給食費の無料化

お隣市川市が任期満了に伴う市長選になった。現職は立候補せず、実質新人３名による闘いだ。２９日投票。
３名のうち２名が「小中学校の給食費の無料化」を公約に掲げている。

市川市は人口約４５万人、浦安市の３倍近い人口を抱えている市だ。その市が給食費の無料化を実地したら近隣市への影響は大である。
一体どれくらいの予算が必要になるのかを調べてみた。浦安市で２１年度予算で給食費の材料費が７億８千万円が予算計上されているわけだから、市川市では２０億円以上の予算が必要になるはずだ。
　※浦安市の場合、センターで調理が行われている。保護者から徴収する給食費は一旦一般会計に入り、その後、業者に支払いが行われている。
市川市の場合は、学校に給食調理室があり、献立も学校ごとに異なり、給食費は学校単位で徴収され、学校単位で各業者に支払いがなされているはずだ。
もし給食費の無料化が実現したら、児童生徒の頭数分の食材料費が各学校に市から振込が行われるようになるはずだ。

少子化対策、人口減少に対抗するため学校給食費を無料化する自治体がわずかだが出始めているが、市川市では人口減少は起きていないのだから、今回の公約は「子育て支援」が目的と考えるられる。
市川市は医療費の無料化は確か、小学校卒業までだったはずだ。
これを中学卒業までとせずに、給食費の無料化を打ち出したのは何か意味があるのだろうか？