孫崎享先生ツイログから転載します。
○普天間：思考、対米追随で一切思考停止し、辺野古実施しなければ日米関係が壊れると叫ぶ日本。勿論、考える米国。この対比顕著。
２７日毎日「首相、辺野古が唯一有効」、
２９日時事「ウィラード太平洋軍司令官、米上院軍事委で太平洋の海兵隊配置構想などに関して２５の選択肢がある」
○北朝鮮：相手国が敵対的であればあるだけ、警戒と同時に、両国関係の緊張をほぐす努力が必要。日本はこの努力、今北朝鮮に対し全くない。
２８日共同「韓国人著名指揮者が訪朝。鄭氏は、来月パリで開かれる北朝鮮とフランスの楽団による合同公演で指揮を行う予定」
◉北方領土問題；流れが変わりつつある。原発を契機に、色々な所で、今まで政府やマスコミが正しいとしてきたことを見直し、今一度選択を問い直す動きがある。
５月北海道で準公的機関が私を交えて大々的に北方領土問題のセミナーを開催するという。最初話があった時には、老婆心ながら「私の主張を知って話持って来られたのですか」と聞くと「勿論。貴方の『日本の国境問題』を読んで話を持ってきたのです」。今日その打ち合わせ。
北方領土問題の歴史を見れば、米国が日本・ソ連の発展を阻害するために領土問題を作り出したのは明らか。北海道はその被害者。それに気付く人出てきた。
○原発・敦賀市長：１１年４月市長選挙。河瀬１４１０７、渕上（脱原発）１１６２２。
４／２５日毎日「河瀬さんは全国原子力発電所所在市町村協議会会長として、人脈や国への影響力も強調。」金、贈呈品ばらまけば、まあ、人脈出来る。
影響力が何故出来るか検察調査してみませんか？検察はポチだから無理
○原発：原発事業主体は東電。原発事故混乱の責任は責任者東電が事故処理を行う意志と能力がなく、処理放棄し、自衛隊、消防に委ねた点。この最重要点追求しない調査委は何を狙う？
1日読売「民間事故調委員で元検事総長但木氏は”国が自分で招いた事故だと把握しない限り、事故解決しない”と政府追及」
◉海兵隊：馬鹿じゃないか！沖縄県民への裏切りでないか！
1日共同「日本政府。 地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。」
海兵隊は緊急展開部隊。日本の防衛と基本的に関係がない。自衛隊で代替可能。何故残って欲しいと懇願しなければならない。何故自衛隊で出来ることを米国に行ってもらわなければならない。中国の脅威は核、ミサイル、空軍、海軍。米海空軍、日本に駐留。何が脅威か、どう防ぐか考えず、ひたすら米国にすがる外務・防衛。沖縄県民に面と向かってどう説明出来るのか。
○原発・検察：検察のトップを持ってくれば人が信用する時代は去った。元検事総長より、普通の人をくじ引き(操作なし）で選んで調査させたら、よほどまともな答えが出る。
1日読売「民間事故調委員で元検事総長但木氏は”国が自分で招いた事故だと把握しない限り、事故解決しない”と政府追及」
○原発：自分、人々の安全を考えれば、本来真っ先に反対すべき人達が、金に目をくらまされている。金が人を堕落させる見事な例。
1日毎日「原発再稼働：５７％”条件付き賛成” ３０キロ圏内の首長」
○TPP:野田首相、「守るべきものは守る」と発言。貴方は一体何を守ってくれるのでしょう。
１日東京「ＴＰＰで関税撤廃”全品目に”。豪等４カ国と協議。相手国は協議”全品目の関税撤廃を目指し交渉””撤廃の除外は議論してない”と、コメ等重要品目を例外扱いとしたい日本をけん制」
◉イラン：米国の政策は結果としてイランを中国の方に追いやる。強硬策に頭を下げるイランではない。中国は漁夫の利。この傾向、結局、西側にマイナス。
２月２８日Gullup「イラン人への世論調査。各国行動への支持。米国ー８％、英－７％、独ー１３％、EUー１３％、露ー１８％、中国ー２１％」
