「福島」を忘れ去るつもりか

本日の河北日報社説は大飯原発再稼働に激しい怒りの言葉を吐いている。
全く同感だ。
何と人命をおろそかにする国なのだろうか。

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クリック河北日報社説

大飯原発再稼働／「福島」を忘れ去るつもりか

　これでは「喉元過ぎれば…」ではないか。
　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働が、きのう決まった。経過をたどると、まるで福島第１原発事故がなかったかのような錯覚にとらわれる。
　原発事故で故郷や仕事を失ったままの人たちや、放射性物質の危険にさらされて暮らす人たちの視点は、どこにもうかがえない。地元のおおい町から福井県、そして国へと何事もなかったかのように淡々と手続きが進められた。
　再稼働をめぐる一連の動きのポイントになったのは８日の野田佳彦首相の記者会見だった。だが、その内容は「福島のような事故は起きない」と意味もなく繰り返したにすぎない。
　事故への何の反省も示さないまま、この期に及んでなお「安全神話」を振りまく。原発事故の影響は生易しいものではないし、一体いつまで続くのかも分からない。一国のリーダーとして、その重大性をどこまで理解しているのか甚だ疑問だった。
　今、国民の前で原子力を語るのであれば、事故の原因と教訓、国策として取り組んだ原子力開発への評価、さらに将来の選択肢などについて丹念に説明すべきだった。その上で、再稼働の是非に言及すればいい。
　そうした理念が欠落しているばかりか、具体的な根拠も示さないまま「原発を止めてしまっては社会は立ち行かない」「東日本大震災のような地震と津波が来ても事故は防止できる」などと言ったところで、まったく説得力がない。
　福島第１原発が立地している福島県双葉町の井戸川克隆町長は「何十年も安全と言われ続けてきた。今回も同じような判断でしかないのかと、非常に残念に思う」と話したが、まさしくその通りだ。
　多くの原発事故被災者も同様に感じたのではないだろうか。それほど、被災地の人たちの心情と懸け離れている。
　福井県の同意によって、原発事故後初めて再稼働に向けて動き始めることになるが、関西地方の夏場の電力需要に備えた緊急避難と位置付けるべきだ。
　夏さえ乗り切れば当面、電力は足りるはずであり、安全性の追求を犠牲にしてまで急ぐ理由は見当たらない。そして全国のほかの原発については、福島第１原発事故の検証と原子力政策全体の見直しを踏まえ、あらためて考えた方がいい。
　原発事故には依然、未解明の部分が多すぎる。どの原子炉がどんな損傷を受け、どれほどの量の放射性物質を放出したのかという、基本的なことすらよく分かっていない。
　大量の放射性物質が放出された原因と経過を究明し、住民を被ばくから守る避難対策に反映させなければ、あの事故から教訓をくみ取ったとは言えない。
　原発事故は決して福島県だけの問題ではない。事故で放射性物質がまき散らされたら、どこまで広がるか予想もつかない。その教訓を置き去りにした原子力政策はあり得ない。

情報公開制度の意義

私は多分浦安市議の中で一番情報公開制度を利用していると者だとおもいます。
他市の議員からよく質問されるのですが、「何で議員をしていながら、開示請求をするのですか？資料提供してもらえばいいではないですか」と。

私もそう思います。
実際私が多額の費用をかけて取り寄せている内容の公文書を、他市の市議は資料請求して、無料で手に入れている場合が結構あります。
それも、数日で貰えると聞いています。(私の場合は、開示請求ですからほとんど開示期間いっぱいの２週間かかります。時には延長までされます。）

議員がもっとたくさん市側に資料請求するようになると、議会として市側に申し入れを出来るのでしょうが、現状ではそれは期待薄です。

そもそも情報公開制度は何のためにあるのでしょうか？

総務省の説明によりますと、
○ 情報公開制度とは？
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年5月14日法律第42号。以下「情報公開法」といいます。）に基づき、行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることを第一次的な目的とし、政府の保有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを高次な目的とし、国民のみなさまに行政文書を開示する制度です。

