世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●安倍官邸では、日本の外交安保・経済財政問題は乗り切れない

2018年06月14日 | 日記
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●安倍官邸では、日本の外交安保・経済財政問題は乗り切れない

新潟知事選で首の皮一枚残った安倍首相だが、森友学園疑惑、加計学園疑惑に、次々と確信的新証拠が見つかっており、簡単に、森友加計問題にピリオドを打とうとする自民二階幹事長の思惑は外れたようである。大阪地検特捜部を抑え込んだ、森友学園公文書改ざん事件だったが、あらたに、贈収賄に繋がる惧れのある材料が浮上している。安倍首相が、政権の座にいる限り、エンドレスで、森友加計問題は追求され続けるのは確実なようだ。

誰がどのような角度から見ても、この二つの問題に、安倍晋三、安倍昭恵が深く関与していることは否定できず、どこかで、何らかの方法を駆使して、自分や自分の仲間たちの為に、国家権力を利用して、美味しい思いをしたに違いない。そう国民の多くが思ってしまった事実は、拭いようがない。なかば、日本の常識になりかけているわけで、強権一強安倍政権であっても、世間の風聞を消し去ることは不可能だろう。

アベノミクス経済政策も、日銀黒田との八百長紛いの株式、為替相場で、東証株価の上昇と輸出製造業の益出しに寄与したが、膨大な企業内の内部留保を積み上げさせただけで、GDPや本来の経済成長に寄与することはないのが現状である。つまり、アベノミクスで、国民の経済は、一分の成長を見せなかったのである。逆に、財務、厚労省の社会保障の負担増と福祉の切り下げで、家計にはマイナスを産んだだけなのが、アベノミクスなのだ。

このアベノミクスも終盤を迎えている。日銀の異次元金融緩和の出口戦略は、まったく見通しも立たず、お先真っ暗だ。また、トランプ大統領の保護貿易シフトにより、一方的な貿易黒字を出す自由貿易体制の先行きには暗雲が立ち込めている。世界の流れは、保護貿易的色彩を強くしていく傾向は強まる可能性が高く、経産省主導の自由貿易基盤のアベノミクスは終焉を迎えているということだ。無論、日銀の異次元金融緩和の課題を残したままなのだが。

外交安保は、上述の課題以上に厄介だ。今回の米朝首脳会談ひとつとっても、安倍(谷内・外務省)の外交安保思考では、絶対に泳ぎ切れないダイナミックでドラスティックな激しい動きになっており、過去問を解くような偏差値オタクには御しがたい時代がやってきたと認識すべきだ。思いもよらない、米朝首脳会談が実行され、形式的ではあるが、双方の、それぞれの課題を確認し合った会談は、やはり、歴史的会談である。クリントン、ブッシュ、オバマには出来なかったことを、トランプ大統領と習近平が成し遂げたのは、まぎれもない事実である。

実際に、北朝鮮が非核化をどれだけ進めて行くかは未知数だが、体制保障のお墨付きをもらった以上、相当の非核化に向けて行動を起こすだろう。風変わりなトランプ大統領だから出来た芸当だと、北朝鮮は充分に理解しているだろうから、トランプ大統領の確実な任期2年半の間に、目に見えた成果をみせて、多くの経済制裁の緩和を勝ち得ようとするだろう。北朝鮮が、多少の誤魔化しをしながらも、非核化へのプロセスを踏めば、世界もこぞって、北朝鮮開発をグローバル経済のフロンティア地域と位置づけ、怒濤の攻勢に出てくるのは確実だ。

この“北朝鮮開発をグローバル経済のフロンティア地域と位置づけ”は、グローバル経済最後のフロンティア地域になる可能性があるが、グローバル経済最後のあだ花を咲かせるかもしれない。筆者はグローバル経済の終焉論者だから、特段の興味はないが、経産省と経団連は興味があるだろう。しかし、この北朝鮮と云うフロンティア地域の開発に関与できるのは、韓国、米国、中国、ロシア、EUであり、日本の入る余地は殆どない。気がつけば、世界で一番遠い国になっている。

無論、トランプが言うように、北朝鮮のインフラ整備などの費用は、日本と韓国の金で実行すると言っているので、その範囲での仕事は増えるだろう。しかし、継続性のある事業への参入は、最後の最後になるのは確実だ。このような状況なのに、安倍は拉致問題を大上段に構えてきたわけだから、北朝鮮にしてみれば、交渉の席には就くが、結論は一番後回しにしてしまいたい相手国と云うことになる。金正恩委員長が安倍晋三を相手に交渉の席につくかどうかは、疑わしい部分だ。

次に問題になるのが、朝鮮半島における安全保障の問題だ。トランプ大統領の言うことだから、すべてを真に受けるわけにはいかないが、米朝軍事演習の縮小、在韓米軍の撤退。そして、それに伴う、在日米軍の縮小という構図は考えられないことではなく、ありうる。安倍首相や日本会議系の人々から見れば、米軍に代わる自衛隊の強化と云う図式で、再軍備方向に舵を取りたがる危険も増すだろうし、悩ましい部分だ。

この時点において、我が国は、重大な分岐点を迎える。重装備の軍事国家になるのか、平和外交に徹して、専守防衛の最低限の軍事力にとどめるか、思案のしどころだ。筆者は、少なくとも、これだけ東アジア情勢が流動的になっている時、何がどのような形におさまるか見定めるまで、憲法改正に着手するのは愚行と考える。平和国家で行くのか、重装備の軍事国家で行くのか、それを判断するには、あまりにも我々の国を取り巻く環境は流動的だと思う。


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