ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

札幌市の場合

2019年02月04日 | 福祉・情報公開

こんな厳しく(ある意味、当たり前)に対応している自治体がありました。「受検体制が整っていない」と言う理由で、県の監査を拒否した事例が過去にありましたが、こんな場合は札幌市はどのように対応するのか知りたいですね。

札幌市指定取消し及び指定の効力の停止

《行政処分の理由》(25年度から30年度)

・障害児支援利用計画を作成していないことを認識していたにも関わらず、障害児相談支援給付費を請求し、受領した

・平成26年12月から平成29年5月にかけて、大型連休(ゴールデンウィーク、お盆、年末年始等)期間中の計15日間、事業所を営業していないにもかかわらず、「自習」と称して支援を行ったこととし、延べ745人分の訓練等給付費約384万円を架空請求した。

1. 人員配置の虚偽の届け出
平成29年4月1日以降のB型事業所の人員配置を同年4月12日付で札幌市に届け出ている。その際、勤務していない生活支援員3名について、勤務しているように見せかける虚偽の届出書を提出した。

2. 人員配置基準違反
就労継続支援A型事業所及びB型事業所において、平成29年4月から平成29年7月までの間、サービス管理責任者が常勤で勤務していない状態で事業を運営し続けた。
就労継続支援B型事業所において、平成24年12月から平成29年5月までの間、職業指導員1名及び生活支援員4名について、勤務実態がない若しくは勤務時間が届出より短い状態であり、人員配置基準が満たされていない状態で事業を運営し続けた。

3. 事業者が自己の利益を図るために行った基準違反
平成26年12月から平成29年5月にかけて、大型連休(ゴールデンウィーク、お盆、年末年始等)期間中の計15日間において、利用者に対して障害福祉サービスを提供していないにかかわらず、サービスを提供したものとして、虚偽の内容に同意をさせ、同意をした利用者に対して給与を支給していた。


・訓練等給付費の不正請求(障害者総合支援法第50条第1項第5号)

利用者の送迎加算について、実際に提供した送迎回数よりも多く、訓練等給付費を不正に請求した(水増し請求)。


(1) 障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたため。

(障害者総合支援法第50条第1項第10号に該当するため。)

1. 他の事業者と連絡調整等を行わずに、平成28年5月に事業所を突然閉鎖したことにより、利用者が必要なサービスを受けられなくなった。

2. 社会保険料が未納付であり事業運営費に流用した。

3. 平成28年5月に解雇した3事業所の従業者及び就労継続支援A型事業所の利用者について、30日前に予告しなかったことから、解雇予告手当の支払義務が発生しているが、未払いになっている。

4. 貸借対照表や損益計算書等の会計に関する書類を2年間作成していない。

5. 外部サーヒ゛ス利用型共同生活援助の世話人の1人について、勤務実態がないにもかかわらず、勤務しているとの虚偽の届け出を行った。

(2) 上記(1)1.の行為は、障がい者の人格を尊重するとともに、障がい者のため忠実にその職務を遂行していないため。

(障害者総合支援法第42条第3項、第50条第1項第2号に該当するため。)

(3) 平成28年5月に事業所が閉鎖され、事業の実態がないため。

(障害者総合支援法第50条第1項第3号、第4号に該当するため。)


・(1) 本市の再三にわたる帳簿書類の提出要求に対して、一切応じないまま帳簿書類を破棄し、監査を忌避したため。 
(障害者総合支援法第50条第1項第7号、児童福祉法第21条の5の23第1項第7号、札幌市移動支援事業事業者登録要綱第8条第1項第7号に該当するため。)

(2) 実際のサービスの提供日数と請求内容に明らかな不一致があり、架空請求及び水増し請求の事実が認められたため。
(児童福祉法第21条の5の23第1項第5号、札幌市移動支援事業事業者登録要綱第8条第1項第5号に該当するため。)

(3) 平成27年10月から11月にかけて事業所が閉鎖され、事業の実態がないため。
(障害者総合支援法第50条第1項第3号、第4号、児童福祉法第21条の5の23第1項第3号、第4号、札幌市移動支援事業事業者登録要綱第8条第1項第3号、第4号に該当するため。)


・法人役員に欠格事由があるため。
 (児童福祉法第21条の5の23第1項第1号及び第8号に該当するため。)


・介護給付費と移動支援費の請求書類を確認したところ、実際のサービスの提供時間と請求内容に明らかな不一致があり、架空請求及び水増し請求の事実が認められたため、指定取消し及び登録取消しを行った。