この制度の副次的効果として、悪いことは出来ないという抑止力があると私は考えています。

情報公開は行政にとっては抑止力になるのです。
「漏れたらやばい、だから悪いことは出来ない」という抑止力です。

しかし時々、「漏れたらやばい、だから悪いことにはことには手を染めない」となるのではなく、「漏れたらやばい、だから隠す」となっている場合があります。これが高じて、行政側は「文書・記録を作らない」となってしまっている場合もあります。

行政に対しては不断の監視が必要です。

提言書

以前に私が書き込みをした掲示板で、最近福祉関係のことが話題になっていました。
その掲示板で尤もと思われる意見書の書き込みがあったので(№48）、障がい福祉課長に本当のことなのかどうかを確認しまして、コピーを頂いて来ました。

クリック浦安市自立支援協議会への提言

この提言は、昨年（５～６月頃）に提出されたそうです。
どういう扱いをしたのかは、現状ではわかりません、文書での提出ですので、受けた方は慎重な扱いをしたと思われます。
（何かの機会に、課長に聞いてみます。）

同提言２は、私も日ごろから感じていたことなのでとても納得できました。

「、助成のあり方として、利用者への直接的な助成をする方向を考えた制度にしていきたい。
利用者がどこのサービスを受けても、その制度にょるサービスを利用するための助成を利用者に対して行えば、サービス事業者を選択するのは、利用者の自由意志で行える。加えて、その事業を行う事業所間の競争原理で、サービス内容の向上が望める。
制度または事業を創設するにあたり、一事業所に対して、それを運営する助成を行うと、利用者がその制度また事業を利用したい時、その事業所以外を選べない。
一つの事業を行うため、助成を行い、それを一つの事業所に行わせた場合、利用者に選択の余地は無くなり、事業所も改善の努力をしない。」

調べりゃわかる嘘

自分に都合の悪いことを聞かれたとき、人は咄嗟に嘘をついてしまうことがあります。
これは、時と場合によっては許されますが、問題になっている事案でこんなことをされると物事はこじれるばかりです。
一旦こじれると、解決への時間が長引くだけでなく市民の行政への信頼はますますなくなって行きます。

失敗したら謝る、この姿勢があればこじれることはないのです。
市民は失敗を怒っているのではなく、「都合の悪いことは隠す」その姿勢に怒るのです。
怒りが沸騰し、市民が本腰を入れて調べ始め、嘘が明らかになった時、怒りは爆発します。

「調べりゃわかる嘘」、つくのは止めましょう。

何のこと・・・・？

市のＨＰを見ていたら、保育園給食の放射能検査結果の公表がありました。
どれどれ・・・、どんな数値かな・・・、覗いてみました。(上から二行目）



あら・・・、こんな頁に飛びました。


上から二行目の案件は何のことだろうと早速クリックしました。
そうしたら、こんな頁が出てきました。
　　　　　　↓
クリック課のニュース

募集要項をクリックすると、「保育園給食管理システム導入業務委託　公募型コンペ募集要項」が出てきました。
　　　　　　↓
クリック保育園給食管理システム導入業務委託　公募型コンペ募集要項

この要綱を読んで、「保育園給食管理システム導入業務委託の優先契約候補者を選定するために実施する公募型コンペの概要、審査手順等を示すものである。」ことは分かったのですが、詳細が全く分かりません。
現在の保育園給食は、市内統一献立で調理は各園で行っています。
もしかしたら、共同調理場にでも移行する話なのかもしれません。

提案依頼書を読めばもう少し内容が理解できると思ったのですが・・・・・、
　
提案依頼書（RFP）は、次のとおり配布します。
配布期間　6月12日(火)～22日(金)
配布場所　こども部保育幼稚園課

えっ・・・、一番肝心のことは窓口対応？

そこで担当課に電話を入れて、私も一部提案書を頂くことになりました。(情報提供、有料ですが。）

一番肝心なことが窓口対応では、ＨＰを使って広く告知したことにならないでしょうに。
何でこんな対応をしているのかを質問しましたら、
質問への回答が場合によっては（企業秘密に当たるものもあるかもしれないので）、ＨＰ上で公表できず個別回答をせざるを得ないかもしれないので、窓口で提案書を取りに来た事業者さんの名前・連絡先を聞く必要があるとのことでした。

