世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●個人に及ばない好景気 金融資産に流入するマネーゲーム

2018年01月06日 | 日記

 

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●個人に及ばない好景気 金融資産に流入するマネーゲーム

 年明け早々から、世界同時株高で日本もアメリカも好景気が舞い降りたように浮かれきっている。お金というものは、身体で言えば、体内を駆け巡る血液だと教えられていたが、どうも最近では、アンドロイド的な人間たちが人々の血液を盗み取って、疑似的な血液世界を構築しているSFの世界を見ているような気がする。

 世界のマネーというものが、二分化されて、多くはアンドロイド世界に流入し、人間たちが営んでいる実体のある産業構造や人々の暮らし、そういった“まっとうな世界“には、わずかな血液しか供給されていないように思えてならない。株式市場、原油価格、金市場‥等、”まっとうな世界“で流れている、温かな血液は、みるみる減少傾向を見せている。今の世界は、冷え切った無機質な血液が闊歩して、好景気を演出させているだけではないかと、フト思う。

 生身の人間が生きている”まっとうな世界“のマネーは枯渇しているのに、アンドロイド世界のマネーは、使用用途すら考えも及ばないジャブジャブな流入に悲鳴を上げ、狂気的に狂喜乱舞しながら、”まっとうな世界“の人々の営みには無関係に、金が金を産む、ただそれだけの幻想を見ている思いだ。”まっとうな世界“でお金が不足して、汲々とした生活を強いられているわけだが、アンドロイド世界への貢献を強いられている国家は、”まっとうな世界“に生きる真っ当な産業世界や実生活者から、干上がるまで税金をむしり取り、社会的サービスを削減しようとしている。

 巨視的展望から見た場合、世界のマネーの偏在度は極限に達しているように思えるのだが、平準化に向かおうと云う動きは一切見られず、逆に加速するリスクさえ抱えている。この事態は、世界銀行やIFMなどがどれ程努力しても、是正することは不可能な領域に入っているのだろう。微視的観点から眺めると、民主主義の集票と云うメカニズムもマネー化してしまい、利害損得世界、かなりの面でアンドロイドな世界に通ずるわけだが、忖度社会への忖度な配分などは、実存しない何かに向かって、政治を行い、実存し生きている人間への配慮が日々刻々削ぎ落されていくようで、”まっとうな世界“に生きる人間たちは右往左往している。

 これこれの処方箋があるかというと、これがないので困り果てる。仮の処方箋は、戦略的にはないだろうが、戦術的には幾つかあるだろう。それを見つけ、実行するのが政治と云うものだろうが、安倍自民党になって、忖度社会化はフルスピードで、どこに向かうのか、キャッチフレーズ政治は加速するが、行きつく先がまったく明示されていない。あっちにも行くし、そっちにも行く、そうそう上にもいくよ、下にも行くよ。まあそんな戌年だが、世界情勢は別にして、我が国ジャパンは、人間破棄政治を素晴らしいものと信じて進むのだろう。そして、キャッチコピーに洗脳されて、きっとそうなると信じている人々による民主主義が演じられると云うことだろう。


