世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●いったい目的は何なンだ! 国民をいたぶり続ける安倍自民(2)

2018年01月20日 | 日記

 

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●いったい目的は何なンだ! 国民をいたぶり続ける安倍自民(2)

 本日は、チョッと寄り道。週刊朝日に掲載されていた、室井佑月さんの「すごいお人だ」に触発されたので、我々の周りで話題にすらのぼらないジャパンの総理大臣だという安倍晋三さんの平成30年の年頭所感を読んでみた。

 問題の年頭所感は、簡単な話、安倍が異様なレベルで“明治”に郷愁を抱いているかということだ。3000年の世界最長寿国家ジャパンの歴史全体を、明治時代に凝縮矮小化しようとする、ほぼ個人的趣味(カルト的)で、ジャパンを、パクリな“猿まね西洋文化時代・明治”に引き戻そうというのだから、こんな狂気に満ちた総理の妄想に気づいた時に、国民は怒りを表現しておくべきだと思った。

 ふ~ん、完全に“司馬史観”の丸ごと洗脳されたカルト集団と目される日本会議風味なもの言いである。日本会議風味とは、3000年の長寿国ジャパンを、“日本書紀、古事記時代”から、一足飛びに“国家神道時代・明治”を捉えてしまう大衆歴史観に根ざしている。このカルト的集団の思考回路が奇妙なのは、やはり、単純にして明快な大衆歴史小説家司馬遼太郎による“司馬史観”に寄り添うように肥大化した

 まぁ、鞍馬天狗のような大衆小説だけ読んでいるぶんには毒はないのだが、信じた瞬間から毒まみれになる司馬遼太郎の明治偉人伝記風な読み物は、一部の誤った右傾主義者に利用されるようになったのかもしれない。或いは、司馬氏が産経新聞記者であったことから類推すると、百田尚樹とは格が違うが、同種類の意図を持って、創作に勤しんだ可能性も否定できない。


 ≪ 室井佑月「すごいお人だ」
 作家・室井佑月氏は、年頭所感での安倍首相の発言にみえた政権の姿勢について、疑問を呈する。
*  *  * 
 年が明けてから、安倍さんはやりたいことを隠さなくなってきた。
 まず、年頭所感。「あけましておめでとう」の次に、「本年は、明治維新から、150年の節目の年です」という言葉をわざわざ出してくるあたり……。つーか、全文を通して、明治時代サイコー、みたいな話だった。
 安倍さんは明治時代に強い憧れがあるもんね。
 明治時代の産業革命遺産を、世界遺産候補に強く推したり。
 明治を題材とした映画やテレビ番組の制作には、政府が金を出そうとしたり。「文化の日」を「明治の日」にしろっていう団体もあったな。
 11月3日は明治天皇の誕生日。そして、日本国憲法が公布された日。この憲法が平和と文化を重視していることから、文化の日の趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」だ。
 安倍さんは、よっぽど平和憲法がお嫌いなのか? 国民に自由と平和を与えるのがイヤ? ご自分が勉強嫌いだから、国民が文化的になるのを阻止したかったり?
 平和憲法をぶっ壊して、この国を明治時代に戻すのは誰にとって得なのか?
 明治からその後、この国は大きな戦争ばっかりだ。
 戦争って、大勢の国民は、五体満足で元の生活に戻れるのだけが望みとなる、最悪の事態だ。
 一部の人は戦争で儲かるらしいが、まさか、今儲かりそうだとほくそ笑んでいるのは、またまたアベ友だったりして? そういう人たちが安倍さんのまわりで必死で応援団をやってたり?
 去年からアベ友のズルが話題になっている。モリ・カケ・スパ・レイプ。呆れたけど、あれは序の口だったんか? 安倍さんの近くにいて、国民の命を犠牲にするような最悪の事態を期待してたり?  安倍さんは年頭の記者会見でも、 「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」
 なんていってたぞ。冬休みをとって、映画にいったり、ゴルフへいったりしてリフレッシュしたみたいで、やる気満々になっていた。
 精力的に芸能人に会っているしな。
 芸能人は、国が金出す明治時代の映画やドラマに出たかったりして、利害が一致しているのかもしれん。それが一般国民の災いにつながるとは、想像が及ばない。
 ……というようなことを考えていたら、1月4日、立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍さんが掲げる憲法改正の発議について、 「国民の多くが望んでいる改正なら積極的に対応したいが、現時点でそうしたものがあるとは感じていない。安倍さんの趣味ではないか」
 と国会内で記者団に述べていた。
 まさかと思っていたが、やっぱりそれか!
 改めて言葉にすると、安倍さんは、個人の趣味で改憲したくて、個人の趣味でこの国を明治時代に戻したい。
 すごいお人だ。
 ≫(AERA dot:週刊朝日)


