「フェイク・ニュース愛好家」の場合は、そのフェイク情報の真偽は別にして、その情報が、自分の気持ちに、心地よく聞こえるから、素直にその「情感」を受け入れ、その経験を積むことで、「情動」に変わっていく。
そういう意味では、そのような大切な「情感」や激する「情動」高揚感を乱したくはないので、このコラムは、読まない方が賢明である。
まぁ、中には、不愉快な内容が書かれているゆえに、反論や炎上させる行動の為に嫌だが読む、という律儀な中国嫌いもいるだろうから、読むなとは言えない。
筆者は、中国関連の人たちがいる状況で、中国が好きかと聞かれれば、「素晴らしい知識人、勇猛果敢にビジネス界に船出、「孫正義」のように闘うビジネスマンがいる。ただ、中国は広すぎるから、底上げは、大変な事業になりそうですね」
「いや、そうではなく、中国人を、好きか嫌いか、と尋ねたのだけど」このように、意地悪くツッコミを入れてくる人もいる。
その時は「それは、困った。逆に貴方に質問だけど「貴方は、日本人が好きですか嫌いですか？」
「うーん、参ったね。質問を間違えた。その好き嫌いの、割合はどのくらいですか？」
それなら、ある程度、イジッテいない統計データがあるので、後日、彼に幾つかのデータを基に、筆者は持論を展開した。
＊申し訳ないが、急用が入った。今夜か明日、続きを書くことにする。
以下4本のコラムは参掲載として、掲載しておくので、読んでおいていただきたい。個人的には、随分と目からウロコな事実を知ることも出来た。
≪時代の風 “日本人の変わらぬ中国観 自国の立ち位置、直視を”＝城戸久枝・ノンフィクションライター
上海で１０年働く友人が、春節休みで帰国した。久しぶりに会って、最近の中国事情について聞いてみる。中国のキャッシュレス化がどれほど浸透しているのか、くわしくレクチャーしてもらった。レンタサイクルでも、屋台でも、現金で支払うことはほとんどなくなったそうで、最近は割り勘するときも、アプリのやり取りで決済できるのだという。日系企業で働いている彼女は言う。いまの日本は、中国の変化についていけてないように感じると……。日本と中国の関係の変化を感じさせられるような言葉だった。
私は１９９７年から２年間、中国東北地方にある長春市の吉林大学に留学していた。留学生活のなかで、さまざまなカルチャーショックを受けた。特に驚いたのは、中国の人が想像以上に日本のことを知らないということだった。そして、日本人もまた、中国のことを知らないとわかった。当時はすでに、中国の経済発展はめざましかったが、日本人の意識としては、自分たちはまだまだ、中国よりも立場は上にいるような意識は少なからずあったように思う。日本の電化製品が人気であり、日本に留学を望む人が多かった。日本に憧れている人も多かった。そんな時代だった。
あれから、２０年が過ぎた。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は早々と中国に抜かれて、世界第３位になった。日本の経済は停滞し続けている。しかし、日本人はいまだに、自分たちがアジアのトップにいるという意識から抜けきれてはいないように思う。
たまに中国に関するニュースが取り上げられていると思えば、中国のどこそこで、日本をまねたキャラクターを使った遊園地がある（最近では、汚職追放キャンペーンにスーパーマリオとそっくりなキャラクターが使われていたという話もあった）とか、壁にはさまれた子供の話、マナーが悪い旅行者の姿、爆買いなど、２０年、３０年前と何ら変わりがない内容ばかり。そんなニュースを見るたびに、少しうんざりする。もっとほかに、取り上げるべき中国の話題はないのかと。
今月９日、３月に退職される徳島大学総合科学部の葭森（よしもり）健介教授の最後の講義と謝恩会に参加するため、徳島を訪れた。徳島大学は私の母校であり、葭森教授は、私が中国政府奨学金留学生として中国に留学したときの大きなきっかけを作ってくださった大切な恩師だ。卒業してからも常に私のことを気にかけてくださっている。魏晋南北朝史を中心とする中国史を研究されていて、これまでにも、私を含め、多くの学生を中国留学に送ってこられた。中国の大学との交流も深く、徳島県日中友好協会会長もつとめられる葭森教授が、いまの日本と中国の関係をどう思われているのか知りたいと思った。
