。

「それ以上のものとして税制の変更があった。80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛(ひろし)政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の税制をまねた」

 レーガン大統領時代の税制改革だ。

「レーガンは所得税最高税率70%を81年に50%に、86年には28%に下げた」

 金持ち優遇と言われた。

「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一段階で63%、第二段階で79%。これが所得再配分効果により世の中を変えた。この政策は戦後共和党政権にも継承され、税率は一時91%にまで上がった。つまり、ニューディールの影響は70年代まで続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れがあった。それを決定的に変えたのが80年代、レーガンがフラットな税制にした。そして、この税を見習うと言ったのが加藤税調だった。法人税も下げた。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因がある」

 新自由主義政策と呼ばれた。今の安倍政権にまで引き継がれている。

「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果はどうか。安倍政権は異次元緩和以外は何もやっていない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面に差し掛かっただけだ」

 アベノミクスのおかげで上昇局面入りした、と安倍氏は胸を張っている。

「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与えたのは事実だ。1ドル=80円まで行った為替相場を110~115円とした。円をばらまき、円安になった。これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」
「しかし、輸出産業主導型は、全面的な景気上昇をもたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと消費が拡大しない。セミ景気、半景気だ。英国経済が輸出景気の時もそうだった。今の景気が景気上昇感を伴わない理由だ」

 株価も上がった。

「これは日銀が投信を買うことで上昇局面を維持している。作られた値段だ」

 今後賃金がどうなるか、がポイントだ。

「生産年齢人口の減少もあって、雇用が堅調になる。問題はそれが新たな技術革新をもたらすかだ」

 人手不足が企業に賃上げを強い、賃上げは企業に省力化のための設備投資を強い、結果的に技術革新、生産性上昇による成長が実現する、という論がある。

「私は懐疑的だ。アレンというオックスフォード大教授が、英国で産業革命が起きた背景として、ロンドンの労働者の賃金が高くなり、それで機械化という誘因が働いた、という見解を出している(2009年)。賃金が上がると、機械多用な方にいくし、賃金が安いと機械をあまり使わない、という近代経済学の技術選択理論の応用だが、こういう普遍理論で具体的歴史を解くというのはたいていうまくいかない。経済というのは、多様な要因がミックスされた結果だ。賃上げはそのうちの一つにすぎない」
「そもそも、日本で労働力不足が起きているのは、製造業ではない。サービス業、特に金融業がそうだ。欧州を見ればいい。銀行業は装置産業になった。人手がいらない。だが、日本だけがたくさんの従業員を抱えている。ここに新技術が入ってくる必然性がある。製造業で技術革新が行われる余地はない。設備投資するくらいなら海外にアウトソーシングする」

■景気に影響しない「増税」を
 まさに、3メガバンクが大リストラ計画を発表した。大規模なICT(情報通信技術)投資が背景だ

「私は、日本の銀行業は欧米に20年遅れていると指摘してきた。高給で安定した良い職場がなくなる。その代表が銀行業で技術革新に狙い撃ちされる。日本経済に与える影響は大きい」

 肝心の製造業は、技術革新が起きない。むしろ、金融業の大リストラが景気の足を引っ張る、との論だ。

「そこで、取るべき政策は何か、だ。取りあえず主義からの脱却にはどうするか。それを真剣に考えるなら、増税しかない。増税は景気に影響がないものからやる。二つある。一つは、法人税だ。大企業が円安の影響もあり内部留保を380兆円ため込んでいる。そこから20兆円なり25兆円を引き出すしかない」

「もう一つは、所得税の累進課税強化だ。これも景気に影響はほとんどない。それゆえにニューディールの時にあれだけ強い累進課税をかけた」

 日本経済に必要なのは、実は所得、法人増税だ。欧米の政権政党であれば、当然のことながらそちらの方に舵(かじ)を切っているだろう、との見立てだ。ただ、取りあえず主義の日本は異次元緩和で日銀がほぼ無制限に国債を購入することで、増税策を回避し続けてきた。その出口はどうなる?

「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても日銀が買い続ける」

 でも永遠に買い続けるわけにはいかない。

「と思うのが正常な考えの持ち主だが……。そうじゃない人たちがやっている」

 どうなってしまう?

「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本にまで波及し、金利が上がると、負債が重課されてくる。金利が1%上がっただけで10兆円の重みになり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわからない」

 世界の金利動向に変化が生じている。米FRBは出口戦略で着実に利上げしているし、欧州中央銀行(ECB)も同方向だ。日本だけが異次元緩和継続だ。

「なぜ、ゼロ金利にしたかを考えればいい。リーマンショックで不良資産を買ってダメになったのはリーマン1社だけではない。連鎖反応を起こさせないために、欧米の中央銀行はゼロ金利にした。不良資産を10年かけて償却しなさいということだ。連鎖反応防止という必然性なしにゼロ金利をやったのは日本だけだ。必要ないことをやった。財政赤字をごまかすために」

 そのリーマン・ショックからちょうど10年だ。

「それが終われば金利も正常化されていく。当たり前のこと。米欧は今後利上げしていく。それが日本に影響を与える。それ以外に日本を変えるものはない」
「そんなに急に上がるものではない。5年かかるだろう。ただ、ケインズが言うように将来は不確実だ」

 5年という具体的な数字が出てきた。金利が上がり予算が組めなくなる時期だ。財政破綻である。同時に、国債暴落で銀行が不良資産を抱えることになる。

「だから、それを少なくしてやっている。日銀が銀行から国債を買い取って」

■「国債」を持っていては危ない
 日銀の資産はどうなる? 債務超過にならないか。

「国家も日銀も一緒なんだから。(日銀という組織ではなくて)国家が損する。中世と同じ事実上の徳政令だ。日銀や銀行は国債で損するから国がそれを負う」 「三菱東京UFJ銀行がいち早く逃げ出したでしょう(16年7月、日本国債の入札に参加する特別資格「プライマリーディーラー」を返上すると発表)。日本を代表する銀行だ。国債を持っていたら危ない、5年後は。銀行は逃げますよ。銀行は逃げるか、機械化で従業員の首を切るか、いまやるべき仕事はいっぱいある」

 結局、アベノミクスとは何だったのか?