≪ 安倍内閣総理大臣 平成30年 年頭所感
 新年あけましておめでとうございます。
 本年は、明治維新から、150年の節目の年です。
 「高い志と熱意を持ち、
  より多くの人たちの心を動かすことができれば、  
 どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」
 明治初期、わずか6歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。
 150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。
 国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。(注記1)
 今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。  「人口が減少する日本は、もう成長できない。」
 6年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。(注記2)
 しかし、この5年間のアベノミクスによって、名目GDPは11%以上成長し過去最高を更新しました。生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。いまや、女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。(注記3)
 有効求人倍率は、47全ての都道府県で1倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。
 未来は、変えることができる。
 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」(注記4)社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。私は、そう確信しています。
 未来は、私たちの手で、変えることができるのです。
 すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。(注記5)
 子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。(注記6)
 毅然とした外交(注記7)を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
 未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。
 本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。2020年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。
 最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
                                     平成三十年一月一日
                                  内閣総理大臣 安倍 晋三
 ≫(官邸HPより)


 室井佑月さんの真似事ではないが、晋三さんの年頭所感にツッコミを”注記”と云うかたちで、筆者も一筆したためておく。


*(注記1)
≪150年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。  国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。≫

(疑問点)---
以上のように安倍は、そのすべてが史実のように述べているが、阿片による植民地支配から逃れるために、現在で言うところのNPOやNGOのような、反政府組織を裏で強力に支援する英米の資金武器援助組織(CIAのようなもの)が存在した事実に蓋をしている節がある。薩長土肥の維新メンバーたちの活発な運動を支える軍資金の出処が解明されていない点は重大な疑問だ。かりに、その資金の出処が衛五倍であった場合、明治維新メンバーらの崇高な精神には大きな陰があることになる。当時の徳川幕府の支配下にあったジャパンは、阿片によって植民地化した“清の国”同様の手口を使うことは不可能だった。相当に近代化しており、文化も先進的だった為、高度なインテリジェンスが駆使されることになった。現在のNPO、NGO反政府組織として、薩長土肥の下中級武士を組織化したと考える合理性は充分にあった。つまりは、英米の諜報勢力は、薩長土肥の下中級武士を組織化を通して、ジャパンの植民地化をなし得たのだから、日本の独立を守ったという言説に、真実はない。明治維新後の日本政府は目に見えないが、より高度なかたちで英米の植民地として機能する国家に仕立て上げられていた。紆余曲折はあったが、現在に至るも英米という枢軸連合体の植民地であることに変わりはない。

*(注記2)
≪「人口が減少する日本は、もう成長できない。」  6年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。≫

(疑問点)---
“人口が減少する日本は、もう成長できない”この観点は、実は真実である。安倍の政治は、この真実から逃げ出す為に、幻想の市場原理主義を持ち込み、空疎な市場を創設し、真実を糊塗している。統計上のマジックや、円安誘導政策、パート労働の増加などを通じて、いかにもGDPが伸びているように見せかけているが、これらの経済現象は狐が支払う木の葉紙幣のようなもので、10年後には葉っぱになる。その証拠ではないが、現実に日本人の多くの生活者の実質賃金は下降線を確実になぞっている。富の偏在化が速度を速めているのである。結果、家族総出で働かざるを得ないのが現状だ。時には、一人で、三か所のパート労働をしている場合でも、カウントは三人増加を示すのが統計だ。いや、葉っぱ以下だ。その葉っぱは、日本銀行の財務を破壊して、最終的には、過激な金利上昇を招き、日本人もジャパンもデフォルトに追いこむ懸念は十二分にある。つまり、毒を含んだ弥縫策ということになる。

*(注記3)
≪生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えました。いまや、女性の就業率は、25歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。≫

(問題点)---
注記3で話したように、生活人の生活実態は、生活必需品の値上がりにより厳しさを増して、夫婦で働くことを余儀なくされた結果であり、体のいい国民追い込み戦術の結果である。女性の就業率の上昇は、亭主の収入だけでは家計が回らないので、否応なくパート労働に就いた結果であり、旦那の実質賃金が上昇していれば起きない現象で、本来政策の失敗を意味しているのに、女性の就業率アップを、いかにも自分の手柄のように吹聴している。このような便法は、詐欺師が駆使する“詐術”の一種という疑問がついて回る。

*(注記4)
≪女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」≫

(問題点)---
「一億総活躍」とは、問題のすり替えとしては都合の良い言葉である。このすり替えには、二つの不都合な真実を覆い隠す欺瞞が含まれている。ひとつは、「人口が減少する日本は、もう成長できない。」という経済原則上の真実の糊塗を目指していること。二つ目に、今までの中間層が分厚かった社会のモデルを放棄した国家だという真実である。この二つの不都合な真実を、国民を遠ざかるように仕向けた言葉である。第一世代は年金で暮らし、第二世代が自分達と子供を養うという日本中間層モデルを破壊しようと試みている政策である。つまり、年金は滅多なことでは渡さないぞ。渡すとしても急激に減額するぞ。旦那の実質賃金は下がる方向なのだから、奥さんも、是非女性活躍社会の一員として、実社会に戻りましょう、そう言っている。つまり、勤労者の生活を、旦那一人で賄えるのは、一部のエリートであり、一般ピープルは全員働きづめ人生を送りなさいと言っている。下手をすると、カツオやワカメにも働きを強いる危険が含まれるということだ。爺さん婆さんも、年金の不足は働いて補完せよと言っているに過ぎない。国民に約束してきた、福祉国家の放棄も、言い換えれば「一億総活躍」となるのではないのか。

*(注記5)
≪私たち日本人の志と熱意にかかっている。150年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。≫

(問題点)---
150年前の先人?明治維新美化なのだが、単に英米の支援を受け組織化された薩長土肥のテロリスト集団のことであり、なにも毅然と独立に向かって突き進んだように思うのは、司馬史観に毒された日本会議的単細胞動物の言説である。史実の明確な鎌倉時代から徳川の江戸時代までの先日の知恵や勇気を蔑ろにすることは、笑止千万。馬鹿々々しい妄言と言わざるを得ない。

*(注記6)
≪子供たちの未来に大胆に投資する。子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。≫

(問題点)---
統計なので、一概に比較は出来ないが、安倍が大胆に投資すると大法螺を吹いているが、近年のOECDの統計によると、加盟国中の最下位を出たり入ったりしているのが現状だ。ジャパンの成功が識字率の高さ(寺子屋のお蔭、松下村塾ではなく、江戸時代の名残によるものだ)だったという話は、今や春の夜も夢の如しなわけである。統計上の盲点は、奨学金制度の不備が大きく影響しているようだ。奨学金難民が出ている国の大胆な投資とは、何を指すのか眉唾も良いところである。社会保障制度の「全世代型」の中心は、年金支給年齢を高めに引き上げていくことと、保険料の値上げで成立させようとしているだけで、国家全体の枠組みからの改革とは程遠いものになっている。“いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会”‥となると、もはや空文以外のなにものでもない。
*以下は参考記事

 ≪教育への公的支出、日本また最下位に 14年のOECD調査  
経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4.4%で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
 また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13%と加盟国中最低だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均より200時間以上多かった。
 公的支出割合が最も高かったのはデンマークの6.3%で、ノルウェー6.1%、アイスランド5.7%、ベルギーとフィンランドの各5.6%と続いた。
 公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34%で、OECD平均の70%を大きく下回った。高等教育における私費負担の割合が05年以降、ほとんど変化していないことも分かった。
 日本の幼児教育に関する分析も示され、在学率は3歳で80%、4歳児は94%だった。ただ、幼児教育への支出のうち、公的支出の割合はOECD平均の82%を下回る46%にとどまった。
 政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当したシュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。≫〔日経新聞:共同〕


 
(子ども応援便りHPより)


*(注記7)
≪毅然とした外交≫

(問題点)---
はあ?あれ程までに、これほどまでに、米国穴ナメ外交をしておきながら、毅然という言葉が出てくる点が凄い。狂気の果ての言説になるだろう。また、或る時には日和見的にアメリカに逆らったフリをしてみせるが、それもこれも影響が軽微な事項についてのみであり、第二次大戦以降のアメリカ植民地化は、薄れるどころか強化されるばかりだ。明治以降、日本の隠れた英米植民地化は、強化されるばかりである。考えてみるが好い、戦後70年以上が過ぎて、占領駐留軍が未だ日本の制空権を握っているのだから、毅然と植民地外交を実施するということだろう。沖縄を観よ!沖縄をさ!ヘリコプターからマド落とされても、毅然とした態度も実績も見せていない。毅然と出来ないから、AIIBに加盟も出来ず、ユーラシア外交で、EUやロシアの後塵をはいしている。また、裏の外交では、アメリカでさえ、米中外交に力を注いでいるのだから、ユーラシア大陸外交、世界外交という部分でも、教育同様最下位に甘んじようとしている。安倍の毅然たる外交とは、先日書いた海外マネーバラマキ外交そのものだ。

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