地方創生と省庁移転

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010373561000.html
消費者庁の移転は、地方創生の一環だそうです。


消費者被害が集中する大都市から離れて、早期の情報収集、そして迅速な対応ができるのか？
田舎に行けば、それに対応できないでしょうに。
今回の徳島移転で、消費者庁がこれまでの事前折衝をせずに、完全に他省庁から独立して消費者行政ができるのであれば、この徳島移転に異議はありません。しかし、消費者庁がこれまでの事前折衝をせずに、完全に他省庁から独立して消費者行政ができる、今回の移転は、想定してはいないでしょう。

たしかに、徳島は、ＩＴが発展しているけども、テレビ会議で議論が尽くせるのか？　テレビ会議で十分期待できるとして、経産省、総務省、公取委など関係省庁に根回しをして消費者立法を策定している現状では、しょっちゅう霞ヶ関へ根回しで出張しなければならなくなる。地方での仕事よりも中央での出張が多くなるという、本末転倒なことになりかねないが果たしていいのか。個人的な見通しでは、こういう単純移動で時間を取られて、本来の業務に振り向ける時間が削られるのではないかと思います。

それで、移転する省庁の機能が向上するならまだしも、何ら向上しないのなら、何のための省庁移転なのかという気がします。
個人的には、移転するのなら、それだけの権限の強化が必要ではないかと思います。

東京霞ヶ関に一極集中する中央省庁を分散することで、権力分散的な意義を見いだそうというのであれば、それなら中央省庁の分散に向けた「ロードマップ」を策定して、中央小腸全体を分散するように計画的にしなければ、意味がありません。
実際、力のある省庁は手を付けようとせず、文化庁や消費者庁など力のない省庁を狙い打ちにしているように、思います。蜥蜴の尻尾切りのように、力のある中央省庁が力のない文化庁や消費者庁をスケープゴートに仕立て、これに実績を作りたい政治家が妥協している、平たく言えば、国家的な省庁移転のために財務省や経産省、総務省などとケンカできる、いわば大局的な見地から判断できる政治家はおらず、妥協の産物をどうやって自分の手柄にするのかを躍起になっているだけのように見えます。

だいたい、ただ単に、一つの省庁という組織体を丸ごと地方に移転することで、組織体が活動するために必要な資材や飲食物を地方で調達することになり、地方の消費拡大に結び付ける。地方の知事らの目的は、ここにあって、それ以上でもそれ以下でもない。
ただ、それは地方創生とは言わないでしょう。地方創生というのは、新しく地方で産業を生み出して、地方経済を活性化させることに意義がのあるでしょう。省庁の地方移転で、いったいどんな産業が育成されるというのか？　

産業の育成というのは、ホント難しい。地方に資金の集約をした上で、それを元手に、地方の資材を加工して商品を作り出す。それは、根っからの産業人でなければできません。地方の役所や銀行が支援するのは、そこから成功した業種に対して追加融資や補助金を出すだけです。この人たちは、融資や補助金で失敗したくない人たちですので、基本的に「勝ち馬」にしか乗りません。勝ち馬ではないものには、いっさい見向きもしない。（というか、書類選考で落としてしまいますね。）それが「お役所仕事」と言われるゆえんです。

手っ取り早いのは、「産業の誘致」ですね。よその土地で育った産業を地元に持ってくる。これに補助金や追加融資をしても間違いはありませんので役所としても大歓迎です。でも、今は、拡大路線をとるような、そんな産業なんてありません。それで、目を付けたのが、今回の省庁誘致でしょう。
正直なところ、この程度の経済効果のための省庁誘致のために、省庁の本来の機能が阻害されていいのか。省庁の地方分散をするのなら、もっと「ロードマップ」を作り、これに首都機能の移転など採り入れるなどして腰を落ち着けてやるべきじゃないかと思います。