孫崎享先生ツイログから転載します。
○北朝鮮：韓国サミット出席で各国首脳活発に活動。オバマは対北朝鮮政策を明確にする演説（協調を取らなければ破壊の道）、中国は胡錦濤がミサイル発射断念を働きかけと韓国に伝達。野田首相は何している。増税党内調整。世界の笑いの対象だ。北のミサイル、核開発日本の問題だろ。政策調整の参加放棄。
○原発：問（トヨタ等技術大学金提供。それと電力の金提供と何処が違うか）：
電力は公共料金。純粋な利益ではない。原発に国家の助成。その在り方に学者が学識経験者として参加。その人が電力から資金提供を受け、電力に有利な決定をすれば贈収賄的行為。学者に対する資金提供は単なる学術振興ではない。
○米軍撤去支援：悪名高きソ連軍と米軍と同列に考える思考が出来ませんでした。独は脅威除去の行為です
（「米軍撤退に金払った国何処がある」に対する私宛ツイート）「東西ドイツ再統一後ソ連軍撤収を円滑に進める目的でドイツがソ連内に軍人達の為の施設を建設してやった事があったかと記憶してます」
RT @parbo12: 空自の航空総隊司令部が米軍横田基地内に移転って、最早、独立国の“軍隊”がやることではありませんね？ 決めた平成18年の内閣は？RT"@magosaki_ukeru: 暗号名イントレピッド―第二次世界大戦の陰の主役"
○昔の大蔵省次官からの連絡：昔の大蔵次官は、国家のために働くという意識を強く持っていた。少なくとも「事実を国民から隠して政策を決めよう」という気持ちを持ってはいなかった。
著書『不愉快な現実』についての連絡：貴兄の著書では知らなかったことを、随分教えられ、かつ、啓蒙されてきました。それにしても不愉快なこと、不都合なことは出来るだけ見ない、聞かない、語らない、考えない、では困りますね。私は誰も気のつかない大事なことを言わないのは嘘つきの一種だと思っています。
○原発：昨年１月電気事業連合の論理。住民安全配慮なく、あるのは金への配慮。
２７日毎日「半径約５キロ圏の予防防護措置区域の導入に”地価下落や観光客減が出ないとは言い切れな
い”、約３０キロに拡大する緊急防護措置区域は”領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する”と反
対」
○アフガニスタン戦争：米国世論調査：
２６日NYT紙「６９％が米国はアフガニスタンで戦争すべきでない」
○脱原発：東京新聞は頑張った。今も頑張っている。
２７日「筆洗」；東電柏崎刈羽原発６号停止。五十四基の原発中作動は一基だけ。原発止まったら大変な
ことになる、と経済界はさんざん脅してきたが、どこかで停電が起きたわけではない。東電管内でも、原発ゼロで今年の夏を迎える。でも恐れる必要はない
電力不足キャンペーン執拗に展開の昨夏を乗り切り、原発依存社会が虚構を認識。火力発電所燃料コスト増が電気料金上昇の主張も欺瞞。液化天然ガス取引価格は、大きく値下がり。問われているのは、安
く燃料を買う努力を放棄した電力会社の姿勢。政府や電力会社は懲りずに電力需要に大きなゲタをはかせる。うそを見破ろう。東電への追加融資条件に、メガバンクは原発の再稼働を挙げている。今後、事故が起きた場合、自らが背負う重大な責任を自覚しているのか。脱原発のネットワークが、急速な広がり。」読売新聞等再稼働を主張している中、東京新聞論調は本当に貴重。
一般国民の見解を出来るだけ反映するのを止める政党の論理は何か。伊では国民投票があった。
２８日朝日「関電筆頭株主の大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループ請求の住民投票条例案が市議会で否決。橋下市長率いる大阪維新の会、公明、自民、民主系の各会派が反対」
転載終わり
原発稼動の是非を問う住民投票条例案に対する大阪市議会の否決にはがっかりさせられます。日本は民主主義国家でなく、政官財癒着構造が国家存続を危うくしています。