でも、この説明も何だか納得できません。
保育園給食管理システム導入業務委託　公募型コンペ募集要項に
「(3) 質問の受付と回答
・質問事項は、「保育園給食管理システム導入業務委託公募型コンペ応募様式集」
（以下「資料１」という。）の様式１質問書に必要事項を記入し、３担当課等で示し
たメールアドレスにE メールで提出する。
・質問の受付期間は、平成２４年６月１２日から平成２４年６月２４日午後５時まで
とする。
・質問に対する回答は、平成２４年６月２９日に、提案依頼書を配布した者全員に送
付する」

この説明からすると、質問への回答は、提案依頼書を配布した者には送付されるわけです。
(これまでのやり方ですと、質問・回答は市のＨＰ上で誰でも見れました。）

提案書がＨＰで公表されたいたら、すぐにＨＰ上で内容を確認でき、参加不参加を検討もしやすいはずです。
いちいち窓口に来てもらわなければならない仕組みで公募するということは、それだけ参加業者が絞られてしまいます。(郵送の受けつけもしているそうですが、そんなこと一言も書かれてません。万が一郵送で受け付けたとしても、そのやり取りで時間を取ってしまいます。）

回答が企業秘密云々の話は、公募段階で「場合にっては回答は個別にお答えすることもあります」なんて文言を入れておけば済む話ではないでしょうか。

要するに、一人でも多くの事業者さんの参加を期待し、質の良い事業者さんに仕事をお願いしたいのか、（きつい言い方ですが）形だけの公募で済ませたいのかが問われている事例なのではないでしょうか。
また、市民がそのプロセスを見れる中で選定を行うかどうかの問題でもあります。

※3月議会で問題にした24時間巡回介護モデル事業の選定行為(約2000万円が国から出ています）は、市民の全く見れないところで展開されました。ＦＡＸで市内14社に案内を出しただけです。
それも、昨年3/4日にＦＡＸを入れ、回答期限は3/7でした。
まさに密室で公募して行った事例です。
同じ事業を柏市はＨＰで公募し、選定経過も公表していました。

でも、「保育園給食管理システム導」とは、一体何をする仕事なのでしょうか？
興味津々です。

議員の仕事

議員の大事な仕事の一つに、行政のチェックがあります。
このチェックをするには、まず調査。
聞き取り調査もさることながら、書類をひたすら捲るのも大事な仕事。
来る日も来る日も書類とにらめっこ。
無味乾燥の書類を相手に、ひたすら数字を追う作業。
何百枚、何千枚と書類を捲り、出て来たたった一枚の書類。

今晩は、にんまりと人知れず微笑んで、自分に乾杯！

あしたばからも検出

伊豆大島のあしたばの葉(生葉）からも放射性セシウムが検出され(122ベクレル）、出荷停止の措置が取られたようです。
乾燥あしたばからも出でいます。

クリック食品の放射性物質検査について/厚労省
（№407、409参照）

クリック水産省ＨＰ

放射能測定値

6月8日金曜日午後5時過ぎの本千葉駅ホームでの計測値です。
県内(屋外）で、こんな低い数値を計測できたのは初めてでした。

ネットワークでつくる放射能汚染地図６ 川で何がおきているか

ＴＶのご案内です。

ＥＴＶ特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図６　川で何がおきているか』
6月10日（日）夜10時から59分、ＮＨＫ－Ｅテレ

「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズ、これで６本目。
この間、沢山の賞を取ってきた番組です。

今回の内容は、春になって出てきたホットスポットの問題。放射能が川を通して運ばれているようです。

野田首相は大飯原発再稼働を宣言しました。
安全性の担保がないままの宣言に、多くの国民がこの決断には反対しています。

自動販売機 その23

自動販売機

佐倉市入札結果

クリック佐倉市入札結果

議会報告・ひろば

議会報告・ひろばを作成しました。
復興の為の予算をどう捻出するのか、市の一番の課題です。
市税等入ってくるものは減り、出費は増える。
そうであれば、まずこれまでの事業の見直しをして、無駄を無くす努力が必要です。
今回の議会報告は、まず、入札制度にメスを入れました。
23年度工事入札76件の徹底的分析です。(フッ…疲れた…。）

表面は細かい字での一覧表ですが、じっくりとお読みいただけると助かります。

クリック議会報告ひろば表面
クリック議会報告ひろば裏面

新庁舎建設はここまで来ている その56

新庁舎建設の是非を考える上で、市民の方から大変貴重な資料が送られてきました。有難うございます。
日経アーキテクチュア4月25日号に載った三重県松阪市長・山中光茂氏の「謝金頼みの施設整備から脱却を」の記事です。

