孫崎享氏ツイログから転載です。
ラデン殺害：
パキスタン国内、自国内で米軍が殺害、これをパキスタン政府が阻止出来なかったことに主権の侵害として、大統領、参謀総長、情報機関長官に対して国民の非難増大。かつて日本国内で韓国KCIAが金大中を拉致した事件があったが、拉致の代わりに殺害したと思えば彼らの怒り理解可能。
フォロアー：履歴拝見。内閣関係者もいそうだ。単なる空鉄砲だけではなさそうだ。
原発・佐賀：8日読売：”他原発は大丈夫”説明なし…玄海・川内に波紋」
「古川知事（佐賀）は”浜岡だからか、その他もか。だって理由が確率論。地震の確率がゼロの所ない。何を基準にして判断すべきか迷う」玄海町の岸本英雄町長”他原発は大丈夫と説明するのが筋ではないか。配慮が足りない”
佐賀知事全く正しい認識。「地震の確率がゼロの所ない」、その通りなのです。日本の原発で安全な所ないのです。一端事故起これば大被害で住めない。原発もう止めるべきなのです。それは佐賀県も同様です。玄海町長の「他原発は大丈夫と説明するのが筋ではないか」の発言驚きました。
「原発大丈夫」信じてこられたようですね。僭越な言い方ですが、だったらこの際原発の危険性少し学ばれたらどうでしょう。勿論経産省、保安院、電力会社、大手メディア、御用学者では学べません。どう学べば良いか。迷われると思います。しかしその気になれば教えてくれる人大勢います。
『日本の領土問題』：10日ちくま新書『日本の領土問題―尖閣・竹島・北方領土』発売。
今次原発事故は多くの点を国民に教えた。
（１）これまでいわれた「原子力は安全だ」「原子力は安い」「代替エネルギーはない」の神話は間違っていることが明らかになった
（２）この神話をつくるために電力会社経産省（保安院を含む）、メディア、御用学者が一体で動き、事故後も「事故の影響が少ないこと」「原発は続けなければならない」を主張し続けた
（３）この流れに対し国民レベルが認識を持ち、各々の持ち分で頑張ることが浜岡原発にみられるように新たな流れを作る
（４）同時に新聞、TVにのみ頼る人は依然原子力神話を信じ、放射線の政府説明を信じ自らの健康を害しうることを示す。
この偏向は原子力だけか。実は外交・安全保障面ではより執拗に歪められた認識を国民に提示。原子力が安全と思うと同様に政府説明を信用。代表が領土問題。北方領土、尖閣諸島、竹島、いずれも多くの国民が考えていることと事実とは異なる。
北方領土を例に質問してみたい。「日本はポツダム宣言を受諾し戦争を終了。では領土問題はどうか書かれているか。」。「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」です。
では「終戦直後北方領土はどう扱われたか」、連合軍最高司令部訓令で日本の範囲に含まれる地域は「四主要島と対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」、「千島列島を除く」。「第2次大戦ソ連が満州攻撃。これは米国の意向に反していたか」。米国は日本の抵抗を減じ、米軍の被害を少なくすることを望み、ソ連の参戦依頼。見返りにルーズベルトがスターリンに樺太（南半分）と千島列島という餌をソ連に供与。
日本はサンフランシスコ講和条約で国際社会入り。この条約で「日本国は千島列島に対する全ての権利、請求権を放棄」とし、この会議で吉田首相は「択捉、国後両島を放棄の対象となる千島の一部」と認識し発言。日本が戦後自ら認めたポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約で、国後、択捉の領有権を放棄。
多くの国民はこのこと知らず。何故そうなったか。日本は1956年ソ連と終戦処理意図。ここで重光外相 国後・択捉をソ連領とし条約締結を意図。その際ダレス国務長官は重光を「日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土とする」と脅す。ダレスはさらに「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅す。