「日本人は、中国に対して、今もまだ、助けてあげないといけないという意識を持っている。それではだめなんです。もう助ける必要なんてない。今は時代が変わってきている。中国が変わっているということに気づかないといけないんです。日本人が変わらなければならないんですよ」
葭森先生はそうおっしゃった。では、どうしたら日本人は変われるのか？ 「もっと外に出ていかなければ。今、日本国内にいると、とても居心地がいいのですよ。だから出て行こうとしない。自分たちがマジョリティーの立場にいてはいけないんです。自らマイノリティーの世界に足を踏み入れて、マイノリティーの立場から物事を考えるんですよ。そうすることで、日本人は、殻をやぶることができると思うんです」
教授の言葉を聞きながら、私は自分の留学生活を思い出していた。中国留学の一番大きな収穫は、自分たちとは違う環境で育ち、異なった考え方を持つ友人たちと出会ったことだった。そのときに、私は自分が母国である日本のことを知らないということを知った。そして、初めて世界が広がったように思う。
日本は、どうしたら変われるのだろうか。それには、まず、世界の中で、日本がどのような立ち位置にいるのかを客観的にとらえることが必要だと思う。過去のいい思い出にとらわれ過ぎないで、足元をしっかりと見極める。そうすれば、これからの日本の進むべき道が見えてくるのではないかと思うのだ。
≫（毎日新聞；時代の風：“日本人の変わらぬ中国観 自国の立ち位置、直視を”＝城戸久枝・ノンフィクションライター）
≪ 日中の意識変化 「近代化」超えた関係を ＝小倉和夫・青山学院大学特別招聘教授 小倉和夫・青山学院大学特別招聘（しょうへい）教授
１０月の安倍晋三首相の中国訪問は、日中関係好転の兆しでもあり、それを促進する触媒でもあり、首脳会談の意義は小さくない。
けれども、現在の日中関係をやや長期的視点から、それも国民の目線や感情の視点から観察すると、日中関係の好転という側面とは違った深刻な問題の存在に気がつく。それは日本国民の対中感情の問題である。
いかに首脳会談が成功しようと、中国に対する国民レベルの感情が盛り上がらなければ、中長期的に安定した日中関係にはなりにくい。ところが、世論調査（言論ＮＰＯの調査）によれば、日本国民の９割前後は中国に対して悪感情（あるいはどちらかといえば悪感情）を持っているという。しかも、こうした状況はこの５年ほど変わっていない。なぜであろうか。
表面的には、東シナ海への進出にみられるような中国の軍事大国化、領土問題をめぐるあつれき、過去の歴史問題などを理由として挙げる人が多いだろう。
しかし、実はもっと深いところに真の原因が潜んでいるのではないか。
その一つの証拠は、日中関係の各側面についての日本国民の一見奇妙な反応に見いだされる。先ほどの世論調査によると、中国の改革開放政策が日中間の交流促進に役立ってきたかという設問に対して、４割を超える回答者が「わからない」と答えている。また、日中両国経済の共存・共栄が可能と思うかという問いにも、３割を超える人々がやはり「わからない」と回答しているのである。
こうした傾向の背後には、中国の将来への不安、あるいは不可測性（予測できないこと）も影響していよう。そうだとすれば、さらにその背後には中国という国について、あるいは日中関係の歴史について深い理解がない、という事情が潜んでいるように思う。
例えば、「歴史を見れば、日中間には２０００年近い友好の歴史があり、不幸な出来事があった時代は過去１００年の間に過ぎない」と述べる人が多い。しかし、南宋を除けば、中国の歴代王朝あるいは政権と日本はいつも戦ってきた。 唐とは、百済復興を意図して、いわゆる「白村江の戦い」（６６３年）があった。元は再度にわたって日本に侵攻した。明朝とは、豊臣秀吉軍が朝鮮で戦った。そして日清戦争、日中戦争がある。
他方、現代の日中交流についても問題がある。「両国の若者同士は共通の意識で結ばれている」として、漫画やアニメの世界、ポップス、村上春樹の小説、高倉健の映画などを例示する人も少なくない。確かに、そういう側面はある。
