遅れた自治体です。もう少し市は市民に寄り添う施策を展開して欲しいですね。
以下は、今年3月13日の議会でのやり取りです。提案したのですが、断られました。市民からの要望がないと言うのが理由でした。要望がなくても、先手を打って取り組んで欲しいものです。下の朝日新聞記事では千葉県で取り組んでいる自治体は皆無、もし、取り組んでいたら、朝日新聞一面トップで「千葉県浦安市」って名前が書かれていたことでしょう。
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次に、要旨２です。認知症保険、これは市民生活の安全安心についてという中の要旨２です。
災害とは直接関係ない質問ですけれども、今、認知症の方が増えている。特に浦安も高齢化社会を迎えつつあるわけで、どんどん増えていくだろうと。認知症の方が市内を徘回したりして事故ですか。以前、テレビなんかで報道で問題になったのは、電車をとめてしまってその損害金がどうだという話は大きな問題になっていたんですけれども、私が今ここで提案したいのは、そういう大きな話ではなくて、徘回中に起こした小さな事故というか、損害が発生するような事実に対して何らかの市が対応、保険という形で市が入る必要があるんではないかなと。
それはこの４月から東京都葛飾区とか、中野区は保険、公が入って認知症の人の徘回中に起こした本当にささいな事故、例えば植木を壊しちゃったとか、あるいはけがをさせてしまったとか、そういうものに対して対応できる制度をつくりつつあるもので、浦安市も検討してほしいということで質問として通告しております。いかがでしょうか。
◎福祉部長（大塚慶太君） 個人賠償責任保険は、通常、自動車保険、傷害保険、火災保険等の主契約に特約として加えるのが一般的になっております。
愛知県大府市で起きた鉄道事故の裁判を契機に、損保各社は離れて暮らす家族に賠償責任があるとされた場合に、個人賠償責任保険の補償対象に加えるよう見直しがされております。
本人もしくはその家族が加入する保険で一定程度のカバーができるものと思われ、また認知症介護者交流会などからも市で認知症保険に加入してほしいといった要望もないことから、現在のところ個人賠償責任保険に加入する考えはありません。
以上です。
◆（広瀬明子君） 通告しましたので、葛飾区とか中野区の事例をそれなりに調査というか、調べていただいていますよね。そこら辺は幾らぐらいの予算を計上しているかということもお調べになったと思うんですけれども、いかがですか。
◎福祉部長（大塚慶太君） 葛飾区、中野区の事例で申し上げますと、葛飾区については年間の保険料が2,000円、それから上限の補償額については５億円というようにお聞きしています。
また、中野区については、同じように保険料が2,000円、上限の補償額については３億円というふうにお聞きをしております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 補償額じゃなくて、公が負担する保険料というんですか、それはお幾らぐらいって調べていただいていますか。
◎福祉部長（大塚慶太君） 区が負担する保険料についてのお尋ねだと思いますけれども、ただいま答弁させてもらったとおり、葛飾区については年額で2,000円、中野区についても同じく2,000円というふうにお聞きをしております。
以上です。
◆（広瀬明子君） もうちょっと、通告してあるわけだから調べていただけるかと思ったんですけれども、浦安市としてはこうやって公ではやらないと、公は責任をとらない、個人責任で個人のところで負担していただくという今の答弁だったんですけれども、これからどんどん増えていく高齢化社会を迎えるに当たって、やはり優しいまちづくりの一環として公としてそういう取り組みをぜひご検討、検討だけで結構ですけれども、いただけないんですか、全く検討する余地もないという答弁と理解してよろしいんですか。
◎福祉部長（大塚慶太君） 先ほど認知症の介護者交流会のお話をしましたが、月１回交流会を行っていまして、介護している同じ悩みを持つ仲間同士、情報交換を行ったり話をしたり聞いたりということで行っておりますので、その中でそういうご要望が出れば検討させていただくということは考えているところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 要望がなくても、他の自治体がやっているという意味で、先進地として要望がなくても市民の生活を保障するという意味で取り組んでほしいと思うんですけれども、これについてはもう結構です。実際、ご本人たちからの要望がないから市は取り組まないということですね。じゃ、その人たちに頑張って発言していただくしかないわけで、わかりました。