米国は日本・ソ連離反を志向。北方領土存在好都合。日本たき付け。意をうけ政府・外務省が意図的に事実を歪め説明。それは北方領土に限らない。竹島も、尖閣諸島も同様。それを今回の『日本の領土問題―尖閣・竹島・北方領土』で記述。大変な書。筑摩書房から依頼時 一端断わる。
書く以上全力。しかしあまりに危険な糾弾となる。筑摩の編集者が頑張った。「貴方ならこの章立てで書けるはずだ」と本の構成まで示す。そこまでされては逃げられない。こうした書もう出ない。かなりの覚悟で書いた本。是非目を通して欲しい。知らぬ事実が詰まっている。
NHK: 「浮世絵ミステリー 写楽 ～天才絵師の正体を追う～」：久々にレベル高い番組を見た。
原発(志賀・石川)：
国民が原発止める有力手段は訴訟。地震の危険を指摘し差し止め判決の出た志賀原発。ウィキリークス判決報告した大使館公電を発表（5月7日）；
要旨：2006年3月金沢地裁は耐震能力に対する懸念により北電に対して二号機運転を停止するよう命じた。裁判所は事故時、原告は放射線に曝される危険性があると判決。
北電はすぐ上告し、保安院は「発電所は安全」とし、日本政府は「北電は操業できる」とした。本件は民事、操業中止の義務はないが、北電は地元住民の支持を得る戦いに直面する。（事件概要、北電の反響省略）。保安院職員は民事であるので即運転停止をする必要がないと説明。（米側コメント）浜岡を含め差し止め訴訟は多々あり、訴訟自体は驚かない。しかし差し止めを求めた原告の勝訴に驚いた。
原発差し止めで過去唯一の成功は「もんじゅ」。05年5月30日に最高裁は「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落なし、設置許可は違法ではない」との判決を下し、国の勝訴が確定した。今次判決は次の地震が起これば放射線の放出があると人々が信じているだけに北電は地元住民の支持をとり続ける戦いに直面する。政府は迅速に対応するとしている。」今次原発事故で裁判所は安全の判決出すのは困難だろう
情報統制：
志賀原発差し止めをの井戸謙一元裁判長を4月27日TBSがインタビュー。映像を探すと「not found」.TBS: 井戸氏の判決文に「可能性として、外部電源の喪失。非常用電源の喪失。さまざまな故障が同時に。多重防護が有効に機能するとは考えられない」貴重な談話録画ない？
志賀原発差し止め井戸元裁判長インタビュー映像： 藤原 尚哉：インタビュー動画はどこを見てもありませんが、どなたかが談話を文字に起こしたと見られるブログはありました。http://www.labornetjp.org/news/2011/1303957995755staff01
原発：8日読売「”浜岡は特別に切迫”首相、他の原発停止は否定」
この発言は首相権力で止めるのは浜岡が精一杯と言うこと。他に危険ないこと意味しない。志賀原発に対し、過去金沢地裁が「可能性として外部電源喪失。非常用電源喪失。様々故障が同時に。多重防護の有効機能考えられない」の判決参考
原発：脱原発流れは地方から。この勢い大切に。静岡、長野知事に続き大阪知事。中央は汚染されすぎてる。
8日読売：大阪府の橋下徹知事は８日、民放の報道番組で、”停止要請は大英断だ。大阪府民全体で（節電に）協力する。関西の電気を少しでも余らせて中部に送りたい”と述べた。
東電：ある記者一時東電担当。
当時工作担当部局は総務部広報課。ある時、「貴方は東電を”東電担当”の今だけ担当するのではないんですよ。一生担当するのです」と言われた。こんな感じで手なずけていたのだから、メディア簡単に脱原発に転換出来ない。「一生担当」の現役記者、OB記者蠢いている
原発：千葉宇一： 愛知の大村さんも賛同してくれたら流れが変わる。
「 原発：8日読売：大阪の橋下知事は民放の報道番組で、”停止要請は大英断だ。大阪府民全体で（節電に）協力する”と発言。名古屋市浜岡原発１００KM圏。浜岡事故時深刻な被害。充分停止支持の理由あり。愛知県民の頑張り所
脱原発の動き：Citizens Green 4-28高知県知事も「原発脱却を！」言うてますよ。
http://blog.green-citizens.net/?eid=14 「”いきなり稼働原発全部停止は非現実的””原子力（発電）から脱却する方向を国全体でめざすべき”の考え示す
