昨日１０月１３日に、天下茶屋駅前で配っていた維新のビラ。「公平な立場で都構想の疑問に答えます」「大阪市の職員が丁寧にお答えします」と。いつから大阪市は維新の下請け機関に成り下がったのか？もうモリカケ以上の行政私物化ではないか。こんな北朝鮮みたいな事しておいて「公平」もクソもあるか！
このビラにある行政の維新偏重、行政私物化にどうしても納得出来ないので、今日１４日に、イズミヤに買い物に行くついでに、善処を要望すべく、西成区役所に立ち寄りました。 区役所の総合窓口→区役所内の住民投票期日前投票ブース→このビラに記載の副首都推進局の電話窓口と、たらい回しにされた末に…。
副首都推進局に電話が繋がりました。以下はその時の私と推進局職員とのやり取りです。
私:たまたま維新が与党なので大阪市もそれに同調する形になっているが、元々、都構想は維新の看板政策に過ぎない。不偏不党であるべき行政機関の役所が、ここまで特定政党の政策に肩入れするのは如何な物か？
職:副首都推進局は都構想の主宰部署なので、市民からの疑問に応えるべく、この様に対応している。決して維新にばかり肩入れしている訳ではない。
私:都構想も、元々は維新という一政党の公約に過ぎない。それを、維新が与党だという理由だけで、都構想にここまで行政が肩入れしてもＯＫなら、例えば共産党が与党なら、市長が市役所内で勤務時間内に公務そっちのけで、赤旗まつりのチケット販売に精出しても良いのか？
職:それはダメです。
私:なら維新だけ何故ＯＫなのか？都構想の住民説明会も、大阪市役所の主催なのに、都構想賛成の立場からの説明だけに終始し、反対論の紹介は一切無かった。これで不偏不党と言えるのか？これでは大阪市は維新の単なる下請けでしかない。
…とまあ、こんなやり取りを電話でしていました。これ以上、電話しても埒が開かないので、電話を切りましたが、何か釈然としません。副首都推進局曰く「他にも同様の苦情電話が掛かって来ている」との事でした。
折しも西成区役所前で維新が都構想賛成の街宣活動中で、同じビラを配っていたので、維新の運動員にも「大阪市の職員を維新の運動に利用するのは公私混同ではないか」と指摘しておきました。その運動員は「ご意見は承りました。上に報告しておきます」と言っていました。
もう今の若い世代には「自社公民」と言っても何の事か分からないかも。かつて野党だった社会・公明・民社各党も、大阪では自民党に相乗りして、オール与党として行政を食い物にして来た時代がありました。そのオール与党を総称して「自社公民」と言っていました。
そのオール与党に対する批判を背景に、２００８年に橋下徹が大阪府知事に当選して早１２年。最初は自民党推薦で知事に当選した橋下も、やがて地域政党の維新を立ち上げ、自民党とたもとを分つようになります。それで大阪府・市政はどう変わったか？
かつての自民党などオール与党の強権支配から、維新による強権支配に変わっただけでした。公用車の私的使用や勤務時間内のジム通い、果ては政務活動費の私的流用。公募区長や公募教育長による学校現場での「君が代」強制、パワハラ・セクハラ騒動。教育基本条例や職員基本条例で「物も言えない職場」に。自民党時代と何ら変わらぬ政治が続きました。
そして、今や「維新に非（あら）ずんば人に非ず」。都構想に反対しようものなら「非国民」扱いされかねない雰囲気になってしまいました。
その挙句に、都構想でわざわざ大阪市を廃止し、政令市から特別区に格下げする道を自ら選ぼうとするとは。まるで鼠が泥舟に乗り移り、集団自殺を図ろうとするが如く。
今度の住民投票も、公平に賛否を問うとは、とても言えない代物です。都構想の是非を問うラストチャンスなのに、住民説明会では賛成意見ばかり垂れ流し。マスコミも動員して賛成に誘導。まるで「勝てば官軍」と言わんばかりに。
これでは共産圏の選挙と全然変わりません。選挙や投票だけなら北朝鮮にもあります。それどころか野党もある。一応、形だけの野党が。
しかし、実際の選挙はいわば信任投票で、不信任（反対）票を入れようものなら後で何されるか分からない。今の維新信者による非維新バッシングを見ていると、もう、そう思わざるを得ません。
特定政党の公約に過ぎない都構想を、まるで全府民の意思であるかのように持ち上げ、本来なら公平・中立、不偏不党であるべき行政機関を、まるで自分達の道具であるかのように私物化。挙句に反対派を「非国民」扱い。戦時中と一体どこが違うのか？
このままでは、今度の住民投票が、新たな「ヒトラー誕生」のきっかけになるかも知れません。
