小沢幹事長の身辺警護は大丈夫か？

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小沢幹事長の身辺警護は大丈夫か？

本日深夜の小沢民主党幹事長の4億土地購入と政治資金規正法に関連した東京地検特捜の事情聴取云々のコラムで一言忘れたのだが、東京地検特捜とマスメディアがもう一つ阿吽の呼吸で意図している疑いがあるのが、相当に短絡的思考経路の人間への「煽り効果」を狙っているという不安だ。

「ポチのかたき討ち」だと平気で語る厚生省次官殺害事件の小泉容疑者のような人間の出現である。論理的思考を離れると、検察が裁判での勝ち負けを気にしなければ、どのような難癖でもシナリオ化出来るわけで、これが最も怖いかもしれない。

小沢幹事長の悪のイメージを徹底的に国民にプロパガンダする。そう云うシナリオだけが目的と云う捜査も検察庁には可能なのが、我が国司法制度の不幸である。

厚労省の村木元局長逮捕、全面否認逮捕事件も同様のシナリオと云う事が徐々に見えてきたようだ。
以下は、本日の重大な村木局長の指示をゲロした、上村元係長の公判情報だ。


≪「郵便不正：「村木被告からの指示」否定　元係長証言へ」 2010年1月6日 11時37分　更新：1月6日 12時45分　

障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝官房付＝ の指示で偽の障害者団体の証明書を作成したとして同罪で起訴された元係長、上村勉被告（４０）＝休職中＝が自身の公判などで「指示はなく、自分１人で作成 した」と村木被告の関与を否定する方針であることが、関係者への取材で分かった。村木被告は２７日の初公判で無罪を主張する方針で、上村被告の証言は公判 に影響を与えそうだ。　関係者によると、上村被告は捜査段階で、村木被告から指示を受けて偽の証明書を作成し、村木被告に渡したと供述。しかし、村木被告の公判に証人出廷し、指示や手渡したことを否定する方針で、「検察官に誘導され、うその供述をした」と主張するとみられる。　一方、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）代表、倉沢邦夫被告（７４）＝同罪などで公判中＝の公判で、証明書発行の口添えをしたとされる石井一・民主党参院議員（７５）が証人採用されることが明らかになった。【日野行介】（毎日新聞：電子版）≫

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小沢幹事長の逮捕も視野？東京地検

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小沢幹事長の逮捕も視野？

最近は何故か朝日、読売、毎日ではなく共同通信への検察リーク報道が目立っている。共同通信のこの動きはグループの中心である電通との絡みが大きいものと推測できる。先だっての藤崎駐米大使の異例の記者会見のお膳立ても共同通信、こりゃチョットどころではなく、プンプン臭う。

先ずは6日零時13分報道の以下の共同通信記事を読んでいただこう。筆者の幾つかの推理はその後とする。


≪　「小沢氏に聴取要請へ　土地購入問題で特捜部」小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が小沢氏に対し、近く任意の事情聴取に応じるよう要請する方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。
ただ小沢氏が要請を拒む可能性もあり、情勢は流動的だ。

２００４年の購入当時、事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が特捜部に、購入資金など４億円以上を政治資金収支報告書に記載しなかったことを認めた上で「小沢先生から現金を受け取り、購入に使った」と供述していることが判明。特捜部は供述を裏付けるため、陸山会代表の小沢氏に説明を求 める必要があると判断したもようだ。この問題では、陸山会が購入資金や、０７年に小沢氏に支出した４億円など計８億円以上の収支を報告書に記載しておらず、特捜部は今月中旬にも、政治資金規正法違反の罪で、石川議員を在宅起訴する方向で検討している。関係者によると、石川議員は「小沢先生から土地購入の指示を受けたが資金が足りず、先生から貸付金として受け取った」と供述。０４年報告書の不記載については「私がやったこと。小沢先生は知らなかった」と説明しているという。（共同通信：電子版）　≫


おそらくこの記事によれば、東京地検特捜部は小沢が任意の事情聴取に応じなければ、与党の幹事長・小沢一郎に対し強制捜査に一気に行くぞと云う果たし状を突きつけたという事だろう。
政治資金規正法の虚偽記載にしては妙に殺人鬼を追いつめたような検察の対応ぶりが眼につく。与党の実力幹事長を確実な証拠もなく、状況的に怪しい、叩けば埃が出るに違いないと言った段階での事情聴取自体、歴史的にあり得ない。