９日
原子力と環境：
原子力推進派の論拠の一つにCO2削減国際約束果たせないという論展開。放射線拡散はCO2どころでない環境破壊でこの論バランス欠く。問題はCO2削減グループの資金は原発推進派から出ているのでないかとの疑念が言われていた。 gataro赤旗紹介。
以下赤旗記事：日本国際議員連盟の平成6年収支報告で東電寄付金二〇〇万円、純収入の三分の一。寄付金は議連設立時より継続的に受領。イベント毎に経団連を通じ電事連から二千万円から数百万円受領。「環境派」議員は電力マネーで活動。」環境問題で原発推進吐く議員には警戒してみて良いだろう。
原発・四国：
モモポン： お隣り愛媛県にある伊方原子力発電所も活断層の直近に建っているとされ、更に１号炉は７０年代可動の旧式炉です
原子力：愛知県知事、首相の浜岡原発中止に前向きでないみたい。
9日朝日：大村知事が”私は経済活動などに責任がある”」不思議な発言。事故が起こったら住民の生命健康に影響がで、さらに経済的に大打撃の危険あり首相の中止要請。短期の「経済活動に責任があり」住民の生命健康への不安に責任ない？
原発志賀；小俣和夫：最高裁より優れていた地裁！（志賀原発差し止め井戸元裁判長インタビュー）」
我々は長い間、出世する者、見識深いという刷り込みがなされている。各々の組織で「社員」と「記者（あるべき姿追求）」のどちらが出世するかを考えれば、日本社会非出世組に優れた「記者」いる可能性大
原子力：醜い。無知につけ込む。地元に金を流し原子力受け容れさせる。この手口輸出。
9日毎日：日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかに。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。
日米：日米核兵器密約問題に関する有識者委員会は出来レース。
ウィキリークスは梅本北米局長と米代臨時代理大使との会談公表：
梅本「有識者委員会は慎重に行動し、妥当な結論に達することに自信を持っている。北岡委員長を始め多くの委員は尊敬できる。 核三原則見直し等政策には踏み込まない。」
普天間問題；ウィキリークス発表：キャンベル国務次官補ー梅本北米局長等会談：
梅本「5月末までに解決すると約束している。日本側から提示される如何なる案も米国の軍事的必要性を満たすものでなければならない。よって事前の米側との協議を必要とする。名護市長選挙（反対派勝利）に関し移転問題は地方が決めるのでなく中央政府が決める」
キャンベル「米国政府は移転につき現行プラン（辺野古移転）が最善との立場を維持する。普天間移転問題に関する如何なる決定も（一方的でなく）双方でなされなければならない」（電報は2010年2月4日作成）
原発の危険：9日東京新聞：”浜岡以外も見直しを” 元地震予知連会長（茂木東大名誉教授）が警鐘。
地球全体ではチリ地震（一九六〇年、Ｍ９・５）、アラスカ地震（六四年、Ｍ９・２）、アリューシャン地震（五七年、Ｍ９・１）、カムチャツカ地震（五二年、Ｍ９・０）とＭ９以上が起きている。
日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議ない。東電国『地震が来ても絶対安全』と発言。地震も物の破壊もまだよく分からないこと多。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体。弱い所に力が集中したら何が起きるか不明。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。
浜岡：9日読売：浜岡停止で火力再稼働：
「愛知県内には知多、武豊、西名古屋、渥美の４火力発電所に休止中の炉がある。再稼働させれば、出力は約１５０万キロ・ワットに上る」
「県幹部は”休止炉を稼働させれば、二酸化炭素の排出量が増える”」co2論で原発推進、深く浸透。原発事故の環境破壊が大
転載終わり
東京都知事、愛知県知事は原発推進派だけど、御用学者も含めて老人に原発を語る資格はない。プルトニウム半減期は２万４０００年と長くこれから生まれてくる子供たちに説明出来ない。日本の存続を考えられる感受性のある人が政治的決断をして欲しいものです。
