●植民地丸出し事件 プーチン疑う、安倍に決定権はあるのか？

 

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●植民地丸出し事件　プーチン疑う、安倍に決定権はあるのか？

＊今回の沖縄オスプレイ事故の連鎖に対する、米軍の海兵隊トップの正直な発言。彼の発言を非難しても意味はない。彼、彼らは、そう云う地位にあると米国政府から説明を受けているのだから。日本の外務省、防衛省も、それを追認しているのだから、海兵隊トップが、このような発言をしても、彼が異様な人物だと考えるのは間違いだ。

＊それよりも、このような日米同盟の中に居ながら、ロシアと領土問題を交渉するとか、中国と尖閣問題で先鋭化する、こう云った安保関連の問題を解決する時、日本人は独立国だと思い込んでいるが、その相手国は、日本と云う国が「独立国なのか？」という判断そのものから判断しなければならないのだから、疑心暗鬼が底流にあるのは間違いない。今回のプーチン会談でも、プーチンの一番の疑問は、日本の首相の決定権は、どの範囲で自由なのかの見極めだそうである。

＊現状の日米同盟の枠内で、命運を共にする決心であれば、北方領土と平和条約の成立要件を分離すべきだろ。領土抜きの平和条約もあると云う、平常心の対ロ感覚も必要だろう。経済協力は、ロシアに限らず、カントリーリスクがあるわけだから、くだらぬ外交の手土産を倹約すれば出てくる原資、分配の問題だろう。

 ≪　プーチン大統領の日本のマスコミとのインタビュー内容を読み取る
ロシアのプーチン大統領は７日、日本訪問を前に読売新聞と日本テレビとの広範なインタビューに応じた。これは恐らくプーチン大統領の１６年の大統領任期中で最も完全かつ率直な露日関係に関するインタビューだ。プーチン大統領はきわめて正確に表現しているが、日本の立場を十分厳しく批判している。

■プーチン大統領は何を強調したかったのか？
：一つ目。日本との完全なる関係正常化は、ロシアの主な国益の中に含まれている。プーチン大統領は、これを繰り返し述べている。プーチン大統領は、領土問題の解決を目指しているかとの質問に、「もちろんだ。我々はそれを目指しており、我々はこれを心から述べている。なぜなら私たちは日本との関係における過去のすべての問題を終わらせることに関心を持っているからだ。我々の前進を妨げるものがあってはならない。これは我々の国家的優先事項の一つに入っている」と述べた。これはプーチン大統領の政治的目標であり、大統領は具体的に「我々は日本の参加に関心を持っている。例えばロシアの極東開発全般、テクノロジーを得ることだ」と指摘している。

：２つ目。プーチン大統領は、日本のロシアとの対話へのアプローチや戦術について、何度かきわめて批判的に述べている。大統領は「私の日本の同僚たちの依頼で２０００年に私たちは１９５６年の取り決めを基盤に平和条約締結の可能性の議論に戻った。しかし１９５６年の取り決めでは２島について述べられているが、あなたは今ご自分で、首相は４島について問題を提起していると仰った。つまり、我々はすでに１９５６年の取り決めの枠から出たとうことであり、これは全く別の状況であり、別の問題の提起だ」と述べた。プーチン大統領は、日本の公式な立場が、平和条約交渉を再開するという考えで決まった合意と食い違っていることを明確に示唆した。

：３つ目。プーチン大統領は、１９５６年の共同宣言で述べられているハボマイとシコタン譲渡の議論は、日本の公式的な立場が変化した時に初めて可能となると強調している。プーチン大統領は「あなたは常に１９５６年の宣言を引用していますが、日本がこの宣言の履行を拒否したのですよ。いいですか、もし首相が、もし日本の内閣が、まさにこの考えに戻るならば、私たちは議論しましょう」と述べた。そのようにならなかった場合、交渉は実際のところ行われないだろう。

