大型トラック 高速道路での最高速度 時速90キロに引き上げへ | NHK | 自動車
「トラックドライバーの時間外労働の規制強化で物流の人手不足などが深刻になるいわゆる「2024年問題」への対応が求められる中、警察庁は、大型トラックの高速道路での最高速度を、2024年4月までに現在の時速80キロから時速90キロに引き上げる方針を固めました。
物流業界では来年、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることにともない、人手不足の深刻化や、輸送量の減少が懸念されています。
こうしたいわゆる「2024年問題」に対応するため、警察庁はことし7月、有識者会議を設置して、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて、議論してきました。
有識者会議が実施したヒアリングでは、運送事業者から「最高速度の引き上げが輸送品質や労働生産性の向上につながる」などという、意見が出ました。
また、高速道路での走行速度の調査、衝突被害軽減ブレーキなど安全装置の普及状況などから、有識者会議は、「大型トラックの最高速度を時速90キロまで引き上げても安全に大きな影響はない」と結論づけました。
これを踏まえ、警察庁では2024年4月までに、総重量が8トン以上のトラックについて、法定速度を規定した道路交通法の施行令を改正する方針です。
一方、トレーラーについては、車両の構造や交通事故の発生件数などを考慮し、最高速度の引き上げは見送られました。」
タクシーやバスの運転手、外国語試験OK 警察庁が20言語の問題例（朝日新聞デジタル）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
「タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」について、警察庁は外国語での試験を可能にすることを決めた。これまでは日本語でしか受験できずに外国人は合格が難しく、運転手不足に悩む業界団体から多言語化の要望が出ていた。警察庁は近く、各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布する。
警察庁によると、運転免許試験は各都道府県警が問題を作成している。車の運転に必要な「1種免許」の学科試験は現在、20言語に対応する。2009年に警察庁が英語の例題を作って各警察に配布し、言語が徐々に追加されて昨年にウクライナ語も加わった。
一方で、2種免許の試験問題は日本語でしか受けることができない。試験では、1種免許でも出題される速度などの交通ルールに加え、客の安全確保といった旅客自動車の運転に関する問題も出される。
運転技能などに問題のない外国人でも、日本語での問題文の読解に苦労し、不合格となる人もいる。普通2種と大型2種の免許を持つ人は昨年末時点で全国に88万536人いるが、うち外国籍の人は5189人で、1%にも満たない。
警察庁は2種免許でも、1種免許と同じ20言語に翻訳した問題例を作成し、今年度内に各都道府県警へ配布する。20言語には英語、中国語のほか、アジアを中心に各地の言葉が含まれる。各警察は、管内の外国人の居住状況に合わせて外国語の問題を作る。
また警察庁は、2種免許取得に必要な教習期間を短縮するため、1日あたりの技能教習の上限時間を増やす方向で検討している。今後、上限時間の増加にともなう疲労度の変化などを調査し、来年度からの導入を目指すという。
国土交通省は、外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を加える方向で検討している。
一方で、タクシーなどの外国人運転手について、日本の地理の把握や、客とのコミュニケーションの面で課題を指摘する声はある。（板倉大地）
【2種免許の試験で対応が可能になる言語】
英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、スペイン語、ペルシャ語、韓国語、ロシア語、アラビア語、ウルドゥー語、シンハラ語、ヒンディー語、ウクライナ語」
次から次へと日本破壊、生産人口の減少で物流も公共交通機関も崩壊していくのでしょう。医者や弁護士を特別高度な仕事のように崇め奉ってきた反面、社会のインフラを支える仕事を誰でも簡単にできるかのように軽視し低賃金に留め置いてきたなれの果て。医者や弁護士の多くはいなくなってもわたしたちの命と暮らしに差し支えありませんが、物流、公共交通機関のドライバーはわたしたちが生きていくためになくてはならない存在。
どんどんどんどん破滅へとむかっています。コロナ騒動により前倒しとなりました。 5年後、10年後、さらに苦しくなることが予想されます。今だけ金だけ自分だけの政治。遠からず立ち行かなくなるでしょう。
少子化加速 今年生まれた子ども72万6千人、最少に 朝日新聞推計 [少子化を考える]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「2023年に国内で生まれた日本人の子どもは、推計で72万6千人程度になることがわかった。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。22年には統計のある1899年以降で初めて「80万人割れ」したが、23年も過去最少を更新する見通し。少子化に歯止めがかからない状況だ。
厚生労働省が1年間の出生数の推計に使う計算式に、23年1～10月の速報値などの統計をあてはめて算出した。その結果、23年の出生数は72万6416人。22年の確定数は77万759人で、それより5・8%程度減る見通しだ。22年は前年比5・0%（4万863人）減ったが、減少幅はさらに広がることになる。
国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来推計人口は23年の出生数を73万9千人と見込むが、その水準も下回る。将来推計ではコロナ禍の婚姻減などの影響が弱まり、24年に75万5千人になった後、緩やかに減って34年に72万人台になるとみる。」