ラデン殺害：
パキスタン国内、自国内で米軍が殺害、これをパキスタン政府が阻止出来なかったことに主権の侵害として、大統領、参謀総長、情報機関長官に対して国民の非難増大。かつて日本国内で韓国KCIAが金大中を拉致した事件があったが、拉致の代わりに殺害したと思えば彼らの怒り理解可能。
フォロアー：履歴拝見。内閣関係者もいそうだ。単なる空鉄砲だけではなさそうだ。
原発・佐賀：8日読売：”他原発は大丈夫”説明なし…玄海・川内に波紋」
「古川知事（佐賀）は”浜岡だからか、その他もか。だって理由が確率論。地震の確率がゼロの所ない。何を基準にして判断すべきか迷う」玄海町の岸本英雄町長”他原発は大丈夫と説明するのが筋ではないか。配慮が足りない”
佐賀知事全く正しい認識。「地震の確率がゼロの所ない」、その通りなのです。日本の原発で安全な所ないのです。一端事故起これば大被害で住めない。原発もう止めるべきなのです。それは佐賀県も同様です。玄海町長の「他原発は大丈夫と説明するのが筋ではないか」の発言驚きました。
「原発大丈夫」信じてこられたようですね。僭越な言い方ですが、だったらこの際原発の危険性少し学ばれたらどうでしょう。勿論経産省、保安院、電力会社、大手メディア、御用学者では学べません。どう学べば良いか。迷われると思います。しかしその気になれば教えてくれる人大勢います。
『日本の領土問題』：10日ちくま新書『日本の領土問題―尖閣・竹島・北方領土』発売。
今次原発事故は多くの点を国民に教えた。
（１）これまでいわれた「原子力は安全だ」「原子力は安い」「代替エネルギーはない」の神話は間違っていることが明らかになった
（２）この神話をつくるために電力会社経産省（保安院を含む）、メディア、御用学者が一体で動き、事故後も「事故の影響が少ないこと」「原発は続けなければならない」を主張し続けた
（３）この流れに対し国民レベルが認識を持ち、各々の持ち分で頑張ることが浜岡原発にみられるように新たな流れを作る
（４）同時に新聞、TVにのみ頼る人は依然原子力神話を信じ、放射線の政府説明を信じ自らの健康を害しうることを示す。
この偏向は原子力だけか。実は外交・安全保障面ではより執拗に歪められた認識を国民に提示。原子力が安全と思うと同様に政府説明を信用。代表が領土問題。北方領土、尖閣諸島、竹島、いずれも多くの国民が考えていることと事実とは異なる。
北方領土を例に質問してみたい。「日本はポツダム宣言を受諾し戦争を終了。では領土問題はどうか書かれているか。」。「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」です。
では「終戦直後北方領土はどう扱われたか」、連合軍最高司令部訓令で日本の範囲に含まれる地域は「四主要島と対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」、「千島列島を除く」。「第2次大戦ソ連が満州攻撃。これは米国の意向に反していたか」。米国は日本の抵抗を減じ、米軍の被害を少なくすることを望み、ソ連の参戦依頼。見返りにルーズベルトがスターリンに樺太（南半分）と千島列島という餌をソ連に供与。
日本はサンフランシスコ講和条約で国際社会入り。この条約で「日本国は千島列島に対する全ての権利、請求権を放棄」とし、この会議で吉田首相は「択捉、国後両島を放棄の対象となる千島の一部」と認識し発言。日本が戦後自ら認めたポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約で、国後、択捉の領有権を放棄。
多くの国民はこのこと知らず。何故そうなったか。日本は1956年ソ連と終戦処理意図。ここで重光外相 国後・択捉をソ連領とし条約締結を意図。その際ダレス国務長官は重光を「日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土とする」と脅す。ダレスはさらに「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅す。
