世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●アベノミクス失敗の証明 日銀黒田続投、八百長の才覚高評価

2018年02月10日 | 日記



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●アベノミクス失敗の証明 日銀黒田続投、八百長の才覚高評価

アベノミクスの大失敗を隠ぺいし続けるには、黒田の続投は欠かせないピースの一つだということだ。しかし、仮にアベノミクスが成功しているのであれば、異次元金融緩和を継続する理由はないわけだから、黒田が続投する意味合いはない。つまり、安倍政権の経済政策は、株価高騰と云う“あだ花”だけを痕跡と残して、大惨敗した日本軍のような状態を証明してしまったのだろう。おそらく、安倍政権が続く限り、黒田日銀総裁、麻生財務大臣、菅官房長官の三人は外せないと云うことなのだろう。

アベノミクスが安倍が強弁するように、経済のファンダメンタルを改善できているのであれば、異次元金融緩和の必要はなくなっている筈だ。そして、日銀は出口戦略に手を着けるべき時期に来ているのだが、黒田総裁が5年の任期越えで続投と云うことは、異次元金融緩和を継続せざるを得ない程、実体経済が改善していないことを、安倍政権は、みずから証明してしまっている。

≪……「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。……任期は2023年までの5年間。……≫、
≪……かつてない規模で市場にお金を流し込んだ。「物価上昇率2%を2年程度で実現する」と公約。円安と株高が進んで物価上昇率は14年春に1%台半ばに達したがその後低迷し、「2%」の達成時期は6度も先送りした。マイナス金利は年金や保険の運用悪化を招き、16年秋には、市場に流すお金の「量」から「金利操作」に政策の軸足を移した。……≫

朝日は、安倍と黒田の愚策を時系列で紹介するに至っている。北朝鮮であれば、黒田は4,5回銃殺の刑か猛犬に喰われている筈だ。腑抜けな日本に生まれたことを感謝して貰いたい(笑)。日銀黒田の異様な金融緩和は、金融界の支持を得ているようだが、銀行業界は別である。生活者との接点が多い銀行業界の不振は、最終的に、そのツケを生活者が蒙るのはもう直ぐだろう。政府の考える景気のよさは、世界景気の好調、円安、株価の上昇等々で判断されているようだが、日銀の金融緩和で放出された資金の半分は、海外に流失している。

このような八百長金融政策が好まれる理由は、表面的に好景気を演出する経済指標が得られるからだ。しかし、生活者の血が流れている実体経済は、あの民主党時代よりも悪化している。日本の主たる上場企業の大株主に、実質、日銀がなっているなど、国営企業を沢山抱えたような事態からは目を背けている。実質、財政ファイナンスをしているわけである。おそらく、安倍、麻生、菅、黒田らは、“近い将来の破綻”を覚悟しているのだろう。いわゆる、確信犯なのだ。ただ、その破綻が発覚する時期は、彼らが退任するであろう2021年以降になるのだろう。

この破綻は、阿鼻叫喚を地で行くような形で日本経済に襲いかかる。市中銀行が次々と倒産し、証券会社も悉く破綻する。為替操作から解放された円は、対ドルで80円台に突入することは確実だ。輸出大企業も、次々と倒産、連なる中小零細企業も倒産の連鎖になるのは確実だ。就労者の30%以上が職を失い、失業率は30~40%になるのは確実だ。ただ、失業者が、職業の好みを捨て、介護や保育等々の職に移行する現象も生まれるかもしれないが、一時凌ぎに過ぎない。

このような阿鼻叫喚の日本経済と云う経験は、場合によれば、遠い昔で、実はそれほど昔ではない、地方主義、地産地消現象を生み、明治維新返上運動のような哲学的な国民運動が起きる可能性を残している。安倍自民政権は、明治回帰に妄執していたが、結果的に、日本は、明治維新を歴史的大失敗と気づき、明治大正昭和の負の遺産を抱えながらも、元禄文化的日本に価値を見出すチャンスでもある。安倍の妄執が、最終的に、日本国民の目を覚まさせると云う皮肉な半面教師にならないとも限らない。ジャンボ宝くじを買ったつもりで、見守りたい。


 ≪ 日銀総裁、黒田氏続投の方向 5年の任期超えは異例
 安倍政権は、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁(73)を4月8日の任期満了後も続投させる方向で最終調整に入った。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核の異次元緩和を推進した実績に加え、現在の金融政策を熟知し、経済情勢の変化に対応できる能力を評価。緩和路線を続けて景気拡大を維持するには適任と判断した。総裁が5年の任期を超えて続投するのは異例。
 政権は今後副総裁2人の人事で詰めの調整を行い、近く国会に正副総裁の人事案を提示する。衆参両院での同意を経て正式決定する。任期は2023年までの5年間。総裁を5年以上務めるのは1956~64年に務めた山際正道氏以来、約60年ぶりとなる。
 政権は黒田氏を続投させ、大規模緩和路線の継続の意思を内外に示す。19年10月に予定される消費増税などを控え、好調な景気をできるだけ持続させる。最近は米国発の株価急落で景気への不安感も出ていることもあり、早期に金融政策の司令塔を固め、景気対応を万全にする狙いもあるとみられる。
 黒田氏は財務省財務官、アジア開発銀行(ADB)総裁を経て13年3月、前年末政権交代を果たした安倍首相のもとで総裁に任命された。途中退任した白川方明(まさあき)前総裁の残り任期を引き継ぎ、同4月に再任された。同4月に異次元緩和を開始し、かつてない規模で市場にお金を流し込んだ。「物価上昇率2%を2年程度で実現する」と公約。円安と株高が進んで物価上昇率は14年春に1%台半ばに達したがその後低迷し、「2%」の達成時期は6度も先送りした。マイナス金利は年金や保険の運用悪化を招き、16年秋には、市場に流すお金の「量」から「金利操作」に政策の軸足を移した。
 物価目標は達成できていないが景気は堅調で、安倍首相は最近も黒田氏の「手腕を信頼している」と明言。麻生太郎財務相や菅義偉官房長官らも黒田氏続投を支持していた。金融市場でも安定感がある黒田氏支持の声が多く、続投につながった。
 最近の景気改善は、米国など海外での景気拡大の効果が大きい。国内では将来不安で消費の勢いはまだ鈍く、低金利で銀行の収益が悪化し、貸し出し減につながりかねない。緩和で国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い、市場機能が低下することへの懸念も強い。米欧の中央銀行はすでに緩和縮小に向かっており、黒田氏が次の任期で異次元緩和をどのように修正するかが今後の焦点となる。
 ≫(朝日新聞デジタル)


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