世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●杞憂? 朝日から“安倍バッシング”が消えた、!国税・労基署

2018年05月19日 | 日記


●杞憂? 朝日から“安倍バッシング”が消えた、!国税・労基署

ここ数日の朝日新聞デジタルから、政治関連の記事が少なくなった。政治が“凪”状態になっているとは言っても、どこを突いても「膿」の出る安倍政権、否、安倍晋三夫婦なのだから、わが国の政治に、安倍晋三夫婦が関わっている限り政治的な“凪”などは、ありえない。

にもかかわらず、朝日新聞デジタルのサイトのトピックスを見る限り、安倍政権の「膿」を出す関連記事をトピックスから、意図的に消し去った印象を受けている。筆者の単なる杞憂であるとか、単なる偶然であれば、それはそれで構わないのだが、心配性の筆者としては、胸騒ぎをおぼえるのだ。

*今夜午前3時半現在のtopixは、以下の通り。
・キューバ・ハバナで旅客機が墜落 乗員・乗客113人
・テキサスの高校で銃撃、8人以上死亡 容疑者は同校生徒
・「スピード出世」に先輩ら驚嘆 藤井新七段、伝説加速
・最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発 野党も対抗
・国会、与野党の攻防激化 TPP承認案は衆院通過
・車にランドセルと同じ色付着、慎重に鑑定 新潟女児殺害
・東京・渋谷の路上、男性が首切られ負傷「知らない男に」
・私の夫と結婚してください 受け取ったバトン、その先に
etc

最終盤の国会…、国会、与野党の攻防激化…、と政治関連の記事もあるが、昨夜の段階では、政治記事はトピックスから消えていた。前述の政治記事も、共同通信など通信社が配信にしたレベルに“色”をつけた程度で、お茶を濁している感じの記事になっている。今までの、朝日であれば、読者が、森友・加計問題を失念しないように、かなり意図して、トピックスに常に、何らかの形で、安倍政権の疑惑にまつわる記事を載せていたが、ここ数日、異様に減っている。

単なる偶然にしては、あまりにも跡形もなく、安倍バッシング系の記事が消えた。佐川を不起訴にするつもりと云う検察のリーク記事に合わせ、財務省として、佐川らへの処分とか、“行って来い”で、犯罪が帳消しになるようなご都合主義を、唯々諾々と見逃す朝日ではなかったのに、軽くスルーしている感じだ。

このことと、テレビ朝日の過労死問題に関して、三田労働基準監督署が三回にわたる勧告無視をした報道がなされたことと、何らかの関係があるのではないかとか、朝日新聞にも監督署や、佐川で虐められた国税の査察が入った、乃至は入れるぞと云う脅しが、財務省経由で情報が届き、首脳陣がビビり出したなど、ある程度、事情を知るものとしては心配になるのである。

最低最悪な国会も会期末まで、あと1カ月あまりだ。会期延長も視野に入れないと、最重要法案の成立は危うい。森友加計問題に、与党は終止符を打ちたいだろうが、国民としては、看過しがたい疑惑が数珠つなぎなのだから、朝日・毎日・東京には、死ぬ気で頑張って貰わないと困るのだが、どうも、嫌な空気が流れだしたような気がする。国税なのか、労基署なのか、或いは首脳部への脅しなのか判らないが、今まで同様に舌鋒鋭い論陣を張って貰いたいところだが、幾分息切れなのだろうか?

以下の朝日の記事を読むと、今国会の今後のまとめ記事に、時間を取られ、安倍バッシングな追求記事に手が回らなかったという気もしないではないが、どうもスッキリとはしない。ここに3日ではなく、4,5日に及ぶ安倍バッシングがないのは、やはり気がかりだ。


≪最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発 野党も対抗
 与党が重要法案の今国会成立をめざし、委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めた。野党は、早くも担当閣僚への不信任決議案を出して対抗する。会期末まで残り1カ月あまり。来週には最大の対決法案である働き方改革関連法案の衆院通過に向けた山場を迎える。最終盤の与野党攻防が幕を開けた。
 立憲民主党など野党5党は18日、環太平洋経済連携協定(TPP11)を担当する茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出した後、国会内で共同記者会見をした。
 「大臣として、今日に至るまで、説得力ある説明がなかった」
 立憲の辻元清美国会対策委員長は、こう強調。国民民主党の泉健太国対委員長も続いた。「形式的な答弁に終始し、国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」
 ただ、これまで野党はTPP11に関して茂木氏を全面的に批判してきたわけではない。なぜ不信任決議案なのか。狙いは茂木氏ではなく、国会審議にブレーキをかけることにあった。
 国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合う。与野党で折り合わなければ、委員長は「職権」で決定できる。委員長の多くは与党議員が務めており、18日には「職権」を連発。衆院内閣委員会では、TPP11関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも決めていた。
 立憲幹部は「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えていた」と明かす。秘策は茂木氏への不信任決議案で、重要なのは提出のタイミングだった。
 不信任決議案が提出されれば本会議で優先的に採決されるが、採決まではその閣僚が関わる委員会の法案審議は行わない慣例がある。18日の衆院本会議終了後、立憲は他の野党の合意を一気に取り付け、内閣委でTPP11関連法案が採決される50分前の提出にこぎつけた。これを受けて内閣委は散会し、国会審議に一定のブレーキをかけることに成功した。
 政府・与党が重視するカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議も内閣委で行われる。野党党首の一人は「今国会のもう一つのヤマはIRだ」と言う。会期末の6月20日までの成立を阻むため、次のカードである内閣委員長の解任動議などを視野に入れる。(別宮潤一)