米国は日本・ソ連離反を志向。北方領土存在好都合。日本たき付け。意をうけ政府・外務省が意図的に事実を歪め説明。それは北方領土に限らない。竹島も、尖閣諸島も同様。それを今回の『日本の領土問題―尖閣・竹島・北方領土』で記述。大変な書。筑摩書房から依頼時 一端断わる。
書く以上全力。しかしあまりに危険な糾弾となる。筑摩の編集者が頑張った。「貴方ならこの章立てで書けるはずだ」と本の構成まで示す。そこまでされては逃げられない。こうした書もう出ない。かなりの覚悟で書いた本。是非目を通して欲しい。知らぬ事実が詰まっている。
NHK: 「浮世絵ミステリー 写楽 ～天才絵師の正体を追う～」：久々にレベル高い番組を見た。
原発(志賀・石川)：
国民が原発止める有力手段は訴訟。地震の危険を指摘し差し止め判決の出た志賀原発。ウィキリークス判決報告した大使館公電を発表（5月7日）；
要旨：2006年3月金沢地裁は耐震能力に対する懸念により北電に対して二号機運転を停止するよう命じた。裁判所は事故時、原告は放射線に曝される危険性があると判決。
北電はすぐ上告し、保安院は「発電所は安全」とし、日本政府は「北電は操業できる」とした。本件は民事、操業中止の義務はないが、北電は地元住民の支持を得る戦いに直面する。（事件概要、北電の反響省略）。保安院職員は民事であるので即運転停止をする必要がないと説明。（米側コメント）浜岡を含め差し止め訴訟は多々あり、訴訟自体は驚かない。しかし差し止めを求めた原告の勝訴に驚いた。
原発差し止めで過去唯一の成功は「もんじゅ」。05年5月30日に最高裁は「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落なし、設置許可は違法ではない」との判決を下し、国の勝訴が確定した。今次判決は次の地震が起これば放射線の放出があると人々が信じているだけに北電は地元住民の支持をとり続ける戦いに直面する。政府は迅速に対応するとしている。」今次原発事故で裁判所は安全の判決出すのは困難だろう
情報統制：
志賀原発差し止めをの井戸謙一元裁判長を4月27日TBSがインタビュー。映像を探すと「not found」.TBS: 井戸氏の判決文に「可能性として、外部電源の喪失。非常用電源の喪失。さまざまな故障が同時に。多重防護が有効に機能するとは考えられない」貴重な談話録画ない？
志賀原発差し止め井戸元裁判長インタビュー映像： 藤原 尚哉：インタビュー動画はどこを見てもありませんが、どなたかが談話を文字に起こしたと見られるブログはありました。http://www.labornetjp.org/news/2011/1303957995755staff01
原発：8日読売「”浜岡は特別に切迫”首相、他の原発停止は否定」
この発言は首相権力で止めるのは浜岡が精一杯と言うこと。他に危険ないこと意味しない。志賀原発に対し、過去金沢地裁が「可能性として外部電源喪失。非常用電源喪失。様々故障が同時に。多重防護の有効機能考えられない」の判決参考
原発：脱原発流れは地方から。この勢い大切に。静岡、長野知事に続き大阪知事。中央は汚染されすぎてる。
8日読売：大阪府の橋下徹知事は８日、民放の報道番組で、”停止要請は大英断だ。大阪府民全体で（節電に）協力する。関西の電気を少しでも余らせて中部に送りたい”と述べた。
東電：ある記者一時東電担当。
当時工作担当部局は総務部広報課。ある時、「貴方は東電を”東電担当”の今だけ担当するのではないんですよ。一生担当するのです」と言われた。こんな感じで手なずけていたのだから、メディア簡単に脱原発に転換出来ない。「一生担当」の現役記者、OB記者蠢いている
原発：千葉宇一： 愛知の大村さんも賛同してくれたら流れが変わる。
「 原発：8日読売：大阪の橋下知事は民放の報道番組で、”停止要請は大英断だ。大阪府民全体で（節電に）協力する”と発言。名古屋市浜岡原発１００KM圏。浜岡事故時深刻な被害。充分停止支持の理由あり。愛知県民の頑張り所
脱原発の動き：Citizens Green 4-28高知県知事も「原発脱却を！」言うてますよ。