・・・・・・・・・・・・・・・本日の朝日新聞一面トップ記事です。
認知症の事故補償、広がる 自治体、保険料肩代わり ３９市区町村
写真・図版認知症の人の事故救済の仕組み（イメージ）
２０２５年には認知症の高齢者は約７００万人に増えると見込まれる。「認知症になっても安心して暮らせる街」への壁になるのが、賠償責任が問われるような万一のトラブルや事故のリスクだ。本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えている。
ここから続き
自治体が加入しているのは「個人賠償責任保険」という民間保険だ。買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にケガをさせた、などの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償される（自動車事故は対象外）。
大半の自治体が保険料全額（年間１人１千円台～２千円台が多い）を肩代わりし、本人負担をゼロにしている。一部補助の自治体もある。対象者の範囲、補償内容は自治体によって異なる。認知症の人の見守り・早期発見のための「ＳＯＳネットワーク」に登録する認知症高齢者らに限定して対象とする自治体が多い。
自治体のウェブサイトや広報などをもとに朝日新聞が各自治体に確認したところ、１１月現在、少なくとも３９市区町村が、この保険を活用した補償制度の運用を始めている＝表。
■２年前に初導入
２０１７年１１月に神奈川県大和市が全国に先駆けて導入し、１８年度に５市町が続いた。１９年度に自治体数は急増した。
神戸市は個人市民税引き上げ（１人４００円）で年約３億円の財源を確保、新たな認知症支援策を打ち出した。このうち事故救済制度（賠償責任保険＋被害者への見舞金）は４月運用開始。賠償責任保険の申込数は８月までに２８９３人。市によれば「他人の自転車を壊した」「店舗を汚した」などで３件の支給（約９７００円～約１３万８６００円）があったという。
■鉄道事故が契機
認知症の人による事故・トラブルの公的補償に関心が高まったのは、１人で外出中の認知症の高齢男性が、愛知県のＪＲ東海道線の駅で列車にはねられて死亡、鉄道会社から家族が約７２０万円の損害賠償を求められた裁判がきっかけだった。家族が重い責任を負えば、認知症の人の閉じ込めを助長しかねないという懸念の声が広がった。最高裁は１６年３月、家族に賠償責任はないとの判断を示したものの、事情によっては介護家族が責任を問われる余地を残した。
認知症の人の事故の補償について検討した関係省庁による連絡会議は１６年、「ただちに制度的対応を行うことは難しい」として、公的補償創設を見送った。こうしたなか、認知症の人や家族が安心して暮らせる街にするため、独自の補償制度導入に踏み切る自治体がでてきた。
運用を始めた３９市区町村のうち、３割近く（１１市町）は愛知県内の自治体だ。注目された鉄道事故が同県内で起きた影響が大きいとみられる。
事故補償制度を導入する自治体の増加について、厚生労働省は「公的支援として有効なものか、各自治体の事例を収集し、分析を行っていく」（認知症施策推進室）としている。（編集委員・清川卓史、小泉浩樹、中村靖三郎）
■「国が一律の仕組みを」
「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事の話 認知症の人が関わる事故に対する保険・補償制度については、国に一律で公的支援の仕組みをつくってもらいたいというのが家族の会の基本的な考え方だ。自治体によって補償に格差が生じるのはよくない。ただ、先駆的な自治体が実践を積み重ねることによって国が腰を上げ、福祉制度が変わった例は少なくない。その意味で、補償事業を導入する自治体が増えていることは歓迎したい。
■保険による補償を導入した自治体の例
【北海道】北広島市
【青森】三沢市、むつ市、六ケ所村
【福島】田村市、白河市
【栃木】小山市
【東京】葛飾区、国分寺市
【神奈川】大和市、海老名市、相模原市
【富山】富山市
【長野】下條村
【岐阜】本巣市、高山市、北方町
【愛知】大府市、阿久比町、みよし市、刈谷市、豊田市、知多市、高浜市、東海市、蒲郡市、岩倉市、幸田町
【三重】いなべ市
【大阪】泉佐野市、寝屋川市
【兵庫】神戸市、養父市
【岡山】総社市
【福岡】久留米市、粕屋町
【佐賀】吉野ケ里町、武雄市
【大分】豊後大野市
■予定・検討中
【東京】中野区
【愛知】名古屋市、岡崎市