まして逮捕などと云う出来事は前代未聞である。しかし、東京地検特捜は「検察大国」の最期の抵抗の為に、それを実行する誘惑にかられているようだ。
田中角栄、金丸信、そこに小沢が抜けたのでは死ぬに死ねない樋渡であり佐久間かもしれない。

ただこの動きは小沢一郎個人の資金疑惑と云う枠組みだけで推理するのは間違いだろう。
小沢の秘書逮捕以来続いている検察の民主党鳩山政権への動きは執念深すぎる。記憶にあるだけでも、鳩山の故人献金疑惑で時の首相に上申書を書かせたのである。まったく脈略が違うようだが、羽毛田宮内庁長官事件があり、藤崎駐米大使の謀反のような会見がある。その上更に、5日の閣議終了後、藤井財務相が病気を理由に辞意を鳩山首相に告げたという状況になってきた。1月18日から補正予算、そして本予算の国会が開会する目前でこれらの出来事が、バラバラに起きているようだが、気脈を通じている可能性は大いにある。

ここで、参議院選を前に自民党に対する霞が関（検察含む）、マスメディアの全面支援と云う線は消し去って良いだろう。とても全面支援して参議院選で比較第一党になれる可能性はゼロに近い凋落政党の為に小沢と果し合いをするほど馬鹿とは思えない。

では検察の正義を貫くと云う表看板の為に東京地検特捜部は純粋に小沢を追い詰めようとしているのだろうか？それも否定は出来ない。
このまま民主党政権の時代が流れて行けば、検察庁の三権分立における行政（法務省）の中の検察司法の独立と云う世にも不思議な検察司法制度の制度改革が行われる可能性は高い。

そうなると、検察の独立性は担保されず検察大国の崩壊を意味する。政権与党実力者の逮捕起訴など政治家に対する法の正義は永遠に封印されるわけである。無闇にでっち上げるつもりはないが、ここまで追い詰めた小沢を逃すわけにはいかないと云う法的正義もあるだろう。

その為には、衆参両議院で過半数を民主党に占められそうな参議院選前でなければならない。議員の不逮捕特権があるので、揺さぶる以上国会閉会中でないと効果が半減する。
1月18日通常国会を開くと、会期が１５０日間で会期末は６月１６日となる。会期延長をしない場合、公職選挙法の規定から夏の参院選は７月１１日投開票となる見通し。つまり、1月17日までが検察の揺さぶり期間で、実質7日くらいしか残されていない。

元秘書の石川議員が「自分の一存で記載を間違った」と言っているので、小沢を事情聴取すること自体相当の危険を冒すわけだが、小沢が応じる可能性も残されている。その場合、秘書の不始末と云う事で上申書を出すか出さないかと云うメンツの問題も浮上するだろう。

おそらく小沢は上申書の提出を拒否し、起訴出来るものならしてみろと検察と真っ向勝負に出て来るだろう。上申書を出させれば検察の勝ちだが、拒否された場合小沢民主党幹事長を起訴する腹を検察が固められるかは定かではない。
仮に起訴したとしても、小沢を有罪に出来る公判維持は大久保秘書公判以上に困難で、最高裁で判決が出るまでに鳩山政権は公務員制度改革、国会改革、司法制度の改革、放送法等々矢継ぎ早に、自民党政権時代の利益権益領域をズタズタに引き裂き葬っているだろう。
仮に起訴されても有罪が確定するまでは無罪だし、国会議員の資格を失うわけでもない。

コラムが長くなり過ぎるので手短に書くが、民主党鳩山政権が今国会で行う公務員制度改革、国会改革の阻止と鳩山小沢ラインではない民主党政権の誕生を願う、霞が関(検察含む)とマスメディアの阿吽の呼吸と云うか神経戦が今まさに繰り広げられている。

彼らの狙いは自民党の復活ではなく、鳩山小沢ラインの民主党政権がダーティーだと云うイメージを有権者に印象付け、出来たら総辞職させて岡田民主党政権の樹立が好ましいと考えているのだろう。
場合によると政界再編という構図も描いているかもしれない。流石に明治以来の官僚組織だ、使える手は何でも使ってきている(笑)パラダイム・シフトの困難さが驚くほど判る事象だと言える。今後もこの問題はフォローせざるを得ない。

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