 ≪ NY株、初の2万5000ドル 原油・金にもマネー流入
【ニューヨーク=山下晃】
4日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続伸し、初めて2万5000ドル台に乗せて取引を終えた。米国をはじめ世界で景気の拡大は続く、との見方が広がっている。世界の主要株式だけでなく、原油や金など幅広い資産にも投資マネーが流入している。一方、市場では急ピッチでの上昇を警戒する声もあがっている。
 ダウ平均の終値は前日比152ドル45セント(0.6%)高い2万5075ドル13セント。投資家が目安とするS&P500種株価指数、ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数も上昇し、連日で主要3指数がそろって過去最高値を更新した。
 4日に米民間会社が公表したADP全米雇用リポートでは、2017年12月の米雇用者増加数が事前の市場予想を大きく上回った。欧州各国の景気指標も軒並み良好で、17年の世界株高の土台となった「世界同時好況」が18年も継続する、との見方を後押しした。
 米長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時前日終値比で0.04%高い(価格は安い)2.48%まで上昇した。金利の上昇は金融株への買いを誘った。
 ダウ平均は急ピッチの上昇が続いている。2万4000ドル台に乗せた17年11月30日から2万5000ドルまで23営業日で千ドル単位の台替わりに到達。1000ドル上げに要した日数としては過去最短だ。米国では17年末に税制改革法案が成立し、18年から米国企業は法人減税の追い風を受ける。
 市場では米企業収益の堅調さや低水準の金利が引き続き株式相場を支えるとの見方が多い。ヌビーン・アセット・マネジメントのボブ・ドール氏は「18年は下落局面にも直面しながらも上昇基調が続く」と予想する。
 米株式相場の堅調を受け、日本株も18年に入って大きく買われている。5日は朝方から自動車や機械、銀行など主力株が上昇し、トヨタ自動車は一時約2年ぶりの高値をつけた。
 株式だけでなく、国際商品も上昇している。ニューヨーク市場の原油先物は4日、1バレル62.01ドルと終値として約3年1カ月ぶりの高値をつけた。米東部などの寒波で暖房燃料の需要が拡大している。主要産油国イランで続く反政府デモを受け「米国が経済制裁を強化し、イランの原油輸出が制限される懸念が出ている」(楽天証券の吉田哲氏)点も押し上げ要因だ。
 安全資産とされる金も買われている。地政学リスクを受けた投資マネーの受け皿になっている。ニューヨーク金先物は4日まで10営業日続伸し、1トロイオンス1321ドル台と約3カ月ぶり高値圏にある。  市場では上昇ペースの速さを警戒する声が出ている。特に米国と北朝鮮の関係が悪化すればリスク資産を売る動きが広がりかねない、との見方は多い。
 ≫(日経新聞)


≪ 来年度予算案には政府の露骨な「弱い者いじめ」が潜んでいる
アベノミクスはやっぱり空っぽだった

■いつまで「積極財政」を続けるのか
「甘い見通し」と「弱い者いじめ」の一方で、「支持母体へのバラマキ」を盛り込んだ結果、「過去最大(97兆7128億円)の水ぶくれ」に――。安倍政権が先週末(12月22日)の閣議で決めた、2018年度「一般会計予算案」の内容だ。
「機動的な財政政策」はアベノミクス3本の矢の一つである。が、財政出動で有効需要を創り出すケインズ経済学的な手法があらためて脚光を浴びたのは、2008年9月のリーマンショックによって、世界が未曽有の経済危機への緊急対策を必要としていたからだ。 あれから9年以上の歳月が経過し、世界経済は平静さを取り戻した。
安倍政権は、戦後最長の景気回復を目前に「アベノミクスの成果だ」と公言し、デフレ脱却宣言も視野に入れているという。一方で、日本は先進国のなかでも最悪の財政赤字を抱え、国際通貨基金(IMF)から財政健全化に軸足を移すよう促されている。であれば、もはや積極財政を続ける理由は見当たらない。
このような状況のもとで、政府・連立与党は何を意図して、どんな予算案を構築したのか。一般会計予算は来年1年間の経済動向だけでなく、日本の将来も左右する。ここでその出来をチェックしておきたい。