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以下は記事要旨です。

市民との議論こそ大事！

合併特例債の適用期限を理由にして、安易に庁舎建て替えを進めていた対応に、約3年前、当時最年少市長となった三重県松阪市の山中光茂市長は苦言を呈した。

3月に改修を終えた市庁舎整備について、市長就任後に、事業を一から見直す判断をした。

市庁舎の耐震対策については、山中氏が市長に就任する前には、新設であれば約55億円、耐震補強や免震による改修であれば30億円以上という数字を市の方で出していた。既に、市議会の全員協議会への説明も終わっていて、新庁舎建設の方が有利だという方針で進んでいた。　
選挙後、山中氏が市長に就任するまでの間に、この方針で進めてほしいと、市の職員からは何度も説明を受けた。工程を考えると、合併特例債を活用できるギリギリのタイミングだということが大きな理由。今後の維持管理費用などを考えたときの新築のメリットも聞かされていた。

しかし、事業を決めるに当たっては、行政が複数のシミュレーション結果などを示しながら、市民や関係者から公開で意見を聞いた上で方向性を決めていくことが大切。
山中氏が市長に就任するまでの松阪市では、様々な事業でアリバイづくりとして意見公募をしたり、審議会を開催したりしていた。(これは浦安市も同じような気がします。）

合併特例債は有利な起債と思われてる。しかし、合併特例債の期限が迫っているという理由で、中身を十分に議論しないままで建て替えを急ごうとするのは、余りにも安易。
東日本大震災を口実に、しっかりとした議論を重ねずに庁舎を建て替えようとする発想も同じ。

財政計画や市民の合意を積み重ねてから進めていくことが大切。

耐震化を図るべき建物は、庁舎だけではない。公共施設はほかにも存在し、民間の住宅だって全ての耐震化が終わっているわけではない。何のために庁舎を優先するのかというレベルから市民と対話していくことが必要。
(浦安市も、この対話が必要です。）

市長就任後、庁舎整備方針に疑問を持っていると発言をしたことがきっかけで、様々な事業者から代替案が寄せられた。
これらの情報や市民からの意見聴取を行って、既存庁舎を使いながら改修できる手だてがあった。
その結果、庁舎整備費が約4億円にまで抑制された。

※お若い市長なのに、市民と一緒に街つくりをしていこうとする姿勢はご立派です。

原発事故の影響 その５

がれき処理を巡る市長の発言が話題を呼んでいるようですが、市内の焼却灰の放射線量はその後どうなっているのでしょうか？

市は、今年２月までのデーターはＨＰで公表していますが、その後は出ていません。
早速担当課に問い合わせをしてみました。

二月に一回の割で検査はしているようです。
しかし、４月に人の異動やクリーンセンターを包括に移行したことなどで、ＨＰにＵＰするのが出来ていないとのことでした。
(こんなの全く理由にならないと思いますが・・・。）

大至急ＨＰ上にＵＰしてくれるとのことでしたので、今しばらく待つことにしました。

クリッククリーンセンター焼却灰などの放射能量測定結果

原発事故の影響？ その４

今度はがれき処理での埋めたてですか？
各地でがれき処理を巡り問題が発生していることを市長は知らないはずがないと思いますが、放射能への認識が非常に甘い方ですので、安易にこんな発言になるのでしょうか？


以下はＮＨＫのニュースが報じたことです。

クリックＮＨＫニュース

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千葉県浦安市は、東日本大震災で発生した岩手県と宮城県のがれきを受け入れたうえで焼却せずに沿岸部の海に埋め立てて広大な公園を作るという、これまでに例のない構想をまとめ、実現に向けて国などへの説明を始めました。

