【HUNTER・08.09】：現役国会議員秘書の本音（Ⅱ）月額100万円・旧文通費「調査研究広報滞在費」を廃止せよ

【HUNTER・08.09】：現役国会議員秘書の本音（Ⅱ）月額100万円・旧文通費「調査研究広報滞在費」を廃止せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・08.09】：現役国会議員秘書の本音（Ⅱ）月額100万円・旧文通費「調査研究広報滞在費」を廃止せよ　

　国際的紛争や原油価格の高騰等を受けた生活諸費用の高騰、そして健康保険料や年金保険料の負担額の増大等、生活における国民の負担がここ数年増大している一方で、国会議員に対しては様々な特権が与えられている。その中でも特に問題を抱えているのが、国会議員に毎月支給される100万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費＝文通費）である。

　調査研究広報滞在費には税金がかからず、使途の公開義務もない。第二の給与と揶揄され、国会議員からは「使い勝手の良いお小遣い」だという声が漏れてくる。にもかかわらず、政党としては日本維新の会が「公開」を求めているだけで、本格的に見直そうとの声はどの党からも出てこない。そもそも、「調査研究広報滞在費」とは何か。

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　歴史を紐解くと、文通費の起源は日本国憲法下の昭和 22（1947）年に創設された「通信費」及び「滞在雑費」という二つの手当にあり、これらが徐々に増額されてきたものであることが分かる。

　滞在雑費の起源は、大日本帝国憲法下の末期、法律ではなく勅令で定められた「特別日当」にあるとされ、戦後の第90回帝国議会で帝国憲法改正案が審議されている最中の昭和 21（1946）年８月に、「地方選出議員の東京での宿泊場所の困難等を理由として、政府が議員宿舎を準備するまでの間、帝国議会開会中、議員 1 人当たり日額 40 円の「特別日当」を支給することが発表された」とされている。

　その後も、

　昭和23年6月　通信費を125円から1,000円に増額（郵便料値上げのため）

　昭和26年4月　通信費を1,000円から3,000円に増額（郵便電気料金値上げや議員の実情に鑑み、現行額では不足しているため）

　昭和27年4月　通信費を10,000円に増額（議員が発送する書類と通信の実情に鑑み、現行額では低すぎるため）

　昭和28年5月　滞在雑費（日額）を1,000円から2,000円に増額（一般職の国家公務員で最高額の給与を受けるものが東京に出張した場合の滞在費が1,000円を超えることから、議員は一般職の国家公務員の最高額より少なくない歳費を受ける旨を定めた国会法の規定により）

　昭和37年4月　通信費を1万円から５万円に増額（東京と各選挙区との遠距離電話、電報、はがきなどの費用に数万円を要するため）

　昭和38年10月　通信費を「通信交通費」に改称し、５万円から10万円に増額　「滞在雑費」（日額）を3,000円から4,000円に増額　（特別職の国家公務員の給与引き上げに対応するため）

　昭和41年4月　「通信交通費」を10万円から15万円に増額、「滞在雑費」を廃止し、10万円の「調査研究費」を新設

　当時、この増額に対しては疑問の声が出ていたようで昭和 41（1966）年3月19日の参議院予算委員会において、市川房枝議員と福田赳夫大蔵大臣の間で、次のような質疑が行われている。（＊以下、第 51回国会参議院予算委員会会議録第14号より抜粋）

市川議員：最初に、国会議員の手当と税金の問題について大蔵大臣に伺いたいと思います。通信交通費を５万円値上げをして15万円とし、これだけは無税とするというのですが、大蔵大臣はその承認をお与えになったのでございますか。
福田蔵相：議員に支給される交通通信費は、議員がその職務を行なう上において必要欠くべからざる経費であります。したがいまして、これは課税の対象にいたさない。これは税の理論からそうなるわけであります。