■財務大臣は自画自賛するけれど……
来年度予算案の歳入の特色は、税収が前年度当初予算比で1兆3670億円増の59兆790億円に膨らむと見込んで、公債金を同6776億円減の33兆6922億円に抑えたことである。その結果、公債金依存度が同0.8ポイント減の34.5%に下がる。
これは11年ぶりの低水準で、新聞報道によると、麻生太郎財務大臣が「財政健全化は着実に進んでいる」と自画自賛したという。
しかし、この話には危うい点が少なくとも三つある。
第一は、バブル期の1991年度以来の水準となる59兆790億円の税収は、本当に得られるのかという疑問だ。確かに、政府・与党は2018年度の税制改正で、730億円の個人所得増税(給与所得控除と基礎控除の増減税)と、270億円(初年度)のたばこ税増税を行い、税収増を実現しようとしている。 だが、政府が見込む税収の増加要因はそれだけではない。税収を算出する根拠となる、来年度の政府経済見通しの実質成長率を1.8%と高めに設定した“マジック”は見逃せない。この成長率は、民間エコノミスト42人の平均値(1.2%、日本経済研究センターまとめ)の1.5倍という高い水準だ。見通し通り実現できなければ、税収に簡単に穴が開く。
第二に、計画上の新規国債発行額が前年度当初比で減ったと麻生財務大臣は胸を張るが、それでも相変わらず国債発行額は高い水準にあるということだ。2018年度末には発行残高が前年度末比19兆円増の883兆円に、年間の利払い費が前年度補正予算比で9000億円増の9兆円に、それぞれ膨らみ続けることには変わりない。
第三に、国債発行計画を当初計画通りに抑制できる保証はないということだ。実際、2018年度予算案と同時に決めた2017年度補正予算案では、公共事業費の上積みのため1.2兆円の国債増発を盛り込んでいる。当初予算で抑え込んでも、結局は補正予算で増やすという、いつもの“骨抜き”パターンがくり返されるなら、財政再建は危うくなる。 国債依存度は、ピークだった2009年度の51.5%に比べれば改善したと言えるが、底だった1990年度の9.2%に比べると4倍近い。
他の先進国と比べると、その深刻さは明らかだ。2017年度の数字でみると、日本に次ぐフランスが23.5%に達する以外は、アメリカが10.8%、イギリスがが4.4%、ドイツは2%という低水準だ。 にもかかわらず、政府・与党は総選挙の際に、消費増税の増収分のうち1.7兆円を借金減額から教育無償化などに回すとし、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度に黒字化するという目標の先送りを決めた。
来年6月をメドに新たな目標を設定する構えだが、2~5年の先送りは不可避だという。 それまでにリーマンショック級の出来事が起これば、日本だけが財政出動という手段を封じられたまま危機対応を余儀なくされることになりかねない。懸念が現実になれば、いまの政権担当者の無責任な選択が歴史に刻まれることになるだろう。

■総選挙圧勝の「恩返し」
財政再建の観点から重要なのは、無駄な歳出の刈り込みだ。しかし、税制改革と同じように、ここでも弱者が泣かされる構図が浮かび上がる。象徴的なのが、医療の診療報酬の改定だ。介護、障害の報酬改定と並び、概算要求時に自然増が6300億円と見込まれた社会保障関係予算の一つである。 結論から言えば、薬剤費の抑制によって予算を削り帳尻を合わせたものの、その一方で比較的恵まれた立場にある医師らの技術料や人件費を増やすといういびつな形の改定となった。
財政悪化であらゆる予算の切り込みが必要な時代に、比較的十分な報酬を得ているとされる診療所の院長ら開業医の報酬を増やす優遇策を採ったのである。 この改定によって、国庫負担は約600億円増える。加えて、企業や個人が支払う保険料と、患者が病院の窓口で支払う自己負担が上昇する。それらは合計で1600億円の負担増になるという。 議論の経緯にも疑問符がつく。診療報酬を支払う側である健康保険組合連合会がマイナス改定を求めていたにもかかわらず、政府・与党はまったく聞く耳を持たず、当初から「プラス改定」を決め込んでいた。その前提のもと「+0.5%」、「+0.51%」、さらには「四捨五入で+0.6%(+0.55%)」と積み上げていったと報じられている。
バックグラウンドにあったのは、20万票ともいわれる組織票だ。政治献金も厭わず、自民党と安倍首相を全面支援してきた日本医師会に対し、自民党の圧勝劇に終わった今年10月の総選挙の恩返しとばかり、政府・与党が無理を押し通したものと、関係者たちを嘆かせている。 薬価引き下げへの一段の切り込みや、原則1割となっている後期高齢者(75歳以上)の医療費自己負担の見直しなどを見送らざるを得なかったことも注視すべきだろう。来年度以降、早急な対応が求められる問題である。
医療全体の見直しが必須 やや脱線するが、後期高齢者の自己負担割合の引き上げに絡む問題を記しておきたい。 救急医療の段階で、医師が本人や家族の意思を確認せずに延命措置を講じた結果、意識回復の見込みがない患者が高額な医療費を伴う医療を受け続けざるを得ないケースが意外と少なくない。現に、筆者はそういう母を3年近く抱えている。こうしたケースでは、現行の1割負担でさえ厳しいうえ、家族の精神的な負担にも重いものがある。 自己負担割合を増やす議論だけでなく、尊厳死を選択できる制度の確立など、医療倫理の問題を含めた医療全体の見直しが必要だと痛感しているのは筆者だけではないだろう。予算編成に紛らせてこうした議論を終わらせることなく、早急に社会的コンセンサスを作る必要があるのではないか。