○北朝鮮：韓国サミット出席で各国首脳活発に活動。オバマは対北朝鮮政策を明確にする演説（協調を取らなければ破壊の道）、中国は胡錦濤がミサイル発射断念を働きかけと韓国に伝達。野田首相は何している。増税党内調整。世界の笑いの対象だ。北のミサイル、核開発日本の問題だろ。政策調整の参加放棄。
○原発：問（トヨタ等技術大学金提供。それと電力の金提供と何処が違うか）：
電力は公共料金。純粋な利益ではない。原発に国家の助成。その在り方に学者が学識経験者として参加。その人が電力から資金提供を受け、電力に有利な決定をすれば贈収賄的行為。学者に対する資金提供は単なる学術振興ではない。
○米軍撤去支援：悪名高きソ連軍と米軍と同列に考える思考が出来ませんでした。独は脅威除去の行為です
（「米軍撤退に金払った国何処がある」に対する私宛ツイート）「東西ドイツ再統一後ソ連軍撤収を円滑に進める目的でドイツがソ連内に軍人達の為の施設を建設してやった事があったかと記憶してます」
RT @parbo12: 空自の航空総隊司令部が米軍横田基地内に移転って、最早、独立国の“軍隊”がやることではありませんね？ 決めた平成18年の内閣は？RT"@magosaki_ukeru: 暗号名イントレピッド―第二次世界大戦の陰の主役"
○昔の大蔵省次官からの連絡：昔の大蔵次官は、国家のために働くという意識を強く持っていた。少なくとも「事実を国民から隠して政策を決めよう」という気持ちを持ってはいなかった。
著書『不愉快な現実』についての連絡：貴兄の著書では知らなかったことを、随分教えられ、かつ、啓蒙されてきました。それにしても不愉快なこと、不都合なことは出来るだけ見ない、聞かない、語らない、考えない、では困りますね。私は誰も気のつかない大事なことを言わないのは嘘つきの一種だと思っています。
○原発：昨年１月電気事業連合の論理。住民安全配慮なく、あるのは金への配慮。
２７日毎日「半径約５キロ圏の予防防護措置区域の導入に”地価下落や観光客減が出ないとは言い切れな
い”、約３０キロに拡大する緊急防護措置区域は”領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する”と反
対」
○アフガニスタン戦争：米国世論調査：
２６日NYT紙「６９％が米国はアフガニスタンで戦争すべきでない」
○脱原発：東京新聞は頑張った。今も頑張っている。
２７日「筆洗」；東電柏崎刈羽原発６号停止。五十四基の原発中作動は一基だけ。原発止まったら大変な
ことになる、と経済界はさんざん脅してきたが、どこかで停電が起きたわけではない。東電管内でも、原発ゼロで今年の夏を迎える。でも恐れる必要はない
電力不足キャンペーン執拗に展開の昨夏を乗り切り、原発依存社会が虚構を認識。火力発電所燃料コスト増が電気料金上昇の主張も欺瞞。液化天然ガス取引価格は、大きく値下がり。問われているのは、安
く燃料を買う努力を放棄した電力会社の姿勢。政府や電力会社は懲りずに電力需要に大きなゲタをはかせる。うそを見破ろう。東電への追加融資条件に、メガバンクは原発の再稼働を挙げている。今後、事故が起きた場合、自らが背負う重大な責任を自覚しているのか。脱原発のネットワークが、急速な広がり。」読売新聞等再稼働を主張している中、東京新聞論調は本当に貴重。
一般国民の見解を出来るだけ反映するのを止める政党の論理は何か。伊では国民投票があった。
２８日朝日「関電筆頭株主の大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループ請求の住民投票条例案が市議会で否決。橋下市長率いる大阪維新の会、公明、自民、民主系の各会派が反対」
転載終わり
原発稼動の是非を問う住民投票条例案に対する大阪市議会の否決にはがっかりさせられます。日本は民主主義国家でなく、政官財癒着構造が国家存続を危うくしています。