しかし、日本人がかつて論語、漢詩、三国志、紅楼夢などの古典を通じて理解していた中国文化や中国人気質を現代の若い日本人はどこまで理解しているであろうか。日中間で長らく「共通の文化遺産」であったものは、日中双方の社会の変化に伴って急速に共通のものではなくなっている。
そして、時代の波は、今や日中の間の「近代化」をめぐる共通項にも微妙に変化をもたらしている。明治から大正にかけて日本へ留学した中国人の意気込み、また、第二次世界大戦後も、日本の経済発展から学ぼうとした中国人の意欲は、中国自身の経済発展と大国化によって、急速に方向転換しつつある。
ここには実は、中国と国際社会との関係についての大きな歴史的問題が秘められている。中国が自らの政治的統一と経済発展の道に苦しんでいた時代においては、中国社会の「近代化」は西洋化でもあり、中国は日本も含めた先進国から学び、吸収することに専念していた。その過程は、日本の近代化、西洋化と類似の要素を多分に含んでいた。
しかし、今や中国は大国化し、中国の政治、経済、文化的影響力は世界に伸びようとしている。「中国社会の西洋化」が「西洋の中国化」に取って代わられようとしているのだ。
「一帯一路」の経済圏構想やアジアのインフラ開発のための銀行設立などは、まさに中国主導の国際秩序構築の一環とみなさねばならない。そもそも、中国的発想からすれば「中国の西洋化」は「西洋の中国化」という過程の一部なのだ。
今や、中国の文化と伝統を理解し、歴史を再吟味して、「近代化」という共通項を超えた日中関係の構築を目指さねばなるまい。
≫（毎日新聞：時代の風・日中の意識変化 「近代化」超えた関係を：小倉和夫・青山学院大学特別招聘教授）
≪ “訪日外国人３０００万人突破 増えた来客、閉じる視野＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員”
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が、２０１８年の訪日外国人数の速報値を発表した。この数字には、観光客に限らずビジネス客その他も含まれるし、同じ人物が１年間に複数回訪日すれば複数人と数える。
さて１８年の訪日外国人の総数は、天災の多さに負けず１７年よりも９％増加。３１１９万人となり、民主党政権下で当時の前原誠司国土交通相が掲げた３０００万人という目標を、本当に達成してしまった。ちなみに彼が当時、蛮勇を振るって実現した羽田空港国際化が大きく貢献したことを、政治的意図を抜きに事実として指摘しておきたい。
ところで、同じ統計の国別の数字をみると、もっといろいろなことが読み取れる。１８年の１年間に日本に入国した米国人は１５３万人で、１７年よりも１１％増えた。カナダ人は３３万人で８％増だった。それでは米国人とカナダ人のどちらが、より頻繁に訪日していることになるだろうか。
国連人口部作成の１７年推計・予測に基づいて、１８年現在の各国の人口を、各国からの１８年の訪日人数で割ってみる。そうするとわかるが、米国人は年間に２１４人に１人が訪日したのに対し、カナダは１１２人に１人と、米国人の２倍も頻度高く訪日している。オーストラリアになると４５人に１人と、米国人の５倍近くの頻度で訪日した計算だ。英国の１９９人、フランスの２１４人に比べても、いかにオーストラリア人やカナダ人が日本をよく訪れているかわかる。そしてありがたいことに、両国以外の欧米各国からの訪日人数も、年々増加する傾向にある。
とはいえ日本各地で圧倒的に多く目にするのは、やはりアジアからの観光客である。それでは中国人（香港、マカオ、台湾の住民はパスポートが違うので含めない）と、米国人、どちらが訪日頻度は高いだろうか。中国からの訪日人数は昨年は１４％増えて８３８万人となり、計算すると１６９人に１人と、米国を大きく抜き去る水準となった。今後、中国人客はまだ増えるのか、それともさすがにそろそろ頭打ちになっていくのだろうか。
