TPPはグローバル展開する企業の利益のため国益すなわち住民の生活を差し出す協定と見ています。
日本の政治家にナショナリストはいませんから、グローバル企業のために働く現内閣は自公+αで押し切る。
協定成立の条件である参加12カ国のGDP85%6カ国を満たすためグローバル企業は日本とNZに締結を急がせているのでしょう。
オバマ政権のうちにアメリカが議会の承認が得られるとは思えません。
日本だけが関連法を整備して法律の力でグローバル企業に国民の文化的生活を差し出し、アメリカの属国化をするつもりと見ています。
公用語は英語、文化はアメリカの実現です。
※東京新聞記事から
http://news.line.me/issue/oa-tokyoshimbun/1iemp45x2n5fa?utm_source=Twitter&utm_medium=share&utm_campaign=none&share_id=pny77988165245