★立憲民主党に人気がない理由は明白だ。財務相経験者が党を牛耳り、財務省寄りの発言を繰り返す。給付付き税額控除など減税策は多少口にするが、消費税の軽減などは一切認めない。国民・有権者の悲鳴を地元で聞けば、消費税減税を俎上（そじょう）に上げなければ参院選挙を戦えないという声が党内で大きくなるのは当然のこと。ところが減税派が財務金融委員会で質問しようとするなら委員から外してでも質問させない、財務省の機嫌を取りたいのが立憲執行部。国民の敵にすら思える厄介な存在だ。

　★財務相経験者の党代表・野田佳彦の理屈は一貫して「基本税率を下げると税収が落ちる」というもの。党代表代行・長妻昭、大串博史、幹事長・小川淳也、予算委員長（元財務相）・安住淳らも推して知るべしだ。ところが党内には昨年末、立憲の国会議員70人からなる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」が発足。執行部をけん制しているが、6日、新たに「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来を創る財源を捻出する会（仮）」が立ち上がった。12日の設立総会に向けた案内文には「物価高の今こそ消費税減税を」と書かれている。また「消費税の最大の欠点は経済成長を阻害すること」など野田執行部の理屈とはだいぶ違う。

　★「昨年の党代表選挙は直後の総選挙のためには野田でなくてはならず党はまとまったが、これほどあからさまな消費減税拒否となると、政策は自民党と代わり映えしない。そのために衆院の審議では大した成果も上げられなかった。執行部の戦略ミス、失態だ。今夏の参院選挙では消費減税を訴えないと選挙にならない。維新、国民、れいわのいずれも消費減税をうたうが立憲だけ国民感覚とズレているのは野田の信念でもなんでもなく、野党第1党の党首としてズレているだけ。党内は急速に野田では勝てないという空気だ」とは参院の声だ。国民の声を聴かず、財務省の言いなりの野党は必要か。（K）※敬称略