大した準備期間もなく、今年４月からあっという間にレジ袋の有料化に踏み切ってしまった浜中町。町民のその後の同行が気になります。
削減協力店６６店舗のうち４１店舗を担当者は個別調査をしています。（今年６月）
1、一番気になるのが、有料化に対する苦情です。
苦情・トラブルは一切ないとの事ですが、これは徹底的に行った事前のＰＲが効を奏したと言えるでしょう。
レジ袋削減のための委員会を立ち上げた当初から、マスコミに協力を求める戦術で取り組んできました。
これは、検討段階からの町民参加です。
行政がマスコミに情報を渡すのは、「今度○○の事業を行います」形式の、単なる結果を町民に知らせる場合が多いのですが、浜中町の担当者はそのプロセスからマスコミに入ってもらい、町民に情報を流し、結果的に町民参加を促すことをしたのです。
（私が議会でよく言う、「民主主義はそのプロセスが大事である」ということに通じるものがあります。）
町広報は１ヶ月に１回です。これでは情報量に不足し、また、超スピードで取り組んだプロセスが町民に瞬時に伝わりません。
その点、マスコミだとその日の会議内容が翌朝に記事になると言う、超スピードで市民に経過が伝わります。
町民の情報源の大半が、新聞・テレビ・ラジオであると担当者は判断したのです。この判断は間違っていませんでした。
マスコミ記事というと、どちらかと言うと、不祥事の記事、マイナス評価の記事が多いのですが、レジ袋削減記事は地域が頑張っている記事です。浜中町を評価する内容の記事であり、プラス評価の記事です。当然、町民には「浜中町民で良かった」との気持ちが芽生えます。
担当者がマスコミを巻き込んでレジ袋削減の取り組み始めたことは、町民の自負心をくすぐり、黙っていても町民が動き出すには最高の宣伝効果があったようです。
2、マイバック持参は激増
本年４月１日に取り組む以前も、マイバック持参者はいたのですが、徐々に増える傾向にはあったのですがそれは少数でした。
ところが、４月１日に有料化に踏み切ってからは、約６割の人がマイバックになりました。
有料化と言っても、町としては統一価格は決めない形ですスタートしています。しかし、お店にってはレジ袋の金額を明示しているところもあります。
その場合は80％から90％の買い物客がマイバック持参です。
3、お店の独自取り組み
町が本腰を入れて取り組み始めたことで、お店の意識も変わり始め、お客様への声掛けやマイバックを持参しないお客さまへの対策として独自に紙袋を包装紙で自作するお店が登場したり、スタンプ発行や「マイ買い物かご」の貸し出し制度を編み出したりしています。