「職権」連発、背景にカジノ実施法案
 与党が委員長による「職権」を連発した背景には、今国会中にカジノ実施法案の成立を図りたいという思惑がある。
 衆院内閣委では重要法案が目白押し。TPP11関連法案に続くのは、ギャンブル依存症対策基本法案だ。この法案は、カジノ解禁への反対が根強い世論対策として公明党が主導した議員立法。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存症対策を推進するための計画策定を政府に求めるといった内容で、カジノ実施法案の前提となる。
 カジノ実施法案は自民党の悲願だ。安倍晋三首相は4月に首相官邸であった会合で「世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される」と法案の意義を強調。カジノに批判的な議員もいる公明党内からも「法案の成立が来年になったら、統一地方選や参院選に影響する」として、今国会成立を容認する声が強まった。
 このため自民党は、カジノ実施法案を6月20日までの会期内に成立させるには、今月22日に審議入りする必要があると判断。その前の18日に、ギャンブル依存症対策基本法案の審議に入ることで公明党の顔を立てる日程を描いていた。
 だが、会期内成立はぎりぎりの日程。茂木氏への不信任決議案で思惑通りには進まなかったことで、不透明度が増した。自民党の森山裕国対委員長は18日、記者団に「ギャンブル依存症対策をまず審議し、国民が安心する形でIRの審議ができればいいと考えている」と語り、22日の審議入りは明言を避けた。
 「内閣不信任決議案を出せば(衆院を)解散して頂き、カジノ実施法案を廃案にできる」(枝野幸男・立憲代表)と対決姿勢を強める野党を前に、ある与党幹部は「1週間程度の会期延長が必要になるかもしれない」と漏らした。(磯部佳孝、笹川翔平)

働き方改革関連法案、与党は今国会成立狙う
 一方、今国会での成立へと与党が着実に歩みを進めているのが、安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案だ。
 審議が進む衆院厚生労働委員会でも、与野党の対立は激化している。野党議員は18日の委員会で、法案づくりの過程で資料とされた労働時間の調査に「異常値」が大量に見つかり、削除された問題を追及。尾辻かな子氏(立憲)は、厚労省が削除分を除いて再集計したデータの信頼性に疑問を示し、「法案の前提が揺らいでおり、審議は続けられない」と強調した。
 法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」についても、高年収の専門職を労働時間規制から外す内容のため、野党は「スーパー裁量労働制」と批判して法案からの削除を求めている。山井和則氏(国民)は18日の審議で、裁量労働制を違法適用していた野村不動産などで起きた過労死事案を例に挙げながら、「高プロは過労死を増やしかねない改革だ」と指摘した。
 ただ、こうした野党の批判を横目に、与党は23日の衆院厚労委で首相出席の締めくくりの質疑を行い、早ければ同日中に委員会採決、遅くとも月内には衆院通過という余裕を持ったスケジュールを描く。
そのための布石にも余念がない。
 18日は国会内で、与党と日本維新の会の議員が法案の修正協議を断続的に続けた。野党の批判が強い高プロについて、いったん適用された人が自らの意思で撤回できるように法案に規定を設けることなどを検討しており、週明けにも与党の自民、公明と野党の維新、希望が合意する見込みだ。
 来週中の衆院厚労委の採決を警戒する野党議員からは「修正協議で一部野党の賛成を取りつけて、強行採決への批判を薄めたい思惑が透けて見える」と冷ややかな声も聞かれたが、与党のシナリオを止める有効な手立ては見えていない。(松浦祐子)
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪国会、与野党の攻防激化 TPP承認案は衆院通過
 米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の承認案が18日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、通過した。政府・与党はTPP11関連法案に続き、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の今国会成立もめざす。立憲民主党など野党5党は、TPP担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出。終盤国会に入り、与野党の対立が強まっている。
 TPP11の承認案は18日午前の衆院外務委員会で可決。同日中に衆院本会議へ緊急上程して採決することは野党が反対したが、与党が委員長の職権で進めた。
 さらに与党は18日午後の衆院内閣委で、TPP11の協定発効に必要な関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも職権で行うと決定。茂木氏への不信任決議案は、こうした与党主導の国会運営に歯止めをかける狙いだ。
 決議案では、米国抜きのTPPについて安倍晋三首相が「意味がない」と明言したにもかかわらず、茂木氏が協定発効を強引に進めようとしていると指摘。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者会見で「重要法案を在庫一掃セールのように進める安倍政権にブレーキをかけなければならない」と訴えた。不信任決議案は法案よりも優先して処理する国会の慣例があるため、内閣委はTPP11関連法案の採決前に散会になった。
 不信任決議案は22日に予定される衆院本会議で採決される見通しで、与党は反対多数で否決する方針。その後、TPP11関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明を行い、来週中にカジノ実施法案の審議入りを図る。今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案については、与党は日本維新の会と修正協議を行い、来週中の衆院通過をめざす。
 立憲など野党はいずれの法案にも反対する姿勢で、与野党の攻防は激しさを増す。6月20日の会期末を控えて審議日程が窮屈になっており、与党内には重要法案の確実な成立のため、会期を延長する必要があるとの声も出始めている。(斉藤太郎)

当面の主な政治日程と終盤国会の見通し
《5月》 22日 茂木敏充経済再生相への不信任決議案を衆院本会議で採決
23日 財務省が森友学園との国有地取引に関する改ざん前の決裁文書を公表
24日?防衛省がイラク派遣時の活動報告(日報)が自衛隊内で見つかった問題について調査結果を公表
24日以降 働き方改革関連法案が衆院通過
26日 日ロ首脳会談
28日以降 衆参予算委員会で集中審議?
《6月》 8~9日 主要7カ国(G7)首脳会議
10日 新潟県知事選投開票
12日 米朝首脳会談
20日 通常国会会期末  
≫(朝日新聞デジタル)

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