「金融緩和だけだ」

 それが未来を食い尽くす?

「そうだ。過去が食えなくなったので、未来を食い尽くすということだ」

 世界経済はどうなる?

「EUは、失業率が高く、格差が広がり、これがおさまる気配はない。米国はトランプの出現で、グローバリズムも自由貿易も皆誤りだとされている。中国は一帯一路を過剰生産のはけぐちに、世界の製造工場を独り占めする勢いだ。世界は混乱の時代に入った」

 昨年9月に90歳になった老学徒は2時間、資料を見ながら朗々と、日本と世界を語ってくれた。 「もうよぼよぼです。学生時代はノートを取る必要なかった。全部暗記していた。トランプの神経衰弱でも負けたことなかったが、今は孫に負けるんだからどうしようもない」  としながらも、世界経済動向について現在大冊を著作中。欧州、米国、中国の順に書き続ける、という。
「問題は中国、日本なんです。欧米は合理主義で政治が動いているからはっきりしている。利子率が上がれば家賃が変わって住めなくなる。ただ、日本は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけでは解けない。中国もそうなんです」
 ×  ×  ×  
アベノミクスは、日本の死に至る病だ、と私は書いたことがあった。成長至上主義という病と、次世代に対する過剰な依存症により、経済メルトダウンに至るような、とんでもないツケを将来世代に負わせているのではないか、という見立てである。伊東氏は「日本政治の取りあえず主義」が「未来を食い潰す」と表現された。同じことを言っている、と思っている。
* いとう・みつはる  1927年生まれ。経済学者。京都大学名誉教授。著書に『原子力発電の政治経済学』『アベノミクス批判』『ガルブレイス』(すべて岩波書店)ほか多数
*くらしげ・あつろう  1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
 ≫(毎日新聞:サンデー毎日1月21日号から)


 ≪投信市場、最高の111兆円 日銀買い・個人は海外へ
 投資信託市場が拡大している。誰でも買える公募投信の2017年末の純資産残高は111兆円となり、2年ぶりに過去最高を更新した。世界株高で運用成績が改善したうえ、日銀の上場投資信託(ETF)買いも残高を押し上げた。成長期待が高い海外株で運用するファンドを中心に個人マネーの流入も加速しており、現役世代が手掛けはじめた長期の資産形成の受け皿に育ってきた。


   


投資信託協会によると、17年12月末の公募投信の残高は111兆1920億円となり、年間で15%増えた。日経平均株価が26年ぶりの高値をつけたほか、米国など世界主要国の株価が最高値を相次いで更新する中、既存ファンドの基準価格の上昇が残高を押し上げた。野村総合研究所によると株式投信の増加額(14.9兆円)のうち、運用改善による増加額は11兆円(74%)を占めた。
 17年は日本の中小型株や新興国株で運用するファンドの運用成績が好調だった。中小型株も組み入れた「日本株発掘ファンド」(大和証券投資信託委託)や「JPMザ・ジャパン」(JPモルガン・アセット・マネジメント)の基準価格が年間で5割上昇し、日経平均の上昇率(2割)を大きく上回った。
 投信タイプ別の資金流入を見るとETFが最も大きく、過去最大となる5兆9809億円が流入した。日銀が買い入れを増やしているためで、昨年は5兆9000億円を購入した。ETF全体の残高は30兆円に膨らんだが、三菱UFJ国際投信によるとその8割近くを日銀が保有する計算だ。
 国内株式型の投信は株価上昇でファンドの基準価格が購入価格を上回ったことで、シニア層などが解約を急いでいる。データが遡れる1998年以降で最大となる1兆4355億円が流出した。
 一方、個人はリスクを取りやすい50歳代以下の現役世代を中心に海外株で運用するタイプの投信を積極的に購入。海外株式型には10年ぶりの高水準となる3兆7772億円が流入し、国内株式型からの流出を吸収した。
 海外株式型ではアジア・豪州株ファンドへの流入額が3381億円と地域別で最大。中でも「野村インド株投資」(野村アセットマネジメント)には約2700億円が流入した。世界のロボット関連株に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」(日興アセットマネジメント)も流入額が大きかった。
 昨年は個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の対象者拡大など制度改正が後押しし、投信で資産を形成しようとする長期マネーの流入も目立った。株や債券などに資金を分散投資し、長期運用に適しているとされるバランス型投信には1兆円超が流入した。
 18年は1月から積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」が始まり、長期の資産形成に適した投信を選別する動きが加速しそうだ。楽天証券経済研究所の篠田尚子氏は「長期マネーの存在感が高まる中、安定して好成績を出せるファンドを数多く育てていく必要がある」と話す。
 ≫(日経新聞)


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