【HUNTER・2021.06.29】：福岡県大任町が違法行為｜驚きの「入札結果非公開」

【HUNTER・2021.06.29】：福岡県大任町が違法行為｜驚きの「入札結果非公開」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.29】：福岡県大任町が違法行為｜驚きの「入札結果非公開」　

　福岡県田川郡大任町（おおとうまち）が、公共工事の入札結果を公表するよう定めた法律の規定に違反し、閲覧を含めた情報開示を拒んでいることが分かった。大任町の永原譲二町長は、福岡県町村会の会長。県内自治体の規範となるべき首長の足もとで、違法行為がまかり通っている。

　■情報公開請求に驚きの回答

　ハンターは今月14日、町発注の大型公共事業に疑問が生じたため、事業ごとの関連文書を開示するよう同町に求めた。この際、公共工事の受注状況を確認するため、平成29年度から本年度までに同町が発注した公共工事の入札結果表も開示請求していた。

　これに対し、同町が郵送してきたのが下の「情報非開示決定通知書」である。

　驚いたことに、全国の自治体が公表している「入札結果表」を、訳の分からない理由で非開示にするのだという。記載された非開示理由は、《入札結果を公にすると、人の生命、健康、生活、財産または社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に市長を及ぼすおそれがあると実施期間が認めることにつき相当の理由がある》というもの。日本中の自治体がこうした身勝手な理由で入札結果を隠せば、公共事業の闇が深まるだけだ。

　情報公開条例を制定していない自治体でも、入札結果だけはオープンで、役所の所管課に行けば入札結果の閲覧が可能。一方、情報公開条例を制定している自治体の場合、黒塗り非開示になるのはせいぜい入札予定価格程度で、業者名、入札金額、落札額はすべて開示される。法が入札結果の公表を義務付けているからだ。

　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（＊以下、入札契約適正化法）は、地方公共団体による情報の公表について、次のように規定している。

地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。
一　入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項
二　契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項

 

　また、国土交通省は「入札及び契約に係る情報公表マニュアル」の中で、入札及び契約に係る情報公表の意義について、次のように述べている。

　公共工事は、国民の税金を原資とすることから、その入札及び契約に関し、いやしくも不正行為があってはならないものである。
　入札契約適正化法では、発注者に対し、受注者の決定等に至る行政内部の事務執行や判断過程を公表することを義務付け、国民に対する説明責任の履行を確保するとともに、不正行為の未然防止を図ることとしている。
　また、あわせて、これらの情報を公表することは、情報の入手を目的として行われる不正行為を排除するという意義も有するものである。

　■違法行為を反社勢力のせいにする非常識

　大任町が入札結果表を非開示にしたことは、明らかに入札契約適正化法の規定に反する。同町の総務企画財政課に対し、非開示理由を質したところ、これまた非常識な回答が返ってきた。

　「過去のことはあれなんですが、どうも、過去にそういった情報を基に、町内の業者の方に、反社会的勢力の方が、どうも圧力をかけたという事例がどうもあるみたいで、こういう法律のことをお話しいただいたのはその通りなんですが……」（同課課長）

　要は、暴力団が入札情報を使って町内の業者に圧力をかけたから、入札結果を非公表にしてきたというわけだ。もっともらしい話だが、違法行為を例外扱いにする理由にはならない。暴力団が民間企業に牙をむいたのなら、警察に通報して取り締まってもらうのが筋。入札情報非開示を、暴力団のせいにするのは間違いだろう。

　課長の話しぶりからいって、人づての話を理屈にしただけ。いつから入札情報を非開示にしたのかなど詳しい状況は判然とせず、本当の話かどうかも分からない。大任町が入札情報を隠してきたのは、都合の悪い事実を隠蔽するためというのが真相だろう。

　そもそも、大任町が“こじつけ”の非開示理由として引っ張ってきた「情報公開条例」は、同町のホームページのどこを探しても出てこない。あろうことか同町は、情報公開条例を含めたすべての条例・規則・規程を非公開にしているのだ。国内のほとんどの自治体がホームページで「例規集」を公開しているのに、大任町だけが拒んでいる格好。町政について調べることが困難となっており、不透明な行政運営について「町長の独裁」が噂される状況だという。

　同町の永原譲二町長は、今年3月に5期目の当選を果たしたベテラン政治家。県町村会の会長で、全国町村会の会長代理も務める大物だ。他の規範となるべき町長が、法律を守らないというのでは話になるまい。一体、何を隠そうとしているのか――。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【行政ニュース】　 ２０２１年０６月２９日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。