市川議員：必要欠くべからざる経費ということは言えるかもしれませんけれども、しかし、支給の形式は、いわゆる実費弁償ではなくて、渡し切りなんですね。そうしますと、いわゆる大蔵省の通牒によって、渡し切りは給与と認める、そうして課税の対象にしておいでになるわけなんであります。で、これは一昨年の田中大蔵大臣の時代でありますが、ちょうどそのとき議員の通信交通費が５万円のが10万円に上がりまして、それに対して大蔵省から国会に対して税金を払ってもらいたいという下交渉がまいりましたのですが、その対象の主たるものがこの通信交通費の10万円に対してであったという経過があるのでありますけれども、今度はそれと同じ通信交通費なんですが、それは今度は税金は要らない、こういうことになるというのですけれども、これは一般の国民にはやはり通用しない、国会議員に対する特別の扱いなんですか。その辺はどうなんですか。
福田蔵相：ただいま申し上げましたように、議員の職務執行上必要欠くべからざる経費である、そういうふうに考えますので、税法上これは課税の対象にしない、こういう実態でございますが、その支給の手続方法が、いまお話のように、渡し切りと、こういうふうになっておるのです。渡し切りの、一般の会社なんかに適用される場合に、渡し切りにいたしますと、それが給与に流れるおそれがあるというのでこれを課税の対象にいたしますが、しかし、国会が、これは国会議員の職務執行上必要な通信費だと認定いたしまして支給するものでありまするもんですから、これは実態に即して措置すべきものである、こういうふうに考える。ただその支給の方法が御指摘のように、他の一般の会社に支給される場合とまぎらわしいもんですから疑問が起きる余地がある。そこで、その支給の方法を合理化してみよう、こういうことをいま考えております。

　その後は本格的な議論が行われることなく、

　昭和43年4月　「通信交通費」を15万円から18万円に増額（電話の自動化により電話料金の支出が増加したため）

　昭和51年4月　「文書通信交通費」を35万円から55万円に増額（郵便料金の値上げや諸物価高騰のため）

　昭和63年4月　「文書通信交通費」を75万円に増額（郵便料金やタクシー料金値上げのため）

　そして平成 5（1993）年 4 月、歳費法の改正法の施行によって「文書通信交通費」から「文書通信交通滞在費」の改称及び100万円への増額が行われる。

　改正の理由として、平成５年１月21日の参議院議院運営委員会における参議院の平成５年度予定経費要求の説明では、「議員文書通信交通費に新たに東京滞在に要する経費等を措置する」ためとされている。具体的には、「近来国会の開会期間が長期化すること等により東京での長期滞在がなされる傾向にあることからその滞在についての公的助成として導入されたもの」であり、この滞在費分として25万円が想定され、「その内訳は、東京滞在費、ファクス代、地元事務所経費、国会報告会会場費などにそれぞれ ５万円ずつ」とする解説があるが、庶民感覚では理解できない。

　この100万円の「文書通信交通滞在費」が「調査研究広報滞在費」と名称を変えて現在も支給されているのだが、本当に必要なのだろうか。検証してみよう。

　例を挙げると、赤坂議員宿舎の家賃は３LDK、82平方メートルで12万4,652円。赤坂駅から徒歩５分ほど。国会議事堂へも徒歩10分ほどの好立地であり、民間の相場とは倍以上の開きがある。

　議員宿舎は他にもあり、衆院の青山宿舎は乃木坂駅徒歩１分　築60年と古いが２DK（46平方メートル）で２万1,638円、参院の麹町宿舎は２LDK（75平方メートル）で９万2,210円、参院の清水谷宿舎は３LDK（81平方メートル）で15万8,006円と格安に設定されている。

　近年、通信の高度化から電話などの通信費は大幅に減少し、郵便物やFAXの利用も激減してきている。また、新幹線のグリーン車も無料となるJR乗車券や航空会社の運賃が公費で支払われている実態を調べれば、「調査研究広報滞在費」など必要ないことが分かる。

　日本維新の会が唱える「公開」などでなく「廃止」することが必要なのだが、与野党問わず、どの政党や政治家からも「廃止の」声を聞いたことがない。

　「国民の生活が苦しい、政府の出番だ」となるはずなのだが、政治家は自分の利権を決して離そうとしない。国民が怒り倒さないと政治家は動かない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治・国会議員に対しては様々な特権が与えられている。その中でも特に問題を抱えているのが、国会議員に毎月支給される100万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費＝文通費）である。】　 ２０２４年０８月０９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。