ヒントになるのが、台湾や香港からの訪日頻度だ。これまでの数字とは桁が違っていて、昨年１年間だけで台湾からは５人に１人、香港からはなんと３人に１人が訪日した計算になる。住人の３分の２が中国系のシンガポールからも、１３人に１人が訪れた。ビザ要件が緩和されたタイやマレーシアからもそれぞれ、６１人に１人、６８人に１人が訪日している。これら数字を虚心坦懐（たんかい）に眺めれば、１６９人に１人が来日したという中国の昨年の水準が、今の程度でとどまるとは到底考えられない。日本に来たい人（繰り返し来たい人含む）はまだまだ無尽蔵に存在するだろう。その流入は、何か政治的な障害が起きない限りは止まらない。
ところで韓国はどうだろうか。昨年夏からいわゆる徴用工問題が顕在化し、暮れにはレーダー照射問題が加わった。そんな昨年に訪日した韓国人は３００人に１人？ １００人に１人？ いやいや１０人に１人？ 正解は７人弱に１人、韓国国民の１５％だ。ちなみに昨年、海外（もちろん韓国に限らない）に出国した日本人は、全部で１８９５万人で、同じく日本国民７人弱に１人だった。いかに韓国人がよく日本を旅行しているか、両者を比較すれば一目瞭然（りょうぜん）だ。それに対し、韓国と国交断絶などと騒ぐ一部日本人は、韓国の今を自分の目で見ているのか。これら日本好きの一部韓国人に、日本好きを深めてもらうことがどれだけ重要か。このことを、政治的意図を抜きにして事実として指摘しておきたい。
オリンピックももう翌年だというのに、精神的に鎖国した日本人が増えていないか。外国の実情を肌で知ろうともせず、空想の世界観の中で「日本は」「日本人は」と言い募る。他者に匿名で罵詈（ばり）雑言を浴びせることは、相手が誰であるかを問わず大人として恥ずかしい行為だ、という認識がない。目先のもうけや人気取りのために、他者への恐怖や敵がい心をあおる輩（やから）もいるようだ。対抗するには、感情抜きに事実を事実として確認し、その上で冷静に考える習慣を持つ人間を増やすしかない。感情が事実を踏みにじって絶対王者のように振るまう世界に向かわないよう、心ある人は事実に学んでほしい。
≫（毎日新聞：時代の風・“訪日外国人３０００万人突破 増えた来客、閉じる視野＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員” ）
≪コラム：日本の「鎖国マインド」解くための処方箋 ［東京 １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］
- 日本の相撲界は、この国の行く末を暗示しているようだ。日本出身力士として約２０年ぶりに横綱に上り詰めた稀勢の里は数週間前、涙ながらに引退を表明した。この間、彼以外の横綱は、大半がモンゴル出身者だった。
:角界の多様化は、歴史的に移民に対して懐疑的な社会における、海外からの「流入」現象のほんの一端にすぎない。２０１９年の現在でも、一部の飲食店やホテルは「日本人専用」と掲げてはばからない。とはいえ、コンビニエンスストアから企業の役員室まで、外国人は日本の人材不足を埋めており、彼らの存在は確かに感じることができるものだ。
:しかし低迷する経済成長を活性化しようとする日本政府にとって重要なのは、移民を増やすことよりも、彼らと共に働けるよう日本人を「教育」することだろう。
:日本の人口における外国人の比率は現在わずか２％程度にすぎないが、今後上昇することは確実だ。高齢化する日本の人口は２０１０年以降、１００万人超減少しており、移民労働者はその経済的影響を和らげる不可欠な要素となっている。
:賃金が上昇し人手が不足する中、日本の市民ではない人たちは日本経済を走らせる上で必要不可欠である。労働参加率が劇的に上昇しない限り、日本の労働力は２０１５─３０年に１２％減少すると、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のアナリストは試算する。
:安倍晋三首相は、自身の政策が「移民」受け入れを促進しているというイメージを避けたいようだ。新たな移民はいずれオートメーション化される単純作業を埋める一時しのぎの労働力にすぎないと考える人もいる。
:それが何を意味するかはさておき、日本は労働力を輸入しており、それは単純作業でも短期間でもない。昨年末に可決された改正出入国管理法（入管法）により、向こう５年で約３４万人の移民受け入れが見込まれている。
