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●「維新の党」橋下・江田ドロップアウト 野党再編か、草刈り場か
朝日新聞は、かなり嬉しかったらしく(全新聞社流しているが)、『号外:橋下徹大阪市長が政界引退を正式に表明した (23:18)』と、デジタルサイトのトップで流した。日本の政界の風雲児だったわけだが、行き詰り感もあり、愉しかったのは「ここまで」と政治家として身を引くことを表明したようである。しかし、久しぶりに“抜きつ抜かれつ”のデッドヒートな選挙速報を見せて貰った。その点では、橋下君に感謝しよう。
「大阪都構想」の賛否を問う今回の住民投票は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票と日本の選挙とは思えない熾烈な主張のぶつかり合いだった。投票率も66.83%と国政選挙以上の盛り上がりで、幾分民主主義な国の選挙を見た思いがする。筆者は、「大阪都構想」に対して、賛成でも、反対でもないが、利権が絡む絡まないに関係なく、66%を超える投票率は、選挙の目的がはっきりしていた点でも、投票行動を促がしたのだろう。
橋下は政治活動から全面撤退宣言をしたようだが、俄かには信じきれない。いつ、異なる切り口から、参議院への出馬など、疑えば切がないキャラの持ち主だ。今後は、バラエティー出演や回想録、女衒の弁護士活動など、金になることに精を出すのが、彼らしくて良いのだが、そうなるかどうか、油断は出来ない。しかし、石原慎太郎と手を組んだ時点で、政治権力奪取のプロセスを誤ったのだから、全国規模になるのは無理だろう。
それを感じないような、無感覚な男ではない。ゆえに、政治活動からの引退は、実は正しい道なのだと思う。古賀茂明のように、論客として生きるには、かなり出鱈目も言い放つキャラだけに、無理だろう。筆者の勘から行くと、安倍政権、乃至は自民党右派が橋下徹に触手を伸ばす可能性は残されている。禊を済ませたという事で、最後の安倍政権の内閣に、民間から総務大臣なんて青図もなくはない。
最後に、橋下、江田の二枚看板を失った「維新の党」の混迷は必定で、船長と機関長が下船したような漂流船だけに、次期参院選の選挙区調整に含みを持たせた、維新議員の引き抜き工作が激化するだろう。民主と維新の合併が軸に動くだろうが、安倍官邸も指を咥えて傍観する筈もないので、野党再編の手綱さばきを一歩間違えれば、半年後には草刈り場になると云うことのようだ。
≪ 大阪都構想の住民投票、反対多数 橋下氏は政界引退表明
橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は210万4076人で、投票率は66・83%だった。 今回の住民投票は2012年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、今年3月に大阪府、大阪市の両議会で承認された都構想案(特別区設置協定書)への賛否が問われた。
都構想は大阪市をなくして、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けることが柱。橋下氏が大阪府知事時代の10年に、府と市の二重行政解消をめざして提唱した。
反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判。特別区移行の初期費用が少なくとも600億円かかるといった問題も指摘した。
橋下氏は反対多数になれば「政治家としての能力がなかった」として、政界から引退する考えをすでに表明。12月の任期満了までは市長を続ける意向だが、来年夏の参院選への立候補も否定している。
安倍晋三首相との距離が近く、憲法改正に前向きな橋下氏の看板政策が住民投票で否定されたことは、政権にとっても大きな誤算。橋下氏が最高顧問を務める維新の党がより一層、野党色を強めるとみられ、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議で厳しい局面もありそうだ。
首相がめざす憲法改正への影響も大きい。来夏の参院選後に改憲を発議するには、衆参各院で「3分の2」以上の賛成が必要で、維新の協力は不可欠。だが、橋下氏が退くことで維新の党勢自体が衰える可能性もあり、首相は戦略の練り直しを迫られそうだ。 ≫(朝日新聞デジタル)
≪ 維新混迷、官邸誤算=野党再編が加速-「大阪都構想」反対多数
「大阪都」構想が17日の住民投票で否決され、構想実現に政治生命を懸けた橋下徹大阪市長(維新の党最高顧問)は政界引退を表明した。江田憲司代表も辞任を表明、同党は一気に混迷状態に陥った。維新の協力を得て憲法改正を目指していた安倍晋三首相ら官邸サイドも戦略の見直しを迫られる。一方、民主党との連携に否定的な橋下氏の影響が排除されることで、野党再編の流れが加速しそうだ。
橋下氏は今回の住民投票に際し、構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた。大勢判明後の記者会見でも「政治家は僕の人生から終了だ」と明言。今後の復帰も完全否定した。
関係者によると、橋下氏は先の大型連休中、上京して公明党の支持母体である創価学会の幹部と接触したとされる。支援を要請したとみられるが、結果につなげられなかった。
橋下、江田両氏の「二枚看板」が相次ぎ一線から退く意向を示したことで、同党の混乱は当面収まりそうにない。維新の中堅議員は「これから一体どうなるのか」と不安を口にした。
橋下氏を「側面支援」してきた官邸サイドも無傷ではいられない。菅義偉官 房長官はこれまで、「改革に向けた大なたを振るう必要がある」と都構想に共感を表明。反対に傾く自民党本部と溝が生じても、維新に肩入れしてきた。政権中枢は17日夜、「きょうはコメントは出さない」と言葉少なだった。官邸の判断に与党内から批判が上がる可能性もある。公明党の中堅議員は「グッバイ橋下氏だ。官邸は利用価値がなくなったと判断するのではないか」と冷ややかだ。
憲法改正に向けて官邸サイドは、(1)住民投票で勝利した維新が勢いを得て、来年の参院選で議席を拡大(2)自民党と合わせ、改憲発議に必要な参院での3分の2以上の勢力を確保して発議環境を整える-との絵を描いていた。だが、維新の党勢が上向かなければ官邸サイドの戦略も白紙に戻さざるを得ない。
一方、自民党に対抗する野党勢力の結集を目指す民主党は、維新内の動きを注視している。今後、「民主党基軸の再編」(ベテラン)の動きが強まるとみられる。同党の若手は17日、「維新の勢いが弱まることはあっても、強ま ることはない」と指摘。「この機を逃さず、参院選の選挙区調整や、維新議員の引き抜き工作を始めないといけない」と語った。 ≫(時事通信)
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