■「フリーゲージトレイン」という無駄遣い
一方、歳出についても、無駄遣いの切り込みが不足している。 特に不可解なのは、国土交通省の整備新幹線事業の三本柱の一つとして、2017年度の10億円に続き、18年度も9億円の予算が割り当てられた「フリーゲージトレイン(軌間可変電車)」の技術開発費だ。 フリーゲージトレインとは、新幹線と在来線のように異なる軌間(ゲージ)を直通運転できるよう、車輪の間隔を自動的に変換する電車を指す。在来線の線路を使って新幹線の乗り入れが可能になるため、建設コストを抑えられるメリットがあり、現在、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が開発を続けている。
すでに約500億円が投じられているが、トラブル続きで、導入を検討していたJR九州の青柳俊彦社長が今年7月、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合で「収支採算性が成り立たない」と発言。2022年度開業予定の九州新幹線長崎ルートについては、導入が難しいとの見方を示している。
さらに、福井県鯖江市の牧野百男市長も翌8月の記者会見で、北陸新幹線への導入は「不可能に近い」との見解を示した。この問題は、いったん予算がつくと思い切った見直しができないケースの典型と言わざるを得ない。
選挙対策のバラマキが目に余る また、バラマキ色が復活した例とされるのが、農地や水路を整備する土地改良予算だ。前年度当初予算比で328億円増の4348億円。同時に決定した2017年度の補正予算案と合わせると5800億円で、自民党が下野する前の水準を回復した。
土地改良予算以外でも、シーリングのきつい当初予算ではなく、補正予算を使うバラマキは健在だ。22日の閣議で同時に決定された2017年度補正予算では、前述した1兆1848億円の国債の追加発行と、マイナス金利下で可能になった既定の国債費の削減を財源として、2兆7073億円の歳出を追加した。 その内訳で目立つのが、災害復旧等・防災・減災事業の1兆2567億円、生産性革命・人づくり革命の4822億円、総合的なTPP等関連政策大綱実現に向けた施策の3465億円となっている。
失われがちな成長力や競争力を育む視点をそっちのけで、ここでも選挙対策が絡み、自由貿易で国際競争にさらされる農家などに補償する発想が幅をきかせている。 このように、相変わらずの放漫財政は明らかだ。
非常時の金融政策運営を行ってきた黒田日銀も、当初方針通りの国債買い入れなど不可能と市場で揶揄されているにもかかわらず、依然として欧米当局の金融正常化の流れに背を向けてマイナス金利付き量的質的金融緩和を続ける方針にしがみついている。
大恐慌時の経済政策の理論的根拠を提供したケインジアンたちが、リーマンショックのような非常時に借金をしてでも財政の積極出動を行って経済を下支えすることを推奨しているのは、平時には慎ましい財政運営を行う健全な体質を持っていることが前提だ。
日本のような赤字財政は、利払い費の高騰をはじめとする大きなリスクを孕むうえ、いざというときに財政・金融の両面で危機対応策をとれないリスクもはらんでいる。
政府・与党・日銀の幹部たちには、年末年始の静かで穏やかな時間を活用して、ぜひそれらのことを再考していただきたいものだ。 ≫(現代ビジネス:町田徹コラム)

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