：４つ目。プーチン大統領は、日本が何度も交渉を中断したことを非難している。大統領は「ある時、数年前に日本は一方的に自らこの交渉を打ち切り、我々とのコンタクトを拒否した」と述べた。少なくとも小泉首相時代の状況と、ウクライナ危機の時の２年前を思い出すことができる。これに関連してプーチン大統領は、ロシアとの現実的な対話を決断する上で日本がどれだけ米国から独立しているかの証拠を求めている。大統領は、ウクライナでの出来事の後で日本が承認した対露制裁について、「つまり日本には何らかの同盟義務があるということだ。我々はそれを尊重するが、我々は日本の自由のレベル、日本が自ら思い切って何をする用意があるのかを理解する必要がある。これを見分けなければならず、これは二義的性質の問題ではない」と述べた。日本の独立した立場は、今後の交渉の条件だ。プーチン大統領が関心を持っているのは、単なる制裁の解除あるいは緩和ではない。

：５つ目。平和条約締結の別の前提条件は、南クリル諸島での経済協力、そして全体的な経済協力の具体的な成果でなければならない。大統領は「自動的に、ただ可能性のある共同協力計画を描いただけでは、平和条約締結と、その領土的性質の問題解決の基盤に関する問題を解決することは私たちにはできない、単に私たちにはできない」と述べた。意向に関する声明や約束では、プーチン大統領を満足させることはできない。 ：６つ目。プーチン大統領は、１９５６年の共同宣言の効力が及んでいないクナシリとエトロフに関する日本の立場を無視してはない。大統領は「南クリル諸島に関してだが、これについては様々な案が可能だ。我々は、１島での、２島での、３島での、４島での共同活動を検討する用意がある。重要なのは条件だが、条件は最大限リベラルでなければならない。これについては安倍首相が述べ、私は彼に同意している」と語った。一方でプーチン大統領にとってこれは、全く別の交渉テーマだ。
　≫（スプートニク日本）


≪　【オスプレイ墜落】沖縄海兵隊トップ「感謝されるべきだ」 副知事「植民地意識丸出し」
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
：沖縄本島沖の海上で12月13日夜、アメリカ軍海兵隊の輸送機オスプレイが海上に墜落、不時着した事故を受け、在沖縄海兵隊トップが「感謝されるべきだ」と発言したと報じられた。
：朝日新聞デジタルによると、14日に在沖海兵隊司令官のローレンス・ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官と会談した安慶田（あげだ）光男・沖縄県副知事が、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文を手渡した際、ニコルソン氏が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」「（事故を）政治問題にするのか」と述べ、不満を示したという。安慶田副知事は報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。
：会談のあとに記者会見したニコルソン氏によると、事故は12月13日午後9時30分ごろ、沖縄県名護市の東約1kmの海上で起きた。普天間飛行場に所属するオスプレイ1機が空中給油の訓練中、燃料を送るホースが切れて羽根に当たり、機体が損傷。パイロットは住宅地の上空を通って嘉手納基地や普天間飛行場に戻るルートを避け、海上に不時着することを判断したといい、事故で乗組員5人のうち2人が負傷した。
：「沖縄県民に謝罪はないのか」という記者の質問に対し、ニコルソン氏は以下のように答えた。
：「我々は、遺憾（regret）だと知事、副知事に話した。事故に対してはとても遺憾に思っている。ただし、パイロットの素晴らしい行動、沖縄の人々を危険にさらすまいという決断については遺憾に思っていない。日頃のハードな訓練の成果だ」
：記者が「謝罪はしないのか」と質問すると、司令官は「遺憾は何を意味するのか。遺憾とは謝罪（apology）のことだ」と述べた。
：ニコルソン氏は記者会見で「2012年のオスプレイ配備以来、沖縄県民に懸念があることは理解している。熟練した操縦士で安全な飛行をして、沖縄県民に絶対に危害を加えないよう、できることはすべてやってきた」とも強調した。
：事故を受け、アメリカ政府は、日本でのオスプレイの飛行を一時的に停止することを日本側に伝えた。NHKニュースによると、岸田文雄外相が14日午前、キャロライン・ケネディ駐日大使と電話会談し「安全が確認されるまで、わが国でオスプレイの飛行を停止するよう」要請。ケネディ大使は「飛行再開は日本政府との間で緊密な調整を行ったうえで行う」と述べたという。
　≫（The Huffington Post）

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