:西洋のような多文化主義に懐疑的ではあるものの、日本経済は海外投資に深く依存している。国内成長は長年伸び悩み、日本企業は相次いで海外企業を買収するようになった。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合から見た日本のＭ＆Ａ投資額は、中国の２倍だとコンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーは指摘している。
:また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成銘柄による売上高全体の３分の２近くは海外から来ていると、ウィズダムツリー・ジャパン株式会社のイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は推定する。モルガン・スタンレーによると、中国上場企業の場合はわずか１２％にすぎない。
その結果、日本の大企業の多くは海外から幹部を起用するようになった。中でも有名なのは日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン前会長と武田薬品工業(4502.T)のクリストフ・ウェバー社長だろう。 武田薬は約６．２兆円でアイルランド製薬大手シャイアーを買収してから、日本の企業らしさが薄れつつある。また報道によると、ジャパンディスプレイ(6740.T)が、中国の国有ファンドらと資本提携交渉に入っている。シャープ(6753.T)は台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海＝ホンハイ＝集団）による経営支援を受け入れた。 海外の資本家も日本企業の行動を変えようとしている。
米投資会社バリューアクト・キャピタル・マネジメントはオリンパス(7733.T)に取締役を送り込んだ。米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＫＫＲと米投資会社ブラックストーンは日本の複合企業の不採算部門を買収して分離独立させ、立て直して収益を上げたい考えだ。また、年功序列よりも業績ベースの報酬制度を導入することを検討している。日出づる国にとっては大きな文化的変革である。
:海外からの圧力は、不快な改革を行う好都合な口実を提供してくれる。「ガイアツ（外圧）」は痛みを伴う。ゴーン前日産会長は、外資のような高額な報酬パッケージを受けていたが、現在はそれが問題視されて逮捕され、東京拘置所にいる。
:外国人とその資金が日本に流入するにつれ、文化の衝突も激しさを増す。
:他のアジアから地理的に離れている島国であることも一因として挙げられる日本の隔離性は、コミュニケーション問題をもたらしている。東京以外では、一般的に外国語を話す日本人を見つけるのに苦労する。これは中国との大きな違いだ。中国では、中間層は英語を学習したがり、英語名をつけることに熱心だ。
:ほかにも見えない文化のバリアがある。日本にいる「外人」の多くは民族的には日本人だが、海外で生まれたことを理由に外国人でいることを余儀なくされている。
:そのような曖昧さは悪しき政策に支えられている。日本は２重国籍を許していない。その結果、日本人とハイチ人の両親をもち、米国籍も保持するテニスの全米オープン女子覇者の大坂なおみ選手は日本国籍を失う可能性がある。
:こうした政策は、海外に居住する日本人１３０万人が帰国して働くことを阻んでいる。さらに悪いことには、海外に順応した彼らの子どもたちの帰国する意思をそぐことにもなりかねない。海外に暮らすこれらの日本人は、流入し続ける「アウトサイダー」を日本が受け入れる上で、重要な役割を担うだろう。
:より優れた移民政策のモデルは数多くある。２重国籍を法律で禁じている中国でさえ、優秀な人材を海外から呼び戻すプログラムに取り組んでいる。日本が倣うことができる政策だ。 「ガイアツ」も結構だが、真の変革は自発的であるべきだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
≫（ロイター・コラムーライター・Pete Sweeney）
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