政治資金パーティで安倍派議員数十人がキックバックを受けていた問題。
議員としての資質の問題を「個人の政治活動」にすり替える外務、防衛副大臣たち。
(2023.12.5 山添拓参院議員/外交防衛委員会)
倒産や離農が相次ぐ畜産農家への最低所得保障を訴えられた宮下農水大臣の答弁が信じられないくらい冷たかった
(2023.12.5田村貴昭衆院議員/農林水産委員会)
岸田首相「写真あっても認識変わらない」 元教団幹部との面会問われ：朝日新聞デジタル (asahi.com)
岸田文雄首相は5日午前、2019年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップらと面会していたとされる問題について、「（教団関係者の）同席者については、承知していない」と改めて述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は自民党政調会長だった19年10月、党本部でニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長や、UPFインターナショナル会長で米国の教団の元会長、マイケル・ジェンキンス氏も同席していたと関係者が取材に証言した。
朝日新聞は5日付の朝刊で、面会時に撮影されたとみられる写真を掲載した。首相は「記事については承知している」と述べた上で、「面会した際に、同席者を含めて写真を撮るということは通例はありうる。写真があったとしても、私の認識は変わっていません」として、面会に教団関係者が同席していたことは知らなかったとする見解を改めて繰り返した。
松野官房長官、回答拒否を連発 「政府の立場」盾に、裏金疑惑：時事ドットコム (jiji.com)
松野博一官房長官が、所属する自民党安倍派の裏金疑惑に関する説明を拒んでいる。定例の記者会見では、政府の立場で臨んでいることを理由に「ゼロ回答」を連発。官房長官として不祥事が発覚した閣僚らに説明責任を求めてきたこともあり、整合性が問われそうだ。
「この場は官房長官記者会見として行っており、お答えは差し控える」。松野氏は４日の会見で、自身が説明する必要性を指摘され、こう述べた。
安倍派の疑惑は、政治資金パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、２０２２年までの５年間に１億円以上を裏金として所属議員に還流していたというもの。この間、約２年にわたり閥務を取り仕切る事務総長を務めた松野氏は「当事者」と言え、岸田文雄首相も２日に「政治団体の事情は、最もよく知る人間が説明していくのがあるべき姿だ」と述べていた。
ところが、松野氏は４日の会見で「政治団体の責任で事実関係を確認していく」「首相は党として対応していくと述べた」などとかわし続けた。自身に還流があったかを問われても、「個々の政治活動に政府の立場から言及することは控える」と説明を拒否した。
松野氏は、１０月以降に続いた政務三役の辞任では「政治家として説明責任を果たすことが重要だ」と促してきたが、今回は、自身がいつどのような形で説明の場を設けるか明らかにしていない。
松野氏の後に安倍派事務総長を務めた西村康稔経済産業相と現職の高木毅国対委員長も４日、記者団の取材に詳細な説明を避けた。立憲民主党の泉健太代表は記者団に「当の本人たちが事実を語ることが最優先だ。松野氏は別の所で会見すればいい」と指摘した。
生命保険料控除、「子育て世帯」に手厚く 控除額の上限引き上げ検討（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府・与党は生命保険に加入していれば所得税などを一定額減税できる制度について、拡大する方向で検討に入った。扶養する子どもがいる場合に控除額を広げることで、子育て世帯の生活を支援するねらいだ。与党の税制調査会で結論を出す。
生命保険料は、所得税で12万円まで、住民税で7万円まで支払っている保険料に応じて控除することができる。保険の種類ごとの上限もあり、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険のそれぞれについて所得税は4万円、住民税は2・8万円まで控除可能だ。
金融庁はこの制度について、「将来の遺族の生活費や子どもの教育費用への備えとして重要」だと主張。扶養する子どもがいる場合の所得税の控除額を16万円まで拡充し、保険ごとの上限額も所得税は5万～6万円に、住民税は3・5万～4・2万円に引き上げるよう求めている。
ＮＨＫコロナ禍報道「放送倫理違反」、ワクチン接種後死亡した人の遺族「言い訳ばかり」「許せない」 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
ＮＨＫが５月に放送した「ニュースウオッチ９」で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人の遺族を、感染者の遺族に見えるように放送した問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、「ニュース・報道番組としての基本を逸脱し、視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つけた」などとして、「放送倫理違反があった」とする意見を公表した。
この放送は報道局映像センターの職員が、新型コロナの５類移行による風化を防ぐため、短い映像で嘆きの声を伝えようと企画。感染死した人の遺族が見つからず、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人を紹介されて取材したが、そのことを明示せず、遺族の声を伝えた。
意見書では、職員がワクチン接種に触れないと決めながら、対象を変えずに取材を続けたことを「企画意図にこだわり、遺族が伝えたかった証言の本質を軽んじた」と批判。またワクチン接種後に死亡した人も「広い意味でコロナ禍で亡くなった人に変わらない」と考えたことは、「ニュース報道の現場を担う者としてあり得ない」とした。「ジャーナリズムに関わる感度の底上げが焦眉の課題となっているように思われる」と警鐘を鳴らした。
記者会見した小町谷育子委員長は、取材経験の不足する職員への上司の助言やサポートが不足しており、２度の試写でもチェックが働かなかったと厳しく指摘。さらに「大切な家族を亡くした３人の遺族の声を合計２４秒で伝えるという編集自体、人の死を巡る情報を扱う上であまりにも軽かった」とした。
意見公表後、遺族の１人は代理人を通し、「ＮＨＫは言い訳ばかり。あまりにずさんな番組作りは許せない」などとするコメントを発表した。
ＮＨＫは「指摘を 真摯 に受け止めます。再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」とコメントを出した。
この問題では、ＮＨＫは放送後、取材に協力したＮＰＯ法人から抗議を受け、翌日の同番組で謝罪。７月に、職員と上司をいずれも出勤停止１４日、同番組の編集責任者を減給、編集長をけん責の懲戒処分とした。
健康保険証24年秋廃止方針 河野太郎氏「特に問題ない」 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
河野太郎デジタル相は5日の閣議後記者会見で、現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府方針について、「特に問題があるとは今のところ思っていない」と述べ、変更しない意向を改めて示した。
現在、政府はマイナンバーのひも付けに関する総点検を実施している。岸田文雄首相は、原則として11月末までに総点検を終え、12月上旬に結果を取りまとめるよう関係閣僚に指示している。河野氏は点検作業について、「順調にいっていると聞いている」と話した。【後藤豪】
自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。
会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。
報じられた十倉会長の発言はX（旧ツイッター）などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。社会貢献なら『国境なき医師団』や『国連UNHCR』『ユニセフ』『フードバンク』等に寄付すれば良い」「子供食堂や介護施設にでも寄付したら？」「贈賄って社会貢献だったのですね」「経団連の会長に問題意識がないことが最大の問題」などと厳しい声が飛びかった。
自民、パーティー当面自粛へ 岸田首相、きょう方針確認：時事ドットコム (jiji.com)
自民党派閥の政治資金パーティー問題の拡大を受け、岸田文雄首相（党総裁）は党内各派にパーティーを当面自粛するよう求める意向を固めた。６日午後に茂木敏充幹事長ら幹部を党本部に集め、党の方針として確認する。首相周辺が明らかにした。派閥の忘年会や新年会も控えるよう呼び掛ける見通しだ。
参政党が唯一の希望、地方選挙での当選が続いています。自民党にとって脅威となりつつあるようで裏で党内の分断の糸を操っているのは自民党という話。