○TPP:要注意。
１日時事「米のカトラー代表補は公的医療保険制度交渉の対象外と協調」、問題は
米国の高額医療サービスが”不当に扱われた”として保険の対象を求め、結果として保険制度が崩壊する可能性。公的医療保険制度自体を残しても、医療をTPP対象から外さなければ意味なし。米国受理しない
○原発事故：混乱の最大は東電の無責任さ。この事実を風化させるな。
２日東京「事故直後、前首相側近ら証言”東電撤退”即座に拒否。東電が福島第一からの撤退考慮の情報が入った際、菅氏が強い危機感を示し、即座に拒否。情報の遅れに加えて撤退情報が入ったことが、政府と東電統合本部設置の契機」
２日東京「東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇。若洲海浜公園近くの地点で、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向」
○米・エジプト関係：
１日BEAST:エジプトの騒擾に資金提供したとして罪に問われ出国禁止命令を受けていた米国NGO９名（内一人運輸長官の息子）は、五百万ドルの保釈金で出国。米国は毎年一五億ドルエジプトへ援助。米国はその一部を打ち切ると圧力をかけていた。
○ロシア：市民の力盛り上がる。
RU紙「３月４日大統領選挙に約五〇万人が選挙に不正がないか監視。組織化は学生及び若手弁護士」
◉案内：異変。どうなったのだろう。ただ自説述べるのみ。
防衛省主催「日米同盟」シンポジウム、
日時：３月２２日（木） １４：００～１７：００、
場所：ＵＤＸシアター、
テーマ：米新国防戦略指針と在沖米海兵隊の意義 ～普天間飛行場移設問題の展望～、
プログラム：基調講演― 長島総理補佐官
パネルディスカッション＜議長＞西原正 ＜パネリスト＞ グレグソン元米国防次官補 、クローニン 、孫崎享、森本敏。
無料（事前申込制）、３月１６日（金）までに、メール又はファックスで防衛省に申し込み。
防衛省は私が辺野古反対を知って招待。他は全て辺野古移転派だろう。皆にぼこぼこやられるのだろうか。少なくとも１０分―１５分冒頭スピーチさせてくれる。
言いたいこと：
（１）沖縄の住民７０－８０％辺野古反対。これは不変。この中、辺野古移転は実現不可能 、不可能なことを出来るとすることが、米国の対日信頼性を弱める。米国の圧力もマイナス
（２）普天間の国外移転を真剣に考える時期
（３）海兵隊がなくても、﨑須賀、佐世保、嘉手納、横田、三沢等米軍基地は多分世界最大（PRV)、基地支援は世界の半分。これを考えれば日米関係が壊れるは誇張。現在協力へ相互の認識不足
（４）海兵隊は緊急展開。沖縄駐留は絶対でない海兵隊、豪州駐留の動き。米に米国内帰還の主張 （５）日本の安全にとり海兵隊機能は自衛隊で充分代替可。
米パネリストはどう対応？私の発言に彼らは驚くだろう。これまで彼らが聞く声は、日米同盟が日本のため、米国さん見捨てないで、私達何でもしますから。それと真っ正面から正反対のことをいう人間が、こともあろうに、防衛省主催シンポジウムでパネリストとして出て来る。今回私の見解が場を制することはない。皆激しく攻撃してくるだろう。しかし米国の然るべき人々に日本には追随派以外にも見解があることを示すのは有意義。英断に感謝
RT @maru_mie_chan: @magosaki_ukeru シンポジウム、申し込みました。このページから詳細がわかるようですね。 http://
t.co/F751FUKg
転載終わり
３月２２日防衛省主催日米同盟シンポ参加したいですね。遠くて残念です。孫崎先生の孤軍奮闘ご活躍を祈念しています。
