世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●日本の政治経済 米国一辺倒のツケ 経済成長至上主義のツケ

2018年04月24日 | 日記


●日本の政治経済 米国一辺倒のツケ 経済成長至上主義のツケ

以下は20日の朝日新聞の日米首脳会談に関する社説だ。国際社会から、あれだけ馬鹿にされた日本のPrime Ministerなのだから、安倍嫌いの朝日でも、愛国心から、口惜しさが滲み出た社説を書いている。知らぬは、アホ大衆とネトウヨ連中で、主だった右翼思想の持ち主は、おそらくだが、恥入っているはずだ。もし、安倍のトランプ詣に激怒しない右翼は右翼ではない。それを称して、似非右翼という。

21世紀の外交防衛を、谷内のような爺さんに頼りきっているようでは、まあ、こんなものだろう。中韓と話も“ろくすっぽ”出来ない日本の総理では、トランプに、恥も外聞も忘れてしがみつき、馬鹿の一つ覚えのように、「最大限の圧力を~~~!」と空ろに叫ぶのだから、参ってしまう。このことは、既に、何度となくコラムで書いているので、重ね重ね言うまでもない。

トランプさんが怒った意味は、それなりに真実である。貿易の不均衡は、対米貿易黒字を抱えている日本自身が、言われるまでもなく、一定の範囲で、過度の不均衡を是正しておく責務があったと言えるのだ。いやいや、貿易は、自由貿易が普遍的価値なのだから、民間の自由に任せるのべきであり、アメリカの企業が頑張ればいい話で、政府の問題にすべきではない、と言いたいのだろう。

しかし、経済成長至上主義に隠ぺいされた、欺瞞の自由主義経済には、概ね限界が来ているわけで、世界的に供給過剰社会が出現している。このような世界市場に需給のアンバランスが出ているところに、中国という供給基地は、習近平の一帯一路の哲学の下、さらに強力に、供給能力を増やそうとしているわけだから、経団連も好んでいる、経済成長路線から行けば、トランプの顔色など知ったことかと、供給し、米国に向けて激しく輸出する。遠慮などしたら、社長以下、責任を取らされるわけで、引くに引けない闘いを演じることになる。

米国側から、貿易の不均衡是正を要求されてしまえば、無計画に輸入可能なアメリカの輸出品は戦闘機や武器関連に限定されてしまう。結果的に、非生産的なモノを抱え込み、その整備や保管に多くの費用を出費する羽目になる。ではどうすべきなのか、と云う問題だが、ここは、経済哲学とでも云う問題の議論をするしかなくなるのだ、簡単に言えば、世界的な需給の不均衡があり、生産の幾つかの要素で、日中韓などの製品が、自由競争に勝っている。つまり、世界には、負け組も当然のように存在することになる。

しかし、常に、不均衡は諍いの元なのは、人類の常識であり、普遍的価値と言ってもいいものだ。その上、わが国の場合、消費者の意識が強く、アメリカ製品の粗雑品には、どこか馴染めない。まして、我が国は、逆ピラミッド人口構成の最たる国家である。生産人口も少ないが、実は、高齢化した層は、数は多いものの、消費能力は極めて低いのが、世の常だ。つまり、米国との貿易不均衡を是正するには、日本の輸出を出来るだけ、アメリカ向けではないものにシフトさえなければならない。時には、退場するべき企業群を護送船団だと言って、守ることで、一見優し政策だが、結果的には国家間の諍いの元をつくるのだから、賢明な方法ではない。

日本の政府は、安倍政権に限らず、総じて、経団連所属の企業群を守る性癖を持っている。ただ、現状が酷すぎるのだ。嘗ての#“通産省モード”で、日本企業が、輸出しやすい環境づくりに、経済政策の殆ど費やし、トランプから、不用品となり得る防衛装備品を買い込む愚が、繰り返されている。世界の需給のバランスが崩れ、且つまた、日本の需給のバランスが崩れているのであれば、経済哲学から考えれば、輸出産業に政府が手助けする政策は封印すべきだ。

経済財政諮問会議や国家戦略特区などは、自由主義経済、自由貿易の堅持を叫ぶのであれば、政府が、競争を手助けしてはならない。自由経済の本旨を踏みにじる行為にほかならない。竹中や安倍晋三は、自由主義経済だと叫びながら、テーブルの下で、悪手な握手をしているわけで、国辱で国賊だ。政治家に、経済成長を強いる国民も悪いのだろう。たしかに、「私は、経済を停滞させます!そうすることで、安全保障にも資すると云う考えであります!」なんて選挙中に叫んでいたら、落選確実。困ったものである。政治家に、本当のことを言わせない政治システムが、良いのか悪いのか。一定の範囲で、知識を得ようとしない国民が悪いのか、鶏と卵のような話で、埒があかない。


≪日米首脳会談 米国一辺倒が招く試練
 友好国も独断で従わせる「米国第一」のトランプ大統領。それでも米国頼みの外交を続ける安倍首相。その現実を痛感させる日米首脳会談だった。
 米フロリダ州で2日間を共に過ごした2人は、早朝ゴルフをするなど緊密ぶりを演出した。しかし北朝鮮と貿易の両方の問題で、認識のずれや対立点の広がりは隠せなかった。
 急展開を見せている北朝鮮問題について、驚かされたのは、米朝間の接触の進展である。米中央情報局(CIA)のポンペオ長官がすでに極秘に訪朝し、金正恩(キムジョンウン)氏と会っていた。
 米朝互いに「敬意」を交わしているとトランプ氏は明かし、「対話の時だ」と強調した。
 「最大限の圧力」を連呼してきた安倍氏は「大統領の勇気」をたたえたが、対米追随に終始する苦渋の実態を露呈した。
 性急な米朝会談の動きについては、米国内でも懸念の声が出ている。朝鮮半島問題に精通していないトランプ氏が拙速な判断を下さないか、対話から一気に対決へかじを切らないか。
 米韓と共に北朝鮮に向きあう日本が、自らは参画できていないとしても、各国間対話を後押しするのは当然だ。ただし、安倍氏はトランプ氏に対し、米国だけでなく日本と北東アジアの長期的な安定を見据えるよう念押しする役目が期待された。
 だが、その成果は見えない。大陸間弾道ミサイル問題だけではなく、射程の短い弾道ミサイルの懸念をトランプ氏がどこまで理解したかは心もとない。
 安倍氏が最重要課題と位置づける拉致問題についても、トランプ氏は「最大限の努力」を語ったものの、具体的な措置への言及はなかった。
 硬軟を使い分ける米国と、圧力一辺倒に閉じこもる日本との間には、外交力の開きがある。共同記者会見でトランプ氏は、中国の習近平(シーチンピン)国家主席の役割に言及し、謝意を示した。だが、安倍氏には、習氏とひんぱんに対話できる機会はない。米朝の橋渡しをした韓国とも、率直な議論ができる関係ではない。
 近隣諸国との関係改善や首脳間の対話に十分な力を注がず、対米関係と、とりわけトランプ氏との個人的親密さに寄りかかってきたことが、日本の存在感の低下につながっている。
 トランプ氏にとっては、いまの日本は北朝鮮問題のパートナーというよりも、「不公平な貿易」の交渉相手でしかないのかもしれない。安保と貿易を絡めた取引をもくろむ米国にどう向きあうか、日本は新たな外交の試練に直面している。
 ≫(朝日新聞社4月20日付社説)

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