http://blog.green-citizens.net/?eid=14 「”いきなり稼働原発全部停止は非現実的””原子力（発電）から脱却する方向を国全体でめざすべき”の考え示す
９日
原子力と環境：
原子力推進派の論拠の一つにCO2削減国際約束果たせないという論展開。放射線拡散はCO2どころでない環境破壊でこの論バランス欠く。問題はCO2削減グループの資金は原発推進派から出ているのでないかとの疑念が言われていた。 gataro赤旗紹介。
以下赤旗記事：日本国際議員連盟の平成6年収支報告で東電寄付金二〇〇万円、純収入の三分の一。寄付金は議連設立時より継続的に受領。イベント毎に経団連を通じ電事連から二千万円から数百万円受領。「環境派」議員は電力マネーで活動。」環境問題で原発推進吐く議員には警戒してみて良いだろう。
原発・四国：
モモポン： お隣り愛媛県にある伊方原子力発電所も活断層の直近に建っているとされ、更に１号炉は７０年代可動の旧式炉です
原子力：愛知県知事、首相の浜岡原発中止に前向きでないみたい。
9日朝日：大村知事が”私は経済活動などに責任がある”」不思議な発言。事故が起こったら住民の生命健康に影響がで、さらに経済的に大打撃の危険あり首相の中止要請。短期の「経済活動に責任があり」住民の生命健康への不安に責任ない？
原発志賀；小俣和夫：最高裁より優れていた地裁！（志賀原発差し止め井戸元裁判長インタビュー）」
我々は長い間、出世する者、見識深いという刷り込みがなされている。各々の組織で「社員」と「記者（あるべき姿追求）」のどちらが出世するかを考えれば、日本社会非出世組に優れた「記者」いる可能性大
原子力：醜い。無知につけ込む。地元に金を流し原子力受け容れさせる。この手口輸出。
9日毎日：日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかに。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。
日米：日米核兵器密約問題に関する有識者委員会は出来レース。
ウィキリークスは梅本北米局長と米代臨時代理大使との会談公表：
梅本「有識者委員会は慎重に行動し、妥当な結論に達することに自信を持っている。北岡委員長を始め多くの委員は尊敬できる。 核三原則見直し等政策には踏み込まない。」
普天間問題；ウィキリークス発表：キャンベル国務次官補ー梅本北米局長等会談：
梅本「5月末までに解決すると約束している。日本側から提示される如何なる案も米国の軍事的必要性を満たすものでなければならない。よって事前の米側との協議を必要とする。名護市長選挙（反対派勝利）に関し移転問題は地方が決めるのでなく中央政府が決める」
キャンベル「米国政府は移転につき現行プラン（辺野古移転）が最善との立場を維持する。普天間移転問題に関する如何なる決定も（一方的でなく）双方でなされなければならない」（電報は2010年2月4日作成）
原発の危険：9日東京新聞：”浜岡以外も見直しを” 元地震予知連会長（茂木東大名誉教授）が警鐘。
地球全体ではチリ地震（一九六〇年、Ｍ９・５）、アラスカ地震（六四年、Ｍ９・２）、アリューシャン地震（五七年、Ｍ９・１）、カムチャツカ地震（五二年、Ｍ９・０）とＭ９以上が起きている。
日本も環太平洋地震帯の立派な一部。起きて不思議ない。東電国『地震が来ても絶対安全』と発言。地震も物の破壊もまだよく分からないこと多。原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体。弱い所に力が集中したら何が起きるか不明。絶対大丈夫なんてことは絶対言えない。
浜岡：9日読売：浜岡停止で火力再稼働：
「愛知県内には知多、武豊、西名古屋、渥美の４火力発電所に休止中の炉がある。再稼働させれば、出力は約１５０万キロ・ワットに上る」
「県幹部は”休止炉を稼働させれば、二酸化炭素の排出量が増える”」co2論で原発推進、深く浸透。原発事故の環境破壊が大
転載終わり
東京都知事、愛知県知事は原発推進派だけど、御用学者も含めて老人に原発を語る資格はない。プルトニウム半減期は２万４０００年と長くこれから生まれてくる子供たちに説明出来ない。日本の存続を考えられる感受性のある人が政治的決断をして欲しいものです。