「「リハビリテーションを考える議員連盟」で鈴木俊一財務大臣を訪問し、リハビリテーションの充実・強化に関する要望。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるリハビリ医療や介護等でのサービス提供強化は、国民の健康寿命延伸に加え、医療費のみならず社会保障費の削減にもつながるものです。」
今だけ金だけ自分だけ、日本の未来のことなどこれっぽちも頭にない、利権まみれ、選挙で投票してもらうことしか考えていない自民党議員のツィートが大炎上中。高齢者へのリハビリは限りなくグレーゾーン。特養に入所している超高齢者に按摩・マッサージして機能回復とかQOL改善とかまずあり得えないと思いますが、整形外科医の診断書とそれらしい計画書があれば保険適用でやれるようになっています。ザルです。
この10年で現役世代の社会保険料負担はみるみる増えています。これ以上増えたら日本崩壊です。天引きされてしまうので増えていることに気づいていないサラリーマンも多いと思われますが、これ以上増えなくてもすでに日本は足元から崩れようとしています。現役世代の負担軽減のためには後期高齢者への保険適用は見直されるべきでしょう。
「国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。
武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。
武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。
この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなどし、保険料が上昇する影響額約3400億円を除いて算出していた。保険料負担は差し引きで約100億円増えることになる。」
青森県の人口推計 県民の2人に1人が高齢者｜行政・政治｜青森ニュース｜Web東奥 (toonippo.co.jp)
「国立社会保障・人口問題研究所は22日、地域別の将来推計人口を発表した。2050年の青森県人口は75万4751人で、2020年の123万7984人から30年間で39.0％（48万3233人）減少すると推計した。減少率は秋田県に次いで全国で2番目に大きい。働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は半減し、33万3311人となる見通し。一方で65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は20年の33.7％から48.4％に上昇し、県民のほぼ2人に1人が高齢者となる。市町村別では、県内22市町村で人口が半数以下になると試算した。」
(10) 秋田県の人口 ほぼ半減へ 2050年推計人口 30％以上減少は11県【WBS】（2023年12月22日） - YouTube
新型コロナワクチンの月経への影響はないとしていた厚労省が、今月しれっと「わずかな影響が生じることもある」とHPの記述を書き換え。その後速やかに元に戻るってさ。
2023年12月22日藤江さん緊急ライブ配信、
(10) おい厚労省！カフェから怒りの緊急ライブ【月経に影響だと！？】※00:23～スタートします。 - YouTube
新型コロナワクチンのスパイクたんぱくは女性ホルモンと結合しやすい、宮沢先生は早い段階から必死に警鐘を鳴らしていました。接種を慎重に判断するよう訴え続ける研究者や医師の声をデマだとし、御用学者たちに安全だ安全だと言わせてきた厚労省。これから子どもを産む年齢層にも妊婦さんにもさんざん接種を煽ってきて隠せなくなってきたらしれっと責任から逃れようとしています。
出生数は減っているのに死産数は横ばい、死産率はあがっている。
宮沢先生、ワクチンが胎盤へ取り込まれる影響は未知だと警鐘を鳴らし続けています。
ワクチン被害者ご遺族のツィッターをブロックした河野デジタル担当大臣はいまだにワクチン被害を反ワクだのフェイクだのと言っているようですが、世界はワクチン被害の実証へと流れています。
2023.12.19【ワクチンと死亡率】
その因果関係: ニュージランドから決定的な証拠！ ニュージーランド政府職員が内部告発。
①ワクチン接種開始後、1日の死亡者数が一貫して120人超。人口512万人の国で、毎日死亡者120人以上は、ありえない。
②ワクチンのバッチを分析すると、死亡率が4.52％～21.38％。これが偶然に起こる確率は1000億分の1。 内部告発者のバリー・ヤングさんはこのデータを３人にリーク。マスコミは報道しないが、世界のSNSで大問題に。
その後、ヤングさんは逮捕され、懲役7年。【詳しくは動画で】