この構想は、東日本大震災で液状化の被害を受けた浦安市が、東北地方の被災地を支援しようと検討を進めてきたもので、このほど概要がまとまりました。
それによりますと、浦安市舞浜の「東京ディズニーシー」に隣接する、三角形をしたおよそ２７ヘクタールの東京湾の海域を囲む形で堤防を作り、その中に岩手県と宮城県の被災地で出たがれきを焼却せずに埋め立てるということです。
そして、この上に土を盛って植樹を進め、広大な公園として整備するとしています。
浦安市は、この方法で１６０万立方メートルから２５０万立方メートル程度のがれきを受け入れることができると見込んでいます。
環境省によりますと、東日本大震災で出たがれきを焼却せずに海に埋め立て、公園をつくるという構想はこれまでに例がないということです。
浦安市はこの構想について国などへの説明を始めました。
しかし、堤防の建設には多額の費用がかかるうえ、事前に環境への影響を調べる必要があることなど、実現するにはさまざまな課題があります。
浦安市の松崎秀樹市長は「同じ被災地として東北の復興に少しでも貢献したいと今回の構想を提案した。ハードルは高いと思うが、国に事業化を働きかけたい」と話しています。

(ここまでがＮＨＫが報じた内容）
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●以下のＱ＆Ａは、昨年夏から秋にかけて市のＨＰに掲載されていたものです。
私は何度も担当課に削除・訂正を申し入れていましたが、頑なまでに応じなかった市ですので、がれき処理を安易に海に埋め立てることを考えてもおかしくないのですが、もう少し環境のこと、子どもたちの健康のことに対して真剣に考えてほしいものです。

Q4：幼稚園の園庭や公園などにある砂場は、周りに比べて放射線量が高いと聞きますが本当でしょうか。外部被ばくもそうですが、子どもたちが砂を飲み込んでしまった場合の内部被ばくも心配です。
A4：他の場所に比べて、砂場という条件だけで放射線量が高くなることはありません。また、万が一、砂をなめたり飲み込んだりしてしまっても、放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません。

「砂をなめたり飲み込んだりしてしまっても、放射性物質は砂に吸着したまま消化されずに排泄されますので、内部被ばくを引き起こすことはありません。」の箇所ですが、医学的根拠はあるのでしょうか？
（こんな認識をＨＰ上に公開すること自体を私は問題にして来ました。）

●市長のこの提案に対して、環境省廃棄物対策課はスケジュール的に困難とした上で、「焼却せずにそのまま埋め立てるには、有害な水やガスが流れ出ないように管理する必要がある」とも話している。(朝日新聞千葉版）
要するに、廃棄物の処理は単純に埋め立て処分はできないのです。がれきが放射性物質を含んでいるかどうか以前の問題です。ここらあたりを市長はどのように考えて発言をしているのでしょうか？

●毎日新聞記事
クリック毎日新聞記事
千葉県浦安市の松崎秀樹市長は５日、東日本大震災で生じた宮城県と岩手県の「震災がれき」で、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）南東側の海を埋め立て公園にする構想を打ち出した。国が取り組むよう環境省などに提案したが、環境省は震災がれき処理については１４年３月までに終了させる計画で「時間的に厳しく、実現は難しい」と難色を示している。【山縣章子】

【埋め立て公園予定地】ＴＤＬ、ＴＤＳとの位置関係

　浦安市によると、予定地として上がるのは、同市舞浜沖で、最深部は７メートルほどの２方向を埋め立て地に囲まれた三角形の海域。沖合を約９００メートルの堤防で仕切り、コンクリート片などのがれきで埋め立てる計画という。

　最終的に約１６０万～２５０万立方メートルのがれき処理が可能だと見込まれ、埋め立て後に約２７ヘクタールの森林公園として整備を見込んでいる。松崎市長は「横浜市の名所となった山下公園は関東大震災のがれきを活用し造成された。第二の山下公園構想です」と提案した。

　環境省によると、震災がれきは、リサイクルするか最終処分場で埋め立て処分を原則とする。また、海面の埋め立て事業は都道府県などが事業主体となる仕組みで実現までのハードルも数多い。同省は「県や市が埋め立ての事業主体となったとしても、埋め立ての手続きや工事に少なくとも２年はかかるはず」と実現性に疑問を呈している。

●また、浦安市は3.11でいかに震災に弱い街であるかが証明されてしまいました。
東北の復興のための尽力を考える前に、自分の街の復興を一日も早く実現することに力を発揮してほしいと願わずにはいられません。
クリック◇知られざる“再液状化”の脅威　クローズアップ現代　（3月13日）

原発事故の影響？ その3

お役立ち情報

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