世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●安倍の悪行の数々 1年後永田町地図は激変、政権交代は可能だ

2018年02月01日 | 日記

 

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●安倍の悪行の数々 1年後永田町地図は激変、政権交代は可能だ

 今さらだが、安倍晋三が政権に就いてからの日本を総体的に眺めていると、確実に国力を失っている。経済的国力もさることながら、心の豊かさが失われている。以下の森友学園疑惑などは、疑惑の領域は遠に過ぎ、状況証拠から鑑みて、安倍夫婦の有罪は、ほぼ確定である。本来であれば、籠池夫妻が拘置所に半年も繋がれているとするならば、指揮命令を下したわけだから、より重い罪に服さねばならない。それが人の道だ。

 だいたいが、昭恵でもわたくしでも、関わっていたら総理大臣も政治家も辞めますと言ったのだから、自認してしかるべきだ。しかし、現実の日本社会では、安倍夫婦は意気軒昂、一強の大魔王を演じている。どこで、どのような間違いが起きると、こう云う世界になるのか、ふと立ち止まり考えてもわからない。ルーマニアのチャウセスク夫婦のような残忍な刑はあり得ないが、籠池夫妻以上の刑に服して貰いたいものである。

 本日は、相当感情的に書いているが、安倍夫婦を裁く方法が一つだけある。安倍夫婦などは、実は籠池夫妻より、心身ともに虚弱に出来ているのだから、酒池肉林を奪って、10度前後の拘置所に入れれば、三日でゲロするに違いない。無論、証拠隠滅だらけだから、仮釈放など出来る筈もない。そうそう、一つだけの方法を話していなかった。

 それは、政権交代だ。2019年夏に予定されている参議院選が焦点だ。

 支持率1%程度の「希望の党」から立候補する奇特な人物も少ないだろうから、胡散霧消が確実なので、今さら、なにも言う必要がない。問題は1.5%支持率の民進党だが、こちらも「民進党」の看板で立候補する勇気のある人間は少ないだろう。現状の野党の勢力図を叩き台に、物事を考えてはいけない。次期の国政選挙において、候補者はどこから出たいか、そう云う問題である。野党候補というポジションを取る候補にとって、1%台の政党から立候補することは、半ば自殺行為である。

 つまり、「立憲民主党」に好き嫌い言えずに集散するしか選択がなくなるのだ。問題は、立憲民主党が“窮鳥懐に入れば”と全員を受け入れて良いものかどうかと云うことである。この辺で、その時騒がない為に、9条改憲NO,安保法制憲法違反、原発ゼロの三本柱を掲げておいたのだろう。後々、排除の論理などと言われないための布石だ。1年も過ぎた時点では、あっと驚くほど、安倍一強の構図は崩れてゆく。良くも悪くも、小池現象のようなものは、無関心層が揺れ動くことで、簡単に起きる。日本会議や自民サポータークラブが、シャカリキになっても、世論を動かすことは出来ない。もう、安倍サポーター陣営のパイは切れている。

 筆者は、相当の確立で政権交代ありと見ている。無論、幾つかの国政選挙を経る必要はあるわけだが、安倍内閣が退陣した後の自民党、それを追詰める「立憲民主党連合」、いずれにしても、現在の国民無視の安倍政権よりは数段国民目線の政権運営を余儀なくされる。筆者の希望としては、その時、東京地検特捜部が動いて貰いたいと考える。川に落ちた犬は棒で打つべし、この国民感情を立憲主義に基づいて、厳しく詮議して貰いたい。筆者が、それまで生きていたら、三日三晩痛飲して、日本に乾杯してやろう。


≪参院予算委員会 「森友」まだ文書存在 理財局長認める
 財務省の太田充理財局長は1日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する内部文書が、これまでに開示した5件以外にも存在すると明らかにした。太田氏は「公表によって法人などに被害を生じさせないか確認するなど、鋭意作業をしている」と述べた。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。
 財務省は当初、国会で「記録を廃棄した」と説明していたが、毎日新聞などの情報公開請求に対し、近畿財務局内の法的な「相談記録」などを開示した。一方、会計検査院への文書提出は、昨年11月の検査報告公表の前日だった。太田氏は「請求への対応の過程で存在に気付き、大至急提出した。おわび申し上げる」と陳謝した。
 また、学園が設置を計画した小学校の棟上げ式に安倍晋三首相の妻、昭恵氏を招待していたと主張していることに関し、首相は「招待されていない」と否定した。
  ≫【毎日新聞:光田宗義】


≪ 安倍首相 「籠池被告は詐欺を働く人物」 法曹関係者が批判
 安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。
 安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。
 首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。元検事の郷原信郎(ごうはら・のぶお)弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。  
 ≫【毎日新聞:岸達也】

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