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“小沢新党”は民自公を相手にせず 国民が納得する政権公約を真摯に訴えろ！
コテコテの小沢側近のような政治行動を取りながら、反対議員の少なさに形勢不利とみたらしい2名の衆議院議員がいる。≪ 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意した ものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにした ≫、と読売がスキャンダルのように伝えている。
たしかにスキャンダラスな政治行動だね（笑）。三百代言（弁護士）政治家と云うもの、何とも屈折した神経をお持ちのようだ。「民主党を党内で変えられる可能性がある」？？どう考えても党内を変えられるわけなんかないだろうに、東大話法にも至らない詭弁で逃げようとしている。小沢一任の離党届を書いておいて、「届け出るところまでは委任していない」永田町と法廷の違いも判らんようだ。まぁこう云う連中は仲間に入れておくと碌なことはない、出発点で裏切ってくれた事を感謝すべきだろう。仙谷由人、江田五月、枝野幸男、谷垣禎一、山口那津男、橋下徹…。この流れで行くと、橋下君も碌なもんじゃない流れだが、法則を裏切ってくれるのだろうか（笑）。
いずれにせよ、今回民主党を離党した議員の数が少なかろうが、多かろうが、まったく問題ではない。マスメディアは、「小沢新党単独で不信任案提出できず」“イェイイェイ”と揶揄するような報道をしているが、もう直近の政局はオシマイである。いまや、財務省主導の大政翼賛政治家どもの癒着茶番劇につき合っている暇はない。年内にも行われるかもしれない衆議院選挙に向け、準備を整える時である。有権者を、目先の政局に惹きつけようとしているのはマスメディアのプロパガンダだ。もう、民主党も自民党も、最早ライバルでも何でもない。ただの惰性の政治屋集団に過ぎない。相手になること自体、時間の無駄だ。以下のような朝日新聞のような分析は不要である。
≪ 小沢新党、内閣不信任案は提出できず 問責なら可能
小沢グループで離党届を出した衆院議員３８人で新会派をつくっても、内閣不信任決議案を提出できる５１人には届かない。小沢氏に近い新党きづな（９人）や、新党大地・真民主（３人）と連携する手もあるが、それでも５０人にとどまる。
このままでは政権を揺さぶれないが、無所属で消費増税関連法案に反対した亀井静香氏や田中康夫氏に協力を求める選択肢はある。
一方、離党届を出した参院議員１２人が新会派をつくれば、首相や閣僚への問責決議案を提出できる１１人を超える。ただ、小会派が問責決議案を出しても、 野党でより大きい勢力の自民、公明両党と調整がつかないと本会議で採決されることもない。みんなの党は６月２０日に野田佳彦首相への問責決議案を出したが、放置されたままだ。自公両党とも消費増税関連法案の審議を優先しており、小沢新党との連携の是非は法案成立後の課題となる。
衆参いずれかで１０人という党首討論の条件は満たし、小沢党首なら２００８年１１月に野党・民主党の代表として登場して以来になる。衆院で第３会派、参院で第４会派として多くの委員会で理事ポストも得る。法案審議などの国会運営で影響力を行使できる。 ≫（朝日新聞）
ただ、朝日新聞も多少はまともなことに言及している。≪新党きづなや、新党大地・真民主と連携する手もあるが、それでも５０人。…亀井静香氏や田中康夫氏に協力を求める選択肢はある≫つまり、52名になるね（笑）。実は無所属の衆議院議員はまだいるのだ。減税日本の佐藤ゆうこ、爆弾男で贈与で懐一杯の鳩山邦夫、チョロチョロ男の横粂勝仁等だ。みんなの党との連携だって、不可能な話ではないだろう（笑）。朝日新聞の見出しほど野田君の民主党が安泰なわけではない。また、裏事情は様々だろうが、表向き民主党内での改革に尽力したいという鳩山ら面々の改革面も何時まで続くか、見物である。序だから、野田の政策に反対だけど民主党と云う人々を紹介しておく。
★消費増税法案に反対票を投じ離党しなかった民主党議員
≪ 辻恵、階猛、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉、鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣、中津川博郷、初鹿明博 ≫
いずれにせよ、冒頭の見出しのように、直近の政局はさておいて良いのだろう。揺さぶる手はあるにはあるが、それを使うより、新党の組織やマニュフェストの決定が重要であり、その政治理念、政権公約を国民に訴える努力が必須である。当然、与党でなくなるわけだから、茶番な会議に時間を取られる事もない。思う存分、支持者やその他の有権者に、小沢新党の政権公約を説明し、納得と賛同を得ることが可能である。そのチャンスが訪れたのだ。直近の政局に矮小化された政治行動は瑣末である。勿論、“消費増税法案に反対票を投じ離党しなかった民主党議員”20人程度が不信任に賛成し、不信任成立が完璧に読める場合以外、政局化は得策ではない。
筆者の知る限り、未だ結党もしていない小沢新党への期待度は、15％から24％あるのだ。朝ナマでは60％以上だったと聞く。現時点で小沢新党は、党綱領も有権者が納得する政権公約も想像はつくが出してはいない、訴えてもいない。ここから、小沢一郎の独演会が、ネットメディアや各テレビ局に登場してくる。マスメディアが得意にしている“小沢さんの考えが判りにくい”言説は封印されるだろう。党首討論に出ることも可能になる。野田や谷垣との格の違いは歴然とする筈だ。 ＊悪名高き読売新聞の世論調査を見ると、各政党支持では民主党：18％、自民党：17％、公明党：4％、みんなの党3％、社民党：1％、支持政党なし：52％となっている。此処に小沢新党の最低でも15％の支持を並べてみれば一目瞭然だ。15％じゃあ3位じゃないかと言うだろうが違う。52％とも60％とも言われる支持政党なしは、読んで字の如く、政策を支持乃至は信用出来る政党がないと言っているのだ。政治無関心層という人種もいるわけだが、30％は受け皿政党がないと云うのが現実なのだろう。此処に、小沢新党が浸透できるかどうか、そこが勝負どころだ。
昨日の拙コラム「お天道さまから小沢への贈り物、“反増税・脱原発・反オスプレイ” 理も空気も追い風」（http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/70e8283bed29b55458532d15042226f8） が意味するところがある。民意のあるべき処に向かい、ジャストフィットな政策を打つのが、政治主導の原動力である。ポピュリズムと揶揄されようと、それが政党政治の宿命である。政治主導のターボ付きエンジンなのである。この庶民の疑問や怒りに応じない政治は民主主義政治では通用しない。多少、国民と云うもの、好き勝手を言うものだが、概ね思い通りの政治行動を取れば、多少の我慢はするものである。政権公約の7割が実現すれば、他も是とするのが日本人の長所であり欠点だが、その国民意識を無視した政治は見捨てられる。
2012年7月2日は日本政治の大転換点となる可能性は大いにある。あきらかに、小沢一郎には追い風が吹いている。この機を逃しては、折角のイイ風も過ぎ去ってゆく。唸るほど見事なタイミングでの離党宣言だ。大所高所における政局の小沢一郎と呼ばれる所以でもある。もう筆者などは、小沢新党の衆議院第一党の万歳三唱までが眼に浮かぶ。その為には、一気呵成の衆議院候補者の増員が急務だ。その点の抜かりはないと思うが、200人以上は擁立したい。この200人以上の候補者擁立は、結構大変な作業だと思われる。頑張れ！小沢一郎！そう云う気分だ。小沢側近にネットに強い人物がいないのが不安だが、政治家個人ではなく、「新党としてのネット寄付」は早急に準備する事を希望する。（＊政党への個人寄付が合法